政治資金規正法改正案が衆院を通過

裏金問題の真相解明も進んでいない中で、どうしてこの政治資金規制法改正案が裏金の防止に効果があると言い切れるのか不思議でなりません。

政治資金規正法改正案が自民、公明、維新などの賛成多数で衆院を通過して、現在参院で議論されています。

[NHK NEWS WEB 2024年6月6日 18時41分]

政治資金規正法改正案が衆院を通過 自公維などの賛成多数で | NHK

[NHK NEWS WEB 2024年6月7日 18時15分]

政治資金規正法の改正案 参院で審議入り 「政策活動費」論点か | NHK

政治の世界はこんな議論がまかり通るほど認識や理論レベルが低いのでしょうか。

それともたとえ合理性を疑われようが、裏金問題、政治資金の問題に本気で取り組む気がないということでしょうか。国民にはそのような合理的判断はできないと「なめて」いるのでしょうか。

いずれにしろ、この改正案に賛成した政党や議員が、恥ずかしさを感じずに胸を張っていられることが、私には驚きでしかありません。

マスコミも、今回の改正案が効果の点で検討に値するかもしれないと本気で考え、「専門家」を呼んで、分析し、議論しているのだとしたら、非常に低レベルの議論に巻き込まれていると思います。

なぜこのようなレベルの政治資金規正法改正案しか与党側から出てこないのか、だれにどのようなメリットがあるのか、そもそも与党に改正案を主体的に発案できる能力や、倫理的・道義的な正当性があるのかどうか、もっと踏み込んでこの企業献金や裏金に依存する体質の本質に迫る取材をしていただきたいと思います。

マスコミを支えている多くの大企業は、どちらかというと政府与党に献金をしてきた立場なのかもしれません。マスコミも本当に報道の本分を発揮して、政府与党に切り込んだ報道をしていくためには、大企業に頼らないビジネスモデルを構築していく必要があると思います。

それにしても世界の科学技術の進歩や人権擁護の理論的進展と比較して、現在、政府与党を中心に繰り広げられている「政治的議論」の理論的レベルの低さにはがっかりさせられます。そのような政府が、国内の科学技術の進歩や人権擁護の進展にブレーキをかけているのではないかと思います。

国民やマスコミが、「政治は理論ではない」などと言い始めたら赤信号だと思います。