不景気ニュース 令和4年2022年7月６日
スカンジナビア航空が破産法第11章を申請、ストで再建困難
2022年7月 6日 04:07 | 海外倒産 | スウェーデン, 倒産, 航空
スウェーデン・ノルウェー・デンマークが共同運航する航空会社の「スカンジナビア航空」は、7月5日付でニューヨーク州南部の連邦破産裁判所へ破産法第11章（日本の民事再生法に相当）を申請したと発表しました。
1946年に3カ国それぞれの航空会社が合併するかたちで設立の同社は、欧州域内やアメリカ路線を中心とするほか、1951年に日本路線を開設するなど日本でも馴染みがあります。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による航空需要の落ち込みで業績が悪化すると、従業員の削減をはじめとするリストラ策により再建を目指していたものの、パイロットのストライキにより計画の遂行が困難になったため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は573億クローナ（約7400億円）の見通しです。
新電力の「FTエナジー」に破産開始決定、負債6億円
東京都千代田区鍛治町に本拠を置く電力小売の「FTエナジー株式会社」は、7月1日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。
2016年に設立の同社は、日本卸電力取引所から電力を調達し、主に企業・店舗・学校・寺社などに電力の小売を手掛けていました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による電力需要の落ち込みで売上が減少すると、2021年冬からの電力需要の逼迫で卸電力価格が急騰し採算が悪化しました。
その後も卸電力価格の高止まりで逆ざや状態が続くなか、資金繰りの悪化に伴い事業継続が困難だとして、2022年6月30日付で電力需給契約を解除する方針を明らかにしていました。
東京の製缶業「田岡製罐」に破産開始決定、負債18億円
官報によると、東京都荒川区に本拠を置く製缶業の「田岡製罐株式会社」は、6月27日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。
1950年に創業の同社は、主に食糧・食品用の一斗缶（18L缶）の製造を手掛け、埼玉県八潮市に工場を構えるほか、積極的な設備投資により事業を拡大していました。
しかし、近年は他素材容器の台頭などから需要が減少すると、過去の設備投資による多額の借入金が資金繰りを逼迫したほか、原材料価格の高騰も重なり先行きが見通せず、事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約18億円の見通しです。
22年4月の生活保護受給は163万7490世帯に減少、人数も減
厚生労働省が発表した「被保護者調査」（概数）によると、2022年4月の生活保護受給世帯数は、前の月に比べて5331世帯減の163万7490世帯となりました。
被保護世帯数および被保護実人員：厚生労働省調べ
被保護世帯数被保護実人員
2022年4月 163万7490世帯 202万3665人
2022年3月 164万2821世帯 203万6045人
2022年2月 164万1640世帯 203万4226人
2022年1月 164万3819世帯 203万7866人
2021年12月 164万4884世帯 204万211人
2021年11月 164万3782世帯 203万9439人
2021年10月 164万1917世帯 203万7970人
2021年9月 164万1564世帯 203万8210人
2021年8月 164万648世帯 203万7800人
2021年7月 164万186世帯 203万8416人
2021年6月 163万9469世帯 203万9038人
2021年5月 163万8591世帯 204万11人
2021年4月 163万8787世帯 204万3423人
また、受給人数は前の月に比べて12380人減の202万3665人となりました。世帯類型別では全ての世帯で減少しました。例年、4月は新年度を迎え就職する人の数が増えることから、生活保護受給世帯数・受給人数ともに減少する傾向にあります。
(株)ＹＳ空調設備サービス｜広島市安佐南区
【業種】 空調設備機器販売施工
【倒産形態】 破産手続開始決定
業種空調設備機器販売施工倒産形態破産手続開始決定所在地広島市安佐南区
(株)ランドマーク｜大阪府泉佐野市
【業種】 土木建築工事
【倒産形態】 破産手続開始決定
業種土木建築工事倒産形態破産手続開始決定所在地大阪府泉佐野市
(株)レック制御｜大阪府和泉市
【業種】 特殊機械製造
【倒産形態】 破産手続開始決定
業種特殊機械製造倒産形態破産手続開始決定所在地大阪府和泉市
(有)柳沼鉄工所（※柳＝「木へんに夘」）｜福島県郡山市
【業種】 鉄骨工事
【倒産形態】 破産手続開始決定
業種鉄骨工事倒産形態破産手続開始決定所在地福島県郡山市
ＦＴエナジー(株)｜東京都千代田区
【業種】 新電力事業
【倒産形態】 破産手続開始決定
業種新電力事業倒産形態破産手続開始決定所在地東京都千代田区
(株)ニットーコーポレーション｜盛岡市
【業種】 不動産賃貸
【倒産形態】 破産手続開始申立準備
業種不動産賃貸倒産形態破産手続開始申立準備所在地盛岡市
東証スタンダードの食品スーパーＭ社～会社ぐるみの不適切会計｜特別情報
札幌国税局の税務調査をきっかけに今年4月、長年にわたる利益操作が行われていたことが発覚した。第三者委員会による調査を経て6月30日付で延長していた四半期報告書をようやく提出し、およそ5年に及ぶ過年度決算修正を行った。帯広、旭川、札幌を中心に道内22店舗を展開する食品スーパーで、当時は道内初のセルフサービス方式のスーパーとして大きな話題となった。平成23年に中興の祖といわれたＸ氏が社長に就任すると、25年に大手スーパーＹ社と資本・業務提携を締結し、Ｙ社が30.0％を保有する筆頭株主になった。その後、出店ペースを加速して売上高を大きく伸ばしたが、令和2年9月期の決算短信発表と同時に社長の辞任が伝えられた。理由は「一身上の都合」としているが、不適切な会計処理の発覚を恐れてのことだとみられる。不適切会計は平成26年9月期決算から始まった。実態は利益の先送りで、翌期に発生する商品の仕入れを前倒しで注文し、在庫計上せずに売上原価として計上するのである。費用計上を済ませた在庫は翌期になるとゼロ円となる。この在庫を販売すると原価はゼロ円なので売上分がまるまる利益になるが、すでに前の期で費用計上しているため、トータルでは同じ利益になる。利益操作する目的で在庫を仕入れることを当社では「買込み」と呼んでいるが、当初からＸ氏が具体的に買込み金額を挙げて各バイヤーに指示していた。しかし、やがてＸ氏が具体的な指示をしなくても各バイヤーが自分の判断でできるようになり、「買込み」が社内に浸透していった。Ｘ氏が利益操作する動機としては、Ｙ社からの経営干渉を排除したいため、常に業績を上げ続ける必要があった。つまり、少しでも余分な利益が見込めると、翌期にまわすため考案された方法だ。しかし、30年9月期に入って利益面では下降線をたどるようになり、利益操作することも限界に達していたのだろう。Ｘ氏の辞任後も･･･
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