no.40：国立大学の学費値上げについて

東京大学で学生が学費値上げに反対する運動をしていることは承知していますが、国立大学の学費値上げは地方の国立大学にも大きな影響を及ぼす問題です。

私は生まれて以来、首都圏を生活圏および通勤圏として過ごしてきました。地方都市を訪れたことはありませんでした。しかし、結婚して夫が地方から東京の大学に進学し、就職先も東京で見つけたため、初めて首都圏以外に親戚ができました。

その結果、東京と地方の所得格差を痛感することとなりました。確かに、東京と比較すれば地方都市の物価や家賃は抑え目かもしれませんが、就労の機会も少なく、賃金も低めです。それにもかかわらず、夫の実家や親戚が家族のために時間を使い、東京よりもゆったりとした生活を送っているのを見て、とても羨ましく思いました。

したがって、首都圏の国立大学の学費値上げと地方の国立大学の学費値上げでは、その意味合いが大きく異なります。地方創生の鍵を握る次期リーダーを育むであろう地方の国立大学の学費を引き上げることは、地方自治の活力を損なう可能性があります。

このような背景を踏まえ、国立大学の学費値上げは慎重に検討されるべきであり、特に地方の国立大学に対する影響を十分に考慮することが求められます。

国立大学の教職員の待遇は

こちらの動画を拝見した際、私の考えと完全に一致しました。
国立大学の教職員の待遇があまりにも低すぎると感じます。
私がしばしば思うのは、この世界は一部の天才によって動かされているということです。
特に、世界をより良くするための天才を支える国立大学の職員の待遇を改善するべきではないでしょうか。同様に、官公庁の国家公務員についても同様です。彼らには過剰な残業が課され、公僕という名のもとに差別的な言葉で「我々の税金で生計を立てているのだ」と非難されることもありますが、彼らが受け取る報酬は正当な労働の対価です。

私は非正規労働者として派遣社員の立場にあります。
本来、公職についている人々に対して批判する立場にいるべきかもしれません。
しかし、国家公務員の損切や見直しは過去と比較して大いに改善されてきたと感じています。
それにもかかわらず、これ以上国家公務員（当然、国立大学の教職員も含めて）の給与を削減するならば、その職業の魅力が失われることになります。結果として、研究者を目指す人々が減少し、社会の発展に寄与する天才を支える人々がいなくなる恐れがあります。そのような状況は、個々の拝金主義が蔓延する社会を招き、結果として人類は支え合わずに滅亡するくことになるでしょう。

少子化対策も必要ですが、
私は経済的に困難な家庭の学生に対する奨学金や学費免除制度を強化が、最も急務だと思っています。それによる進学の機会均等を確保することも重要です。
そして、地方大学と地元企業や自治体との連携を強化し、地域に根ざした教育プログラムやインターンシップ制度を整備することで、学生が地元で活躍できる環境を整えることが重要です。

今は熊本に半導体の会社が出来たり九州が熱いじゃないですか！
どんどん地方に人材が根付くための方策が必要です。

国が地方大学への支援を強化し、地方の教育機関が地域のニーズに応え続けることができるようにするべきです。そして国立大学（官公庁の国家公務員含）の教職員の待遇の見直しとか、それは今回の国立大学の学費値上げ問題に絡めないで欲しいです。