日本はICJに韓国の国際法義務違反の宣告や司法機関の決定の取消し宣告を求めればいい：韓国慰安婦訴訟

韓国慰安婦訴訟について今後の展開

慰安婦訴訟　ソウル中央地裁の判決要旨（詳細版） : 国際 : ニュース

日本はICJに韓国の国際法義務違反の宣告を求めればいい

韓国の慰安婦裁判判決の異常性

①国際法上の主権免除の原則に違反（制限免除だが免除除外要件に明らかに不該当）
②日韓請求権協定違反
③日韓合意に違反

主権免除については過去にドイツがイタリアの国際法順守義務違反をICJに訴えた事案があります。

国際司法裁判所 主権免除事件（ドイツ対イタリア; ギリシャ訴訟参加）
2012年2月3日判決https://web.archive.org/web/20210108025028/http://justice.skr.jp/stateimmunity/stateimmunity_majority.html

経緯は以下。いずれも第二次大戦中のドイツ軍の行為（強制労働・不法殺害等）に関係

①ギリシャ・ディストモ村事件（不法殺害）最高裁⇒ドイツの主権免除を除外、しかし執行されず
②ギリシャ・リドリキ村事件（不法殺害）ではギリシャ特別最高裁でドイツの主権免除を肯定（①の結果を変えるものではないが、主権免除に関する解釈について判例変更）
③①原告がイタリアの裁判所に執行するよう提訴。１・２審は主権免除を肯定するも破毀院（最高裁にあたる）が執行可能だと判決
④フェッリーニ事件（強制労働させられたという主張）のイタリア訴訟でもドイツの主権免除が除外されたことと合わせ、ドイツがＩＣＪに対し、イタリアが国際法上の義務違反をしたことの宣告を請求。
⑤イタリアが反訴するも受理不可能とされるが、ギリシャが訴訟参加することで成立
⑥ＩＣＪはドイツの主権免除を肯定（その中で②のギリシャ特別最高裁の判断も参考的に参照されている）、イタリアに対してドイツの主権免除侵害措置の効果を失効させるようにと宣告
⑦イタリア議会が立法するも、違憲訴訟を起こされて違憲判決
⑧イタリアが国連国家免除条約の加入時の宣言で同条約は軍隊や軍隊構成員の活動には適用されない、と宣言

韓国側がＩＣＪに付託・反訴するかが一応問題でしょうが、日本としてはＩＣＪに対し、イタリアに出したような宣告を求めていくのが良いでしょう。

国際司法裁判所 主権免除事件（ドイツ対イタリア; ギリシャ訴訟参加） 2012年2月3日判決

イタリア共和国は適切な立法又はその選択にかかるその他の手段により、ドイツ連邦共和国が国際法上享受する免除を侵害した裁判所その他の司法機関による決定の効力の取消を保証しなければならない。

以上