不景気ニュース 令和4年2022年7月27日
白洋舍の22年12月期は2億円の営業赤字へ、需要低迷続く
2022年7月27日 18:56 | 赤字決算 | 下方修正, 清掃, 赤字
東証スタンダード上場のクリーニング大手「白洋舍」は、2022年12月期通期連結業績予想を公開し、当期営業損益が2億5000万円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。
2022年12月期通期連結業績予想：白洋舍
売上高営業損益純損益前回予想未定未定未定今回予想360億円△2億5000万円2億円前期実績351億3100万円△29億700万円△12億4900万円
取引先となるホテルの稼働率が回復傾向にあることで、リネンサプライ部門の売上は前期比で増加すると見込むものの、在宅勤務の定着に伴うビジネスウェアのクリーニング需要は依然として低迷しているほか、不採算店舗の閉鎖に伴う売上の減少も重なり、営業損益は赤字見通しとなりました。一方、雇用調整助成金の計上や資産売却により、純損益は黒字を予想しています。
http://www.hakuyosha.co.jp/news_files/upload_news_file/20220727180021_552898.pdf
パウダーテックが鉄粉販売から撤退、主力事業に注力
2022年7月27日 17:32 | 国内リストラ | 化学, 撤退, 鉄鋼
東証スタンダード上場で電子写真用キャリアを製造する「パウダーテック」は、鉄粉販売事業から撤退すると発表しました。
7月27日付で金属粉の輸入などを手掛ける「ヘガネスジャパン」（東京都港区）と同事業の引継契約を締結し、9月30日をもって同事業の撤退を完了する予定です。
主力の電子写真用キャリアをはじめとする機能性材料事業や脱酸素剤事業へ経営資源を注力するための施策で、この件に伴う連結業績への影響は軽微とのことです。
https://www.powder-tech.co.jp/investors/pdf/news/20220727_news.pdf
ホームメンテナンスサービス(株)｜福岡県糟屋郡
【業種】 建築工事
【倒産形態】 破産手続開始決定
業種建築工事倒産形態破産手続開始決定所在地福岡県糟屋郡
(株)松本コーポレーション｜広島県福山市
【業種】 繊維・衣服等卸売り
【倒産形態】 破産手続開始決定
業種繊維・衣服等卸売り倒産形態破産手続開始決定所在地広島県福山市
(株)ＴＭＲＹＣ｜岡山市南区
【業種】 中古自動車小売り
【倒産形態】 特別清算手続開始決定
業種中古自動車小売り倒産形態特別清算手続開始決定所在地岡山市南区
(有)光谷商店｜島根県雲南市
【業種】 婦人服小売り
【倒産形態】 破産手続開始決定
業種婦人服小売り倒産形態破産手続開始決定所在地島根県雲南市
続報／(有)シェ・ポワ｜兵庫県丹波篠山市
【業種】 豆腐他製造
【倒産形態】 破産手続開始決定
業種豆腐他製造倒産形態破産手続開始決定所在地兵庫県丹波篠山市
よしげん不動産(株)｜兵庫県西宮市
【業種】 不動産
【倒産形態】 破産手続開始決定
業種不動産倒産形態破産手続開始決定所在地兵庫県西宮市
合同会社プレジール｜大阪市東淀川区
【業種】 不動産賃貸管理
【倒産形態】 破産手続開始決定
業種不動産賃貸管理倒産形態破産手続開始決定所在地大阪市東淀川区
(株)ステップぱーとなー｜東京都西東京市
【業種】 介護施設経営
【倒産形態】 破産手続開始申立準備
業種介護施設経営倒産形態破産手続開始申立準備所在地東京都西東京市
(有)ニッセイ栃木｜宇都宮市
【業種】 ワイヤーハーネス製造販売
【倒産形態】 破産手続開始決定
業種ワイヤーハーネス製造販売倒産形態破産手続開始決定所在地宇都宮市
債権者判明 マルヒ食品（株）｜福岡県
掲載情報
特別情報 2022年7月23日
※特別情報とは、東京経済が独自の調査から提供する倒産予知情報です。
東証スタンダードの太陽光発電事業Ｐ社～社長の不正が発覚｜特別情報
ある刑事事件の捜査協力の過程で捜査当局に関係資料ほかＸ社長の自宅のタブレット端末などが押収されたが、監査法人が令和3年12月期決算の監査に必要な資料の閲覧・謄写及び確認を行い、その中からＸ社長の個人的な借入れに対し、当社が取締役会の承認を経ず、無断で連帯保証していたことが明るみに出た。その刑事事件とは衆議院議員秘書らが政府系金融機関のコロナ融資の口利きを大量に行っていた事件。これに絡み昨年12月、関係先として当社に家宅捜索が入り、その捜査の派生でＸ社長の不正が発覚したわけである。7月1日に公表された社外調査委員会の最終報告では、Ｘ社長は平成26年以前から個人で投資等の事業を営み、第三者から個人的に借入れを行うことがあったとされる。問題となったのは令和3年3月31日と同年10月1日に借り入れた1億円と50百万円に対するもので、無断で当社の連帯保証を付け、自ら代表印を押印していた。きっかけは借入先から当社の連帯保証を求められたことによるが、時間的な余裕がなかったため、Ｘ社長の独断で行ったという。しかし、なぜか同日付で連帯保証を解除する確約書が借入先との間で交わされているが、理由は明かされていない。借入金はすでに返済されており、報告書は当社に何ら被害がなかったことを強調している。同種の事案として3つ挙げており、ひとつは当社の連結子会社のＹ社において、Ｘ社長が無断で不動産売買契約をしたこと、もう2つは4年3月期における2件の特別損失のことである。不動産売買についてはその後成約に至らず、当社が違約金を支払うことになったが不履行となったため、3年5月に東京地裁より債権仮差押命令を受けている。この件についてもなぜか、相手の債権者は民事訴訟を起こすでもなく、後に仮差押は失効している。4年3月期における特別損失については、一つは太陽光発電所案件に係る造成工事費用の一部2億50百万円の貸倒引当金、もう一つは沖縄県のリゾート計画に関わる前渡金4億55百万円の貸倒引当金である。いずれもＹ社の案件で、Ｘ氏の口約束で合意し、契約書等の証憑のないまま、送金が行われたものもあったという。特にリゾート計画では、協業先1社から「当該合意に基づく義務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示されたため、取引継続に不確実性が生じた」ことを引当計上の理由に挙げている。だが･･･
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