7/29の気になる記事:30円以上の賃上げによる影響は?


賃上げ波及に「年収の壁」:日本経済新聞

今年の最低賃金アップはさまざまな影響があります。雇用形態を問わず、賃金があがるため、人件費はあがっていきます。
受け取る側は、正社員等の無期雇用の労働者の賃金が、有期の雇用形態の労働者より低くなったり、これまでの賃金テーブルが使えない事態となっています。
労働集約型の企業や、人件費がコストにはねかえる運賃などは値上げもまたでてくるでしょう。
コストがあがった分、末端の価格に反映できないと収益が取れなくなってきます。

受け取る側の視点で見ると、単価があがった分のなにかの価値があがらないと納得できない感覚があります。コストあがったからあげます!だけでは説得力ない結果になっています。
人件費のアップだけではなく、あらためて自社の商品やサービスの価値を見直しておかないと、値上げしたら売上減りました。という結果になってしまいます。
労働を提供する側も、政府が賃上げしたからあがった、あげて当然と思ってしまいますが、相応の価値を提供できているか、改めて見つめてみて欲しいと思います。

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