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「日本企業」のDXを行う目的とは…?
新たに緊急事態宣言が解除された今、企業が”あるべき姿”として、何か考える材料をお届けできればと思い、記事選定をしました!
今回は、話題の「DX」に関連して、JEITAよりコロナ禍における日米企業のDXに関する調査結果について初めて緊急事態宣言が発令されてから
丸一年経ったという振り返りの意味も込めて、取り上げさせていただきます!!
※なお今回は、日本企業のみを対象にグラフ化しておりますので、日米の比較をご覧になりたい場合は、下記よりご確認くださいませ!!
詳細はこちらから。
※JEITAとは
”一般社団法人電子情報技術産業協会”の略称で、
下記ミッションを遂行するために2000年に発足した一般社団法人になります。
~JEITAのミッション~
Society 5.0に向けた社会課題を解決するために
あらゆる産業を繋げ、IT/エレクトロニクス産業を中核にした
ステークホルダーを結節するプラットフォームを実現する
その1 DXの取り組み状況に関するアンケート(概要)
↓↓気になるアンケートの詳細はこちらです!!↓↓
▼調査概要
調査目的:日米企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組み状況の違いとともに、COVID-19 が DX に与える影響の日米差を明らかにする
実施時期:2020 年 8~9 月
企業規模:従業員数が 300 人以上の民間企業
産業分野:パブリックセクター(政府/自治体、教育、医療)
および IT ベンダーを除く全業種
回 答 者:情報システム部門以外に在籍しているマネージャー
および経営幹部
調査形式:Web アンケート
回 答 数:日本 344 社、米国 300 社
その2 日本企業における「DX」の取り組みと”実態”
今回の調査結果で、私が気になった点は大きく2つで、
「日本企業のDXの取り組み」と「DXを推進する”真の目的”とは」という点についてです!!
① 日本企業のDXの取り組み
経産省から出されたレポートにも記載されていますが、
日本企業の多くはレガシーシステムと呼称される、古いシステムが入っています。
アンケートの中で
「どれくらいの企業がDXに取り組んでいるのか」という項目については、
4年前の2017年比で、20%以上の企業様がDXを実施中という結果でした!!
また、2020年8月にも同様のアンケートが実施されていますが、
「先の見えないコロナ禍」においても、
全体の50%の企業様が取り組んでいるという結果でした!!!!
この結果を受けて、多くの日本企業様が”前進”されていると感じ、
個人的には大変嬉しく思いました!!!
②「DX」を推進する”真の目的”とは
2のテーマに入る前に、既にご存じかと存じますが、
そもそも「DX」の定義をまずはおさらいさせていただきます!
2017年に経産省より発表されたDXレポートの中では、下記のように定義づけされています。
上記定義づけられていましたが、
実際に日本企業が取り組んだDXとは、どのような結果だったでしょうか?
新しいビジネスを生み出そうとしているようにも見えますが、
日本企業において最も取り組まれているのは、
「業務オペレーションの改革や変革」です。
当アンケートでは、ここからの深堀りはございませんでしたが、
個人的には、新しいビジネスへ早急に着手できるよう、
業務オペレーションなどは、構築・アップデート不要の「クラウドサービス」等の導入をお勧めいたします!!!!
日本の業務効率化、生産性向上に向け、
私達は、バラバラになりがちな情報の中でも、
人材情報を一元管理する新しい『jinjer』というサービスを
SaaS型のクラウドで提供しています!
※今後SaaS型のクラウドサービスとそうでない「クラウドサービスとの違い」についても、noteに投稿いたしますのでお楽しみに!(クラウドの意味合いも全然異なるんです‥)
もし業務改善やDXを取り組まれている中で、疑問を感じていらっしゃる部分がござましたら、上記観点から十二分にお力を発揮出来ると考えておりますので、コメントも是非お待ちしております!!!
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