女性役員比率

　１２月決算の東証プライム上場企業の内、女性役員比率が２０３０年度政府目標の３０％を上回っている企業は全体の９％にとどまる（５月２日日経）。

　女性役員を短期間で内部昇格により確保するのは困難だろう。特に「男の職場」とされていた企業では。とすれば社外役員に頼ることになる。周囲でも女性弁護士や女性会計士はひっぱりだこだ。

　米国では監査委員のうち一人には会計の知識が求められる。日本でも同様に監査等委員や監査役には会計の知識があったほうがいい。女性会計士の第二の人生は明るい。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉