日本の借金1200兆円！！ダイジョブか？？ダイジョブだ！！

個人や企業・さらいうと地方自治体の借金の担保は土地や有価証券等の財産である場合もありますが、財・サービスを生産する力が担保となりお金を借りることができます。つまり、稼げる能力のある個人・企業や税収のみこめる地方自治体は より多くのお金を借りることができるのです。

それでは 国債の担保なんでしょう？国有資産もそうですが 日本という国全体の財・サービスの生産力、つまり国全体の稼げる力を担保として資金を調達可能なのです。税収だけが担保ではありません。ただし、個人や企業・地方自治体はお金を借りたら返済する義務があります。

それに対して 政府は55%の株式を保有しており 子会社といえる日銀に国債を発行させる指示を出します。そして、日銀は個人や企業 地方自治体と違い 通貨発行権という特殊な能力を有しています。国債は召還期限を迎えるとほぼほぼ 借り換えが行われます。つまり 返済したらまたそっくりそのまま貸し出します。お金を返して欲しいという相手(主に市中銀行)には 相手の日銀にある預金の額を電子操作で増やしてあげます。

昔は中央銀行が貨幣発行する際はお金を刷るという言い方をするのは妥当でしたが現在ではキーボードでカタカタするだけで貨幣発行ができるのです。

国債金利が低いと引き取り手がいないのでは？という懸念は、心配ありません。金利が低くても政府が適切に国債発行で得たお金を使えば国の景気はよくなり めぐりめぐって国債を引き取った市中銀行にも利をもたらすことになりもす。

この借りたお金をチャラに出来るとも言える特殊能力 通貨発行権には 限りがあります。

国全体の財・サービスの生産力が 市場の需要を満せない際は通貨発行は控えるべきなのです。

この状態をインフレーションといいます。物価が上昇している状態です。

たとえば 好景気時には 家やマンションがたくさん売れますが それらの供給が需要においつかないと その価格が上昇します。

家・マンションを建設する企業は忙しくなり人手不足となり、人手を集めるため賃金を上げます。

このような状況下で日銀が国債発行して そこから得たお金を政府が国の為に使うと 個人や企業の懐は潤い さらに 家やマンションを欲しがる人が増加して、それらの価格の高騰に拍車がかかります。

この物価上昇の状況はインフレ率で把握することができます。

赤字国債発行の限度はインフレ率2%以下と言われています。

現状の日本のインフレ率はこのようになっております。

9月 0.0%

10月 -0.4%

11月 -0.9%

12月 -1.2%

1月 -0.4%

インフレと真逆のデフレ状態にあります。

これは 企業や個人が 財やサービスを生産する余力があるにもかかわらず それらに対する需要がない状態です。

財やサービスがなかなか売れないので 必然的にそれらの価格は下落します。

物価が安くなることは よいことのようにも思えますが それ以上に国民の可処分所得や企業の収益も減少し不況となります。

このような場合 政府は国債発行で資金を調達して国民の為にお金を使い 財・サービスへの需要を高めるべきなのです。

政府は史上空前ともいえる100兆円規模の補正予算を組みましたが それによるインフレ率はくだんの通りであり 需要不足余・余剰供給力がある状態で まだまだ国債 発行可能です。

ちなみに対GDP比率でいうと 2020年度アメリカは日本の約二倍の予算を組んでいます。

赤字国債を国の借金という 言い方をするのは抵抗があります。借金とは返済義務があるお金であり たしかに国債には召還期限を迎えたものには 返済義務がありますが、実質 無限の借り換えや日銀が電子操作によって国の生産力を担保に返済の為の貨幣をつくり出すことができるので 国債を保有する銀行は 政府は借金1200兆円もあるのに 貸したお金かえしてくれるの？という心配なく 引き取れます。

政府の借金は、税収や財産を処分してかえさなければならない というのは 貨幣が物々交換から派生した商品貨幣論に基づく考え方だと思います。財・サービスを得るには 対価となる財・サービスを差し出す必要があるという考え方です。

実際のところ 貨幣の成り立ちは物々交換に近い形ではありますが少し異なります。

その昔 漁師の取った魚を農家は作物と交換したいが まだ収穫時期ではないため 収穫時期に作物を渡します という証書と引き換えに魚を得たことが始まりであることがわかっています。この事例を基に信用貨幣論が提唱されました。財・サービスの生産能力という信用によって貨幣は創造されるという理論です。

私 個人としては、デフレの状況で 政府は国債発行による資金調達で財政拡大を図るべきだという意見です。

政府の負債を心配するより 不況による企業の倒産や事業規模縮小で国の生産力か削がれ 国が貨幣発行できる額が減少することのほうが心配です。

ただし、政府は、適切にお金を使う必要があり、それに関して 十分に検討する必要があると思います。