2024年2月29日衆議院予算委員会 公聴会

共同親権について、日本労働組合総連合会事務局長　清水秀行氏より、共同親権について意見表明がありましたのでご紹介します。

清水公述人
ただ今ご指名をいただきました連合の清水でございます。
本日は、このような場で私達連合の意見を表明する機会をいただき、感謝を申し上げます。連合は働くことを軸とする安心社会を目指しており、本日は働くもの・生活者の立場から意見を申し述べます。
（中略）
次に、子ども子育て政策について四点申し上げます。
（中略）
四点目は民法等の一部を改正する法律案です。
法定養育費の制度化や先取特権の付与により、養育費を確保の実効性を高めること、これはひとり親家庭の貧困解消にむけて一歩前進するものと考えます。父母離婚後の共同親権に関しては、父母間に対立がある場合等に家庭裁判所が関与する仕組みが設けられました。
これまで以上に重要な役割を果たすことになる家庭裁判所の体制強化と、そのための財源確保をはじめ、子の福祉確保の観点から、慎重な審議を求めたいと思います。（場内から「そうだ」という声）
※清水公述人に対して、共同親権に関する質疑はありませんでした。

資料に目を通しておられた小畑公述人が背を伸ばして清水公述人の方を見たり、末冨公述人が家庭裁判所の体制強化と財源確保のくだりで大きく何度も頷いておられたりしていたことが印象的でした。

以上です。
誤字脱字があったらすみません。