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裕木奈江が月曜日のたわわに「未成年の身体をフェチ的にしつこくしつこく愛玩描写」

Nathan（ねーさん）

裕木奈江のツイート炎上、削除事件

裕木奈江氏の4月20日のツイートで「現実社会で違法とされている事はエンタメでも基本表現を制限・禁止するべき」「自由な娯楽を嗜むには一定以上の知性が必要」などとツイートしていたものが大炎上して削除され、その後に「私が創作表現にごちゃごちゃ言うわけがないでしょうwww」などとツイートしていましたが、これも約１時間後には削除されていました。

この件、実は月曜日のたわわを念頭に置いて為されたものだということが言えます。

月曜日のたわわのUN Womenによる難癖「国連たわわ事件」

比村奇石原作の漫画「月曜日のたわわ /講談社」の日経新聞広告に対して国連女性機関＝UN Womenや治部れんげ准教授らが「アンステレオタイプアライアンス違反」「"3つのP"に違反」などと主張した国連たわわ事件。

"3つのP"に関してはネガティブリスト（禁止項目、違反したらダメ、というやつ）ではなくポジティブリスト（評価項目、基準を満たしていたら高評価、というやつ）であるとUN Womenの石川所長自身が言っていたのに真逆の主張をし出したということで、捏造によるバッシングであると判明しています。

さて、裕木奈江氏のツイートはなぜこれに関するものと言えるか？

https://twitter.com/nae_auth/status/1515970974981578752
https://archive.ph/FXsaS

・「未成年の身体をフェチ的にしつこくしつこく愛玩描写する娯楽作品の広告」⇒月曜日のたわわを示唆する内容（「未成年」かは不明）
・「お堅くあって欲しいブランドイメージの新聞」⇒日経新聞を示唆する内容
・「世界と互換性」「グローバル基準」⇒海外からの批判の存在を思わせる内容
・「炎上」⇒4月20日現在、「炎上している」と評されるフィクション表現に対する海外からの批判が生じている事項への言及

これらの発言から、「月曜日のたわわ日経新聞広告に関する国連女性機関による抗議について語っている」以外の理解は困難でしょう。

裕木氏のツイートに対しては、自らも表現者の立場であるのに御自身の活動領域が無くなることに繋がりかねない主張をしている事、わずか30年の個人的経験＝知性で、人類の叡智として保護されるようになった表現の自由を否定するという態度の問題を書きましたが、月曜日のたわわに関する言及としてどうなのかという点についても書きます。

「ゾーニング」の問題ではない：【新聞広告】を勝手に世界の目が覗きに来た問題

裕木氏は「ゾーニング」「世界の目に触れる場で起こった事」「お堅くあって欲しいブランドイメージの新聞でわざわざ見せなくても」と言うが、本件は新聞の広告欄に掲載されたイラストへの難癖だという点がまったく理解されていない。

１：【広告】というのはその本質的役割として元々興味を持ってなかった人を中心に向けられるもの
２：「新聞」というのは、それに対価を支払って購読している者が読むもの

本来的にパブリックに向けて行われる新聞広告については、景表法・薬機法・医療広告ガイドライン等による広告規制が対象になります。性的な表現については刑法が「わいせつ物頒布等」をしていた者を罰する規定を設けています。

その上で、業界団体や新聞各社による広告倫理・審査基準によって、予め掲載されるべきではないものは弾かれています。

だからある表現物が特定の者の眼にのみ触れるように物理的電磁的所在を限定する「ゾーニング」の話では、まったく無いし、新聞広告なのだから最初から「わざわざ見せるもの」なわけです。

作品の内容と広告の内容の混同というUN Women＆治部れんげ論法を無批判に受け入れる問題

裕木氏の言う「未成年の身体をフェチ的にしつこくしつこく愛玩描写する娯楽作品の広告」と言う発言の問題。

【作品の内容（しかもネガティブに捉えた上でその点のみを取り上げる）と、広告の趣旨・内容を混同している】

これはUN Womenや治部れんげ准教授の論法であり、このような評価方法がデフォルトになる世の中が作られる危険が国連たわわ事件の一番ヤバイ所です。

ドラゴンボールが「未成年を暴力・傷害の被害者・加害者として登場させ、しつこく描写する娯楽作品」として認識されるのは自由ですが、それが広告掲載されると「暴力肯定」とはならないでしょう。

これは、「そういう支離滅裂な評価を加える残念な人たちがいる」ということではなく、「そういう評価となる社会を望む者たちによる現状変更」なんだと理解するべきです。

大学の准教授や国連機関が、ルールの使い方を捏造してそれに違反するだとか、記者が「上目遣い」だとか明らかにイラストからは言えない事実誤認の評価を加えていることは、単にその個人らの認識能力の問題とするのは無理でしょう。

「単なる個人のツイート」で終わらない理由：単なる個人のツイートを大量の社会的動きとして認識させるメディアの存在

もはや、UN Womenらの主張は、「それによって日本の漫画表現を絶滅させる攻撃」「女性が広告に登場する機会を消滅させる攻撃」である可能性を考える必要があろうと思います。

それにより、作品と広告をイコールにする論法を自らも表現者であるハズの裕木氏が主張していることの危険性と、本件について論じる公共利害性・公益性の存在が指摘できます。

裕木氏のツイートも、「単なる個人のツイート」で終わらせることができない。なぜなら、そうした個人のツイートを取り上げて、さも大きな流れがあるように見せかけるのがメディアの常套手段だからです。

裕木氏もそういうことの被害者であったのに…

月曜日のたわわについて、Unseen Japanという英語媒体のミニメディアが早期から報じていましたが、この内容はハフポストの記事をベースにしながら、即座に嘘がバレる内容は省いて書かれています。

その上で、Twitter上のフォロワー数が数百のアカウントがFワードを使ってUN Women側を非難するツイートだけを取り上げて、「反対論者」として紹介しています。

そのことについては、治部れんげ氏ですら苦言を呈しています。

その他、一般的にメディアによる情報ロンダリングというか、一部の声を大々的に取り上げてネタ化している点については以下の例など。

繰り返される「非実在青少年規制」同様の規制を求める請願：対して、実在の女性を守ろうとする法案提出が無い問題

※ツイートでは「法案」と書いてますが「請願」です。
【子供の性搾取被害悪化の現状に鑑み、国連勧告に沿った児童買春・児童ポルノ禁止法の第三次改正を求めることに関する請願】が今国会で提出されています。

これは、いわば「非実在青少年規制」同様の規制を求める請願です。

しかし、不思議なことに、現実の児童生徒を守ろうとする法案は提出されていない。

【支配的地位を利用して児童に対する性犯罪を犯した教員】の情報共有や再雇用禁止とかを求める請願なり法案が提出されてない。

こうした全体の動きからは、「国連勧告に沿った法改正」も、現実の児童を守るためでなく、表現の市場を破壊する目的だとしなくて、いったい何なんだろうか？

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