国旗侮辱損壊罪・外国国章損壊罪に関する諸外国の例

「外国国章損壊罪と同等の刑罰を盛り込んだ国旗損壊罪の立法」が自民党議員から言及されて騒がしいですが、諸外国の例を確認してみましょう。提出議員の一人である高市早苗議員が諸外国の例を簡潔にまとめています。

日本国旗損壊等の罪を新設する『刑法改正案』の再提出に向けて | 8期目の永田町から　平成29年11月～ | コラム | 高市早苗(たかいちさなえ)

≪フランス：刑法典≫
〇自国の国旗：「７５００ユーロの罰金（公的機関が開催するイベント等における国旗侮辱行為）、６カ月の禁錮と７５００ユーロの罰金の併科（集団で行った場合）」
●外国の国旗：規定無し

≪ドイツ：刑法典≫
〇自国の国旗：「３年以下の懲役又は罰金」
●外国の国旗：「２年以下の懲役又は罰金」

≪イタリア：刑法≫
〇自国の国旗：「２年以下の懲役（公的かつ故意の国旗の破壊・汚損）、１０００ユーロ以上５０００ユーロ以下の罰金（国旗侮辱）」
●外国の国旗：「１００ユーロ以上１０００ユーロ以下の罰金」

≪アメリカ：国旗保護法≫
〇自国の国旗：「罰金又は１年以内の禁固、又はその両方」
●外国の国旗：規定無し

≪韓国：刑法≫
〇自国の国旗：「５年以下の懲役又は禁錮、１０年以下の資格停止又は７００万ウォン以下の罰金」
●外国の国旗：「２年以下の懲役若しくは禁錮又は３００万ウォン以下の罰金」

≪中国：刑法≫
○自国の国旗：「３年以下の懲役、拘留、保護観察、又は政治的権利の剥奪」
●外国の国旗：規定無し

これだけで「国旗損壊罪の新設はあり得ない」などという論が如何に狂っているのかを知らしめるのに十分なのですが、より詳しく見ていきます。

諸外国の国旗損壊等罪：ドイツ・フランス・イタリア・中国・韓国・アメリカ