「日本企業」のDXを行う目的とは…？

新たに緊急事態宣言が解除された今、企業が”あるべき姿”として、何か考える材料をお届けできればと思い、記事選定をしました！

今回は、話題の「DX」に関連して、JEITAよりコロナ禍における日米企業のDXに関する調査結果について初めて緊急事態宣言が発令されてから
丸一年経ったという振り返りの意味も込めて、取り上げさせていただきます！！

 ※なお今回は、日本企業のみを対象にグラフ化しておりますので、日米の比較をご覧になりたい場合は、下記よりご確認くださいませ！！
詳細はこちらから。
 
※JEITAとは
”一般社団法人電子情報技術産業協会”の略称で、
下記ミッションを遂行するために2000年に発足した一般社団法人になります。

 　~JEITAのミッション~
　　Society 5.0に向けた社会課題を解決するために
　　あらゆる産業を繋げ、IT/エレクトロニクス産業を中核にした
　　ステークホルダーを結節するプラットフォームを実現する

その1　DXの取り組み状況に関するアンケート(概要)
 

↓↓気になるアンケートの詳細はこちらです！！↓↓

▼調査概要
調査目的：日米企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組み状況の違いとともに、COVID-19 が DX に与える影響の日米差を明らかにする
　実施時期：2020 年 8～9 月
　企業規模：従業員数が 300 人以上の民間企業
　産業分野：パブリックセクター（政府/自治体、教育、医療）
　　　　　　および IT ベンダーを除く全業種
　回 答 者：情報システム部門以外に在籍しているマネージャー
　　　　　  および経営幹部
　調査形式：Web アンケート
　回 答 数：日本 344 社、米国 300 社

その２　日本企業における「DX」の取り組みと”実態”

今回の調査結果で、私が気になった点は大きく2つで、
「日本企業のDXの取り組み」と「DXを推進する”真の目的”とは」という点についてです！！


①　日本企業のDXの取り組み

経産省から出されたレポートにも記載されていますが、
日本企業の多くはレガシーシステムと呼称される、古いシステムが入っています。
 
アンケートの中で
「どれくらいの企業がDXに取り組んでいるのか」という項目については、
4年前の2017年比で、20%以上の企業様がDXを実施中という結果でした！！
 
また、2020年8月にも同様のアンケートが実施されていますが、
「先の見えないコロナ禍」においても、
全体の50％の企業様が取り組んでいるという結果でした！！！！
この結果を受けて、多くの日本企業様が”前進”されていると感じ、
個人的には大変嬉しく思いました！！！

 ②「DX」を推進する”真の目的”とは
２のテーマに入る前に、既にご存じかと存じますが、
そもそも「DX」の定義をまずはおさらいさせていただきます！
 
2017年に経産省より発表されたDXレポートの中では、下記のように定義づけされています。

上記定義づけられていましたが、
実際に日本企業が取り組んだDXとは、どのような結果だったでしょうか？
 
新しいビジネスを生み出そうとしているようにも見えますが、
日本企業において最も取り組まれているのは、
「業務オペレーションの改革や変革」です。
 
当アンケートでは、ここからの深堀りはございませんでしたが、
個人的には、新しいビジネスへ早急に着手できるよう、
業務オペレーションなどは、構築・アップデート不要の「クラウドサービス」等の導入をお勧めいたします！！！！
 

日本の業務効率化、生産性向上に向け、
私達は、バラバラになりがちな情報の中でも、
人材情報を一元管理する新しい『jinjer』というサービスを
SaaS型のクラウドで提供しています！ 
※今後SaaS型のクラウドサービスとそうでない「クラウドサービスとの違い」についても、noteに投稿いたしますのでお楽しみに！（クラウドの意味合いも全然異なるんです‥）

もし業務改善やDXを取り組まれている中で、疑問を感じていらっしゃる部分がござましたら、上記観点から十二分にお力を発揮出来ると考えておりますので、コメントも是非お待ちしております！！！