都知事選に思う

私も細々とこのnoteを使って政治的な意見発信をすることもありますが、近く私も注目している東京都知事選挙などもありますので、あらためてインターネットを使った選挙運動等について確認しておくことにしました。

総務省の「インターネット選挙運動について」というページに詳しい情報が掲載されています。

総務省｜インターネット選挙運動の解禁に関する情報

最新の情報や詳しい情報については総務省のページなどでご確認ください。
6月22日現在の情報によると以下のように記載されているので、noteという具体名こそ挙げられていませんが、noteによる選挙運動も可能であることがわかります。

何人も、ウェブサイト等を利用する方法※により、選挙運動を行うことができるようになります（改正公職選挙法第142条の3第1項）。
※　ウェブサイト等を利用する方法とは、インターネット等を利用する方法のうち、電子メールを利用する方法を除いたものをいいます。例えば、ホームページ、ブログ、SNS(ツイッター、フェイスブック等)、動画共有サービス（YouTube、ニコニコ動画等）、動画中継サイト（Ustream、ニコニコ動画の生放送等）等です。

ただし、選挙期日当日については注意が必要です。

ウェブサイト等に掲載された選挙運動用文書図画は、選挙期日当日もそのままにしておくことができます（改正公職選挙法第142条の3第2項）。
　ただし、選挙運動は選挙期日の前日までに限られており、選挙期日当日の更新はできません（公職選挙法第129条）。
　違反した者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされており（公職選挙法第239条第1項第1号）、選挙権及び被選挙権が停止されます（公職選挙法第252条第1項・第2項）。

さて、私は今回の東京都知事選挙に大変注目しています。

それは国政等で国民の暮らしに真剣に目を向けて政治をおこなおうとしない自民党と組むことをよしとする候補者と、自民党の体質にきっぱりとNOを突き付けて、都民や国民の豊かな暮らしのために、真剣に向き合える候補者の選択肢があり、国政にも影響しかねない非常に重要なタイミングでの選挙だと考えているからです。

私はこれまで自分のnoteの中でもたびたび触れていますが、自民党の現在の政治や体質には大変不信感を持っています。

その理由は、裏金問題とその対応、アベノミクスからいまだに脱却できない国民不在・大企業重視の経済政策、学術会議対応をはじめとする科学・教育・学問軽視、平和のための外交を行わず米国に異常なまでにすり寄る偏った外交、それに付随するような日本や世界の平和にマイナスにしかならない軍備予算拡大・戦争準備、沖縄をはじめ地方自治を軽視する政策、科学・技術・安全・環境などを無視した原子力発電推進、自然エネルギー導入への後手後手の対応、きっちりと反省も清算しきれない特定の宗教団体とのつながり等々、数え上げたらきりがないほどです。

今回都知事選にはたくさんの候補者が立候補していますが、私自身は各候補者の自民党に対する見方が、これまでの国政における自民党政治のように都民不在の政治を受け入れてしまうような候補者なのか、それとも都民の方を向いてなんとかしなければと思う候補者なのか、見分けるための試金石になるのではないかと思っています。

誰に対しても完璧な政治をはじめから求めることはできませんが、有権者は地方政治においても一時の人気取りのような政策に惑わされず、「真剣に住民の暮らしを考え、住民の方を向いた政治が出来ないような人には、私たちは政治を任せたりはしないのだ」という強い意志とプライドと理性を選挙で示すことが大切だと思っています。

ぜひ都民の皆さんにはこの重要な選挙で、理性的な判断をもとに有権者の権利を十分発揮していただきたいと思います。

都知事選の日と合わせて、東京都都議会議員補欠選挙も一部の選挙区で行われるそうです。まず首都東京から、政治はかえられるということをぜひ示していただきたいと期待しています。