中堅・中小成長投資補助金2次公募オンライン説明会聴講レビュー
ども、ならなすおです。
今回、法人さん向けの情報になります。
2024年6月29日にアップした「中堅・中小成長投資補助金2次公募レビュー」の続報です。
7月5日に開催されたオンライン説明会を聴講したので、その内容を概説します。
6月29日の投稿は、↓です。
えーっとですね、最初に結論を申し上げると、
「新しい情報は、特になかったです。」
（これ、離脱されるからブログの初めの方に書いちゃダメなやつです。）
この補助金の公式サイトや各種の説明が「歴史的にスゴイ」「新宝島くらい丁寧」という話を↑の記事に書きました。
その公式サイトのリンクも、再掲します。
「サイトの記載が丁寧だから、付け加えることとか、ないっす。」
という印象を受けました。
考えてみれば、「説明会に出ないと得られない新情報」とかあったら、「説明会に出てない人はめっちゃピンチ」ということになり、公的制度としてフェアじゃなくなっちゃいますよね。
そんで書くことがないので、本編には、
（１）メモしたこと
（２）説明会って、出るか迷う
っていう内容を書いていきたいと思います。
それでは、本編GO！
そんなに作って大丈夫か？
（AIで生成）
（１）メモしたこと
担当さんのお話の中で、私がメモしたのは、下記の内容です。
どれも、公募要領とかに書いてある内容で、新しいことはないです。
A.賃上げ要件の補足
この事業では、「基準年度の3事業年度後（最終年度）の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、補助事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率（基準率）以上であることが必要」という要件があります。
「基準年度」というのは、補助事業（設備投資）が完了する年度です。
つまり、申請書に添付する決算年度より、数年後です。
「基準年度の給与支給総額をわざと下げて、上昇目標をクリア」しようとする輩が出ないとも限りません。
今回の説明会では、「それ、だめです」とはっきり言ってました。
B.賃上げの従業員への表明
賃上げを実施する旨は、補助金交付決定までに従業員に表明しておかないといけません。
さらに、補助金交付決定後は、賃上げ目標が事務局のホームページで公表されます。
「計画書に書いたんだから、やってね」という事です。
C.事前着手はNG
この補助金は、交付決定前に買ったり発注したりする「事前着手」が一切ダメです。
「購入を前提とした見積徴取もダメ」なので、申請時に参考価格を知るために取る見積は、採択決定後には使えないようです。
採択決定後、新たに見積書を取り直したり、相見積を取ったりしないといけないようです。
D.税抜単価100万円以上
補助対象経費のうち、「建物」「機械装置」「ソフトウェア」についは、単価が消費税抜きで100万円いじょうのものの購入に限られます。
「98万円のものを200個買う」というのはダメみたいです。
E.設備投資減税とは併用できない
地域未来投資促進税制、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制などの公的な減税措置は、この補助金の対象設備には使えない（併用できない）みたいです。
F.地域への波及効果に加点
「地域未来牽引企業」に選定されている企業は加点されるようです。
これは、地域を代表するような企業群なので、選定されるのはちょっと大変です。
また、「下請けなどの取引先企業と良好な関係を保ちます」という「パートナーシップ構築宣言」というのをして、（公財）全国中小企業振興機関協会に登録された企業も加点されます。
こっちは、ひな形もあって、登録のハードルも高くないので、「地域未来牽引企業」よりははるかに取りやすい加点です。
G.提出後の修正は可能
申請書提出後に、「誤記があったから修正したい」といった場合、事務局に相談できるようです。
「一律NG」ではない、というのは、ありがたいですね。
喜ばれ方がハンパない
そして向きが逆
（AIで生成）
（２）説明会って、出るか迷う
今回の説明会は、サクッと1時間で終わっていたので、そんなに「時間のムダ感」はなかったですが、仮に私が5件クライアントを持っていたとすれば、「私が代表して聞いときますよ」って言います。
「何か新しい話が聞けるかも」という薄い期待があるからこそこの手の説明会には顔を出すんですが、そんな低確率の期待に全員が参加するのは、さすがにもったいないような気がします。
実際今回は、新しい話はなかったです。
都道府県や市町村が実施する補助金の場合は、「申請が20社ぐらいしかいなくて、そこから5社採択される」みたいなのがあります。
そういう場合は、説明会に出席して事務局に「顔を売っておく」メリットは大きいです。
しかし、今回の国補助金のような、大規模かつ倍率も高いような制度の場合は、顔を売るというのはそもそも無理です。
総合的に考えると、今回のような説明会のケースでは、会社から多くても1名（申請書作成担当）、後は計画書作成をサポートしてくれるコンサル等1名、というくらいの出席で十分かな、と思います。
もはや社長には見えない
でもこの人を支えたい
（AIで生成）
（３）おわりに
すみません。
「一応出てみたけど、特に何もなかった」です。
今回の投稿は、付加価値が少ないです。
でも、なぜそうなったかというと、「公式サイトが優秀で、漏れなく、分かりやすい内容なので、わざわざ説明会で補足とかしなくてもいい」からです。
分かりにくい公式サイトや補助制度だと、説明会がかなり殺伐としたりします。
そうならなかったのは、博報堂・TOPPANさんや、公的機関のご担当さんが、十分準備をしたからです。
改めて、事務局の皆さんに、心から敬意を表します。
中小企業の皆さんは、公式サイトに書いてある情報で申請には十分足りるので、自信を持って作成に臨んでください。
ご覧いただき、ありがとうございました。
今後は、様々な補助制度のレビューとともに、「パートナーシップ構築宣言」など、加点の取れる仕組みについても書いていきたいと思います。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？