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「移動では感染しない、会食・歓談で感染する」ので菅首相の判断は適切です。GOTOトラベルを止めるどころか、日本は「感染防止に国民が力を合わせれば、移動での感染を抑止できる」と世界に教えてあげるべきなのです。 ●救われた人命コストは1人6億円超? 米ロックダウンの影響試算


 仏パリのHEC経営大学院と伊ミラノ・ボッコーニ大学の研究者らの試算によると、米国で新型ウイルスの流行が始まった3月から5月にかけてのロックダウン(都市封鎖)によって救われた命は2万9000人、一方、コストは計1690億ドル(約17兆6000億円)だった。救われた人命1人当たりのコストは、約600万ドル(約6億2500万円)に上る。
HEC教授で仏国会議員でもあるジャンノエル・バロ氏は「州知事らは一方で人命を救ったが、他方では経済活動を低下させた」と述べた。
米国では新型ウイルスの感染者が累計1220万人を超え、死者数は25万7000人近くに上っている。現在も全土で感染が拡大しており、多くの州では再びロックダウンに踏み切っている。
3月のロックダウンは州や自治体ごとに導入がばらばらで、世界一の経済大国に前例のない混乱をもたらした。その結果、公衆衛生の名の下で生活様式の変更を強制する行政の役割をめぐり議論が生じた。
春から夏にかけて、規制は程度の差はあれ緩和された。だが、そうした制限は個人の自由を大きく損なう攻撃に等しいと反発する批判派と、制御不能なウイルスを封じ込める方法の一つだと主張する支持派が対立している。
世界にはもっと厳格な外出禁止令を命じ、違反者に罰則を設けている国もある。米国の措置はそれほど厳しくはなかったが、経済に対する影響はすぐに表れた。3月28日までの1週間で米失業保険の申請件数は、690万件近くまで急増。2月に3.5%という歴史的低水準を記録した失業率は、4月には14.7%まで跳ね上がった。
バロ教授はジョンズ・ホプキンス大学と米国勢調査局のデータに基づき、さまざまなロックダウンには米国内総生産(GDP)の約0.8%のコストを要したが、調査対象期間の新型ウイルスによる死者数を約4分の1減らすことができたと結論付けた。
バロ氏は今回、新たに一律の規制を導入することは、新型ウイルスによる死を回避する上でそれほど効果が望めない一方で、コストは依然として高いと主張。「生き延びるためにいわゆる集合的な富を燃やし尽くすことのない、緊急時対応策を考える必要がある」と語った。
【引用終わり】
 今現在日本国内で以前に比べて感染が増加した事で、野党もマスコミも「GOTOトラベルを止めろ」の大合唱です。
ネットにも次のような意見が多数投稿されています。
「GoToトラベルが感染を拡げた証拠はないが、人の移動が増えればリスクは上がるのは間違いない。ほんの半年前まで、人との接触を8割減らせとお願いしていたのと同じ政府だとは思えない」
これは確かにその通りなので、「いいね」を集めています。
政府が「ほんの半年前まで、人との接触を8割減らせとお願いしていた」のは確かにその通りです。
しかし、この時には「(日本では)人の移動だけでは感染しない、会食・歓談で感染する」という事が、はっきり解っていませんでした。というか、「感染者が移動だけする際に、他人に感染させない事が出来るかどうか?」が解っていませんでした。
しかし、感染者がマスクをして飛沫を飛ばす事を抑止して、非感染者はマスク・アルコール消毒・手洗いによって手指の接触感染を防止して、うがいをして少量のウィルスを吸い込んでしまった時に素早く体外から排出する等の対策を行うことによって、今の日本では、「人の移動だけでは感染が広がりづらい状況を作り出す」事に成功しています。
4ケ月前からGoToトラベルをしていても、感染は一時は減少に転じていた。また、毎日数百万人が込み合った電車に乗っていても、感染は一日2千人に抑えられています。
確かに、感染者がマスクもせずに外出して人と話して飛沫を飛ばし、非感染者がマスクもアルコール消毒も手洗いもうがいもしなかったら、人の移動が増えただけで感染は爆発的に増えるかもしれません。こうした場合は、ロックダウンで人の移動を止めるという措置が無ければ、感染は止められません。
しかし今の日本では、「人の移動だけでは感染が広がりづらい状況を作り出す」事に成功していますので、人の移動を止める必要はありません。
つまり、日本人は感染防止に頑張っている。だから、人が移動するだけでは感染が広がらないので、他国より感染が著しく少ないのです。本当に多数の日本人が、感染しないように頑張っているのです。だから、GOTOトラベル=移動はOKなのです。いたずらに恐怖心に駆られてGOTOトラベルを止めてしまう事は、この感染防止の頑張りを無駄にしてしまう事です。
ただ、「飛沫を飛ばし合う、会食・歓談では感染が広がります」ので、GOTOイートはやめて・忘年会などは自粛する方がよいような気がします。ですから、外食産業が壊滅しないように、テイクアウトに対する補助事業を早急に拡充することが肝要です。
そして、どうやら菅首相はGOTOイートは見直し・トラベルは続行の意向のようです。
是非とも頑張って頂きたい。ただ、もう少し国民に分かりやすく説明した方がよいと思います。
そして日本では 皆で感染防止に力を合わせて頑張って、移動だけでは感染しない状況を作り出している。だから仕事も続けて、GOTOトラベルが出来るのだと 世界に知らせてあげることが、本来の日本のとるべき道だと思います。
GoToトラベルを止めるなどとんでもない事です。無駄な経済破綻はやめましょう。
PS・「寒くても換気」を書き忘れました。
●GoTo、強気の菅首相 効果に自信、「元凶説」否定 予算委 11/26(木) 7:09配信【時事通信】



衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相=25日、国会内
25日の衆参両院予算委員会の集中審議で、野党は国の観光支援事業「Go To トラベル」が新型コロナウイルス感染の急拡大を招いたと断じ、菅義偉首相を追及した。  
しかし、キャンペーンの旗振り役である首相は継続に強気の姿勢を崩さず、議論は平行線をたどった。  
「『トラベル』が主要な原因だというエビデンス(証拠)は存在しない」。首相は衆院予算委で、「Go To事業を見直さず、感染を広げた反省はあるか」とただした共産党の宮本徹氏にこう反論。一連のキャンペーンは今回の感染拡大と「直結していない」と主張した。  
立憲民主党の枝野幸男代表もトラベル事業をめぐる政府の対応を「ブレーキを踏んでいるのかいないのかよく分からない」と批判し、抜本的な見直しを迫った。これに対し首相は、トラベル事業の利用者延べ4000万人に対して関連する感染確認は180人程度にとどまると数字を挙げ、取り合わなかった。  
首相の強気を支えているのは、地方の観光関連業者を中心に事業継続への期待は根強いとの判断だ。安倍内閣の官房長官時代に前倒しでの実施を主導した経緯もある。25日の答弁では「地方は『トラベル』で雇用を維持できている」と断言した。  
ただ、感染者が急増する事態に政府が適時適切に対処できていない、との専門家らの見方は少なくない。西村康稔経済再生担当相は参院予算委で急拡大の要因を問われ、「感染防止策がしっかり取られていない中で人の移動が起こって感染が広がったのではないか」との推測を口にしつつ、「要因はよく分からない」と答えた。  
「キャンペーンへの異常なこだわりを強く感じた」。枝野氏は質疑後、菅政権の対応について「危機意識の欠如」を指摘した上で記者団にこう語った。 

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1963年千葉県生まれ。法政大学でマルクス主義を学んでいた時中国の文化大革命の告発本を読んで世の中には言っていることとやっていることが違う人が多いと知る。産経より2018年『「十七条の憲法」で紐解く日本文明論 多元相対論から日本を考える』を出版。保守系ブログ+漫画を書いていきます