戦わずして、中国を退ける方法。それは、中国共産党の実態を世界に宣伝する事だと思う。つまり、CIAさん出番です。●インド太平洋構想へ連携　日米豪印が首脳会議　地域の安定に貢献と菅首相

３月１２日、米ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２１年　ロイター/Tom Brenner）
　中国が地域で存在感を高める中、日米豪印４カ国は連携を強めている。
会談はオンライン形式で、菅首相、バイデン米大統領、モリソン豪首相、モディ印首相が参加した。ブリンケン米国務長官が司会を務めた。
バイデン大統領は「自由で開かれたインド太平洋の実現がそれぞれの国に不可欠。緊密に連携したい」と語った。
　菅首相は「米国のイニシアチブに感謝したい」と発言。その上で、「自由で開かれたインド太平洋実現を強力に進め、コロナ対応も含め、地域の安定繁栄に貢献したい」と抱負を述べた。
　首脳会談では、新型コロナウイルス対策や経済分野でも足並みをそろえ、ワクチンの公平なアクセスをどう推進するかや、脱炭素社会に向けた連携も確認するとみられる。
　４カ国は２月１８日の外相電話会談で、東シナ海や南シナ海への進出を強める中国を念頭に、「一方的な現状変更の試みを始めとする国際秩序に対する挑戦が続くなか、日米豪印４カ国が果たすべき役割は大きくなっている」との認識を共有。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、各国が連携することで一致していた。
　バイデン政権は対中政策を外交・安全保障分野の重点課題に位置付け、就任後初の対面での会談相手にインド太平洋地域の同盟国である日本を選んだ。菅首相は４月前半にもワシントンを訪問する。
　日米は今月１６日に外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）も東京で開き、連携強化に弾みをつけたい考え。(山口貴也　編集：久保信博)
●「中国包囲網」に温度差　日米豪印、安保色薄く
3/13(土) 7:12配信【時事通信　抜粋】
　日本、米国、オーストラリア、インド4カ国の枠組み「クアッド」は台頭する中国に結束して対処する姿勢を強めている。… 　ただ、中国との向き合い方には温度差もあり、4カ国協力は当面、安全保障分野には発展せず、新型コロナウイルス対応など「中国への刺激の少ないテーマ」（日本政府関係者）にとどまりそうだ。 　
日本政府は、中国海警局の「海警法」制定に懸念を強めている。海警局の船舶が沖縄県・尖閣諸島周辺海域への領海侵入を繰り返しており、中国を取り囲むように位置する米豪印との連携による抑止力に期待。
ただ各国は、中国けん制では思惑が一致するものの、経済的な結び付きから中国との関係悪化は避けたいとの事情もある。特に、国境紛争を抱えるインドは中国を刺激することを嫌っているという。 　
こうした経緯から日本政府は、クアッドをあくまで「自由で開かれたインド太平洋」構想の象徴と位置付け、「4人の首脳が顔を合わせることに意味がある」（外務省関係者）と強調する。首相も昨年10月、訪問先のインドネシアで「インド太平洋版の北大西洋条約機構（NATO）をつくる考えはない」と軍事同盟化を否定した。 　
日米両政府は今月16日に外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を開催。4月前半には首相が訪米し、バイデン氏と対面形式では初の日米首脳会談に臨む。日本政府は、中国への実質的な対処方針を一連の日程の中で詰めていく方針だ。
【引用終わり】
日米豪印4ケ国のクアッドで対中包囲網を作っているようですが、どうも4ケ国とも腰が引けています。
「各国は、中国けん制では思惑が一致するものの、経済的な結び付きから中国との関係悪化は避けたい」と思っていて、中国と決定的に対立するつもりはなく、戦争をする気はさらさらないからです。
例えば、日本政府は尖閣諸島を取られるのは嫌なので、米国に「尖閣は日米安保の範囲内だ」と言ってもらうのに必死です。でも、日系企業を中国から引き揚げさせるという政策はとりません。
インドも、中国軍に国境付近の土地をかすめ取られそうなので、石と棒での戦いをしています。そして、中国軍を押し返しました。それでも、全面戦争はしたくないので、実質的な経済戦争は起こしていません。
豪州も、中国からの経済的嫌がらせに端を発して、反中感情は盛り上がっていますが、じゃあ「何かやるか」といえば、「皆さんがやるなら、一緒にやります」という感じです。
アメリカのバイデン政権は、口では威勢が良いのですが、【バイデン大統領は中国の実質的な宣伝機関である孔子学院について、トランプ政権が発動した規制を取り消すなど、対中宥和的な姿勢も覗かせている。(3/12(金) 7:02配信現代ビニネスより)】そうで、トランプ政権と違って、言ってる事とやってる事が違っています。
つまり、この4ケ国の本音は、「中国対立したくないし、争いたくもない。しかし、中国があまりに独善的でやりたい放題なので、放っておくと中国がのさばる世界になり、自分達が暮らしにくくなるので、仕方がないので抑え込むしかない」という所だろうと思います。
とするならば、私は「墓穴を掘っている中国に、クアッド他みんなで協力するのが一番だ」と思います。
中国は、実際墓穴を掘っています。
例えば、つい最近中国は台湾人に「中国を怒らせるとこんなことになるぞ」と台湾人の心に刻もうと、台湾産パイナップルの輸入を止めました。
中国政府のストーリーでは、中国に輸出できなくなって台湾ではパイナップルの価格が暴落してパイナップル農家が悲鳴を上げると共に、「蔡政権が中国を怒らせたからこんな目に会うのだ。蔡政権はやめろ」という世論が生まれるはずでした。
しかし、思惑は外れて、逆効果になりました。蔡政権はすぐさま「パイナップル農家を救おう」キャンペーンを始めて、反中台湾人スーパーは「赤字でも買う」とパイナップルを爆買いし、多くの人達がパイナップルを買い支え、遂には日本の業者までが台湾からの輸入を増やす騒ぎになっています。アメリカのバイデン大統領まで、一言いったとか…。
こういった事が積み重なると、一般庶民の消費者はなんとなく中国製品を買いたくなくなり、産業界も中国に輸出して儲けようという意欲を減退させます。
即ち、5年10年と時が流れていくにしたがって、中国製品は国際市場で売れなくなるので中国は輸出しても利益を上げられなくなって、中国で購入する外国製品はプレミアがついて高くなってゆきます。
つまり、中国は高く買って安く売る、儲からない商売しかできなくなります。すると、いずれは中国国内で不満が蓄積されてゆきます。
また、中国政府は、外国の政府首脳を賄賂漬けにして丸め込んで、国際社会で中国を支持させたり、その国から中国が利益を搾り取れるようにするという外交を展開していますが、これも長い目で見れば失敗するしか道はありません。
即ち、墓穴堀です。
と申しますのは、その国から中国が利益を搾り取ると、その国の国民が怒りを募らせて、反中国になるからです。普通の国で多少の事としてやっていればさほど目立たないのですが、何しろ中国人は儲かるとなれば世界のどこにでも、畑に来襲するイナゴのように大量に押かけて、あっという間にその国の経済を食い尽くしてしまうので、中国に対する反発心が広く生まれる訳です。
こうした一般庶民の反発心は、現在世界のいたるところで発生しています。日本でも欧米でも、東南アジアでも、中東でも、アフリカでも生まれています。ですから、親中政権が選挙で負けるという事態も、世界のあちこちの国で散見されるようになりました。
その上で現在中国は、ウイグル人に対してジェノサイドを行っていますので、イスラム教国の首脳レベルは激しい対中批判をしていなくても、一般庶民の心には中国に対する憎悪の念が蓄積されつつあります。
即ち、本当に、中国は自分で墓穴を掘っているのです。
世界中の多くの人達が、「中国のようにはなりたくない」と考えています。
中国のようにはなりたくない理由は、色々です。言論の自由がないから、イスラム教信仰が許されないから、(黒人にとっての)人種差別が酷くて支配者としては欧米人よりひどいから、など理由は色々です。
しかし、「中国のようにはなりたくない」と言う思いは共通です。という事は、必然的に「中国が世界標準になる事は、世界中の一般庶民が受け入れられない」＝「国際社会の人々が、中国が世界の指導者になる事をうけいれない」という事になるのです。
ですから、今、中国に対抗する、日米豪印4ケ国のクアッドがなすべきことは、毅然として中国の主張を受け入れないと宣言して、東シナ海・南シナ海・中印国境の防備を固めて隙を見せずに、自分達の経済が大打撃を受けない範囲で、静かに中国から撤退してゆくことです。
そして、世界に向けては、いたずらに激しい批判をせずに、「中国の支配を許すとこうなりますよ」という事実を、広く世界に宣伝する事です。
CIAに活躍してもらって、ウィグルの写真などを手に入れて、ウィグルのジェノサイドを世界のマスコミがバンバン報道するように手をまわすことです。
先進国でも途上国でも、中国の焼き畑経済で地域経済が壊滅している様を世界に広く報道することです。
中国から賄賂を貰った政治家のせいで、国民が悲惨な生活に陥る様を世界に広く報道することです。
これらは、今もポツポツとは報道されています。しかし、中国のグリップが効いているのか、どの報道局も及び腰です。
このグリップの中身は何かといえば、中国を悪く報道した場合には嫌がらせをされるとか、良く報道した場合には金銭的な見返りがあるとかだと思います。
ハリウッドも中国に取り組まれていますから…。
そこで、中国と同じ手を使って、日米で広告会社と契約して世界で中国の実態キャンペーンをすればよいのです。
安倍政権の時に、アメリカの広告会社と契約して、500憶円程度で、アメリカで日本は韓国に1965年に8億ドルも払っていると宣伝したら、アメリカの世論は韓国への同情から、「もう文句言わないからといって大金せしめて、まだ文句言ってるのか」に変わりました。
アメリカ人は、日本が韓国に「どれ程タカラレテいるのか」を知らなかったのです。
つまり、まだ世界には、中国の実態を知らない人が沢山いるから、中国が威張っていられるのです。まだ中国の声に耳を貸す人がいるから、中国は平気で嘘が言えるのです。
韓国のバク前大統領は、世界各国に日本の事を告げ口に行くことができました。しかし今、文大統領は告げ口にも行けません。世界の国々から招待されなくなってしまったからです。そして、世界の国々の首脳が韓国に行かなくなってしまったからです。他国の首脳があってくれないので、もう文大統領は告げ口できないのです。
ホント、宣伝は大事だと実感します。
これから世界に向けて中国の実態キャンペーンをすれば、多くの国で中国首脳が訪れる時には、反中デモがお出迎えという事になります。
また中国にへつらう政治家は、選挙で当選できなくなる確率が高くなります。
私は、中国自身がせっかく墓穴を掘ってくれているのですから、世界で中国の実態キャンペーンをして、中国墓穴堀を手伝ってあげた方がよいと思います。
その方が、軍備を増強するよりずっと安上がりですし、間違って戦争するよりずっといいです。
韓国の文大統領のように、中国の首脳が世界の国々から招待されなくなり、世界の国々の首脳が訪中しなくなる、つまり「中国は、一人で勝手に言ってろ」と皆が思う世界をつくる事が世界の為だと、私は思います。
いずれにせよ、中国の夢は実現しません。
キリスト教徒もイスラム教徒も、「神を捨てて中国共産党主席に服従しよう」と気を変えるはずはありませんし、神も仏も信じていなさそうな人たちも、中国支配は好きではなさそうなので…。
だから、あまり中国を過大評価して、恐怖心を持つ必要はありません。落ち着いて冷静に適切な事をした方がよいと思います。
追伸　中国の墓穴堀の例
●伊吹太歩の世界の歩き方（4/4 ページ）
「カネのためなら何でもやる」――中国人がアフリカで嫌われている　2012.10/04日 【IT　mediaビニネスOnline】
中国との貿易で国内産業が育たない
マラウィ

　アフリカ南東部のマラウィでも反中感情が国内に広がっている。マラウィの法律では、外国の小売業者はマラウィ国内の3つの都市でしかビジネスが出来ないと規定されている。にも関わらず、中国による莫大な投資を背景に、中国企業は好き放題に各地で商売を行い、政府もそれに目をつぶってきた。それに対するマラウィ人の怒りが6月、最高潮に達し、デモが繰り広げられた。

　こうしたアフリカでの反中意識の背景にあるのは、中国からの輸出。例えばアフリカ諸国では中国に天然資源などを輸出しているが、逆に衣料品や電化製品などの安価な商品を中国から輸入する。そのせいで、国内の産業が成長しない状況が生まれているのだ。

　つまり、仕事を奪われる人たちが出ているのだ。例えば南アフリカでは、ここ10年で8万ほどの製造業の雇用が、安価な中国製品によって奪われた。こうした輸入は年々増加しており、近い将来には、アフリカ人と中国人の大規模な衝突が起きる可能性もある。2012年7月に北京で行われた中国アフリカフォーラムで、南アのジャコブ・ズマ大統領が、「この貿易パターンは、長期的には維持できない」と断言している。

　これまでになく世界での影響力が高くなった中国。経済成長により強気の姿勢はさらに強くなり、尖閣問題でも大胆に対応している気がしてならない。もちろん日本が完全に手玉に取られているとの見方も否定はできないが。

　そうした強気に出る中国の対外政策に、恐怖心や不快感を示す形で、日本、アメリカ、欧州、東南アジア、アフリカでシノフォビアは広がっている。ミャンマー人の言葉を借りるなら、中国が自らの利害のために「何でもやる」限り、シノフォビアはどんどん強くなることだろう。

●中国、ミャンマー国軍に自国権益の警備強化要求か　非公開会議内容が「外部流出」　3/13(土)【産経新聞　抜粋】
　(クーデター下の)ミャンマーで、中国と非公開で行った会議内容が外部に流出し、関与したとされるミャンマー外務省職員２人が１２日までに拘束された。
(ミャンマーのメディア)イラワジによると、国軍との会議で中国側は…天然ガス・原油パイプラインの…、警備の強化を求めてきた。 　
国軍を擁護する中国に反発した一部のデモ隊が、中国に資源を送るパイプライン攻撃を主張しており、中国が警戒を強めていた。…
中国側は会議で、ミャンマーでの反中感情を抑えるため、国内メディアに圧力をかけることも要求したという。国軍側の発言は明らかになっていない。
拘束された職員は議事録作成などを担当したとされるが、実際に会議内容を外部に漏洩（ろうえい）したかどうかは不明だ。 　
ミャンマーでは国軍への批判を避ける中国への反発が拡大。最大都市ヤンゴンの中国大使館近くで抗議デモが起き、中国製品の不買を呼びかける声も上がっている。