国家安全維持法（国安法）下の香港は「ある日突然　共産党の命令で、自分の家・会社に入れなくなり、銀行預金が凍結されて自分のお金が使えなくなる社会」になったようです。【引用開始】●民主派香港紙の蘋果日報、数日中に閉鎖も　資産凍結で＝創業者顧問

香港のアップル・デイリー紙印刷所で１８日撮影（２０２１年　ロイター/Jessie Pang）
民主派香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」は、国家安全維持法（国安法）違反の疑いを巡る捜査で同社の資産が凍結されたことを受け、数日以内に事業閉鎖を余儀なくされる見通しだという。創業者である黎智英（ジミー・ライ）の顧問、マーク・サイモン氏が２１日、明らかにした。 
米国から電話取材に応じたサイモン氏によると、蘋果日報は凍結された資産にアクセスできず、同紙を発行する壱伝媒が同日開く役員会で今後の対応を協議するという。
サイモン氏は「月末まで持ちこたえられると思ったが、ますます困難になっている。数日の問題だ」と語った。
また、銀行取引ができなくなっているとし、取引先が支援のため同社の口座に資金を振り込もうとしたが、できなかったと述べた。
蘋果日報は２０日、資産凍結の結果、通常業務を「数週間」継続できるだけの現金しか手元に残っていないと明らかにしていた。サイモン氏の発言は、事業閉鎖がさらに差し迫っている状況を示している。
香港警察は１７日、国安法違反の疑いで同紙の幹部らを逮捕。同紙の関連３社についても、外国勢力と結託した罪で起訴され、資産１８００万香港ドル（２３０万米ドル）が凍結された。
サイモン氏は、一部の記者が誰からか分からない脅迫電話を受けたと明かし、「従業員はとにかく身の安全に不安を感じている」と語った。
香港警察は、蘋果日報の数十本の記事が国安法に違反した可能性があるとしている。 サイモン氏は、「経済界は１人の男性の会社が香港の共産主義体制によって破壊され、奪われたと気付くことになるだろう」と述べた。
【引用終わり】
どうも中国共産党は、全世界のリベラルマスコミを敵に回しても、本気で国家安全維持法（国安法）を運用するようです。
中国の「国安法違反」という罪は、「世界のどこかで、中国共産党の気に入らない記事をかいた、発言をした」という罪で有ります。その中で「何がいけないか」が規定されていないので、国安法は (中国人だけでなく、世界中の人々が) 誰も安心できなくなる法律です。
例えば、外国人Aさんが「習主席はくまのプーさんに似ていて可愛い」と好意で発言した事が、習主席の気に障ってブラックリスに載っていれば、外国人Aさんが中国に入国した段階で逮捕投獄されるという罪で有ります。
ですから、これから中国に入国する事を考えに入れている人は、中国批判は我が身を危険にさらす事だと認識する事になります。
そのせいなのかどうかは解りませんが、このロイターの記事は「伝聞」のみであります。「これは、言論の自由を圧殺だ」とかの文章は入っていません。中国にいるロイターの記者(同僚)を守るためでありましょうか？
いずれにしても、今後は中国国内で活動する外国マスコミ、並びに企業が「これからも中国で活動するか？　できるか？」を真剣に自問するようになるのではないでしょうか？
サイモン氏は 「(りんご日報という会社の全資産が、中国共産党に)、奪われたと気付くことになるだろう」と結んでいます。
つまり今後は、中国進出の外国企業は、「社員の誰かが中国国外で○○と発言したことが気に入らないと難癖をつけられ、中国にいる責任者が逮捕投獄されるかもしれない」という不安の元で経営していかなければならないのです。
そして、責任者が懲役刑になったり、多額の罰金を科されたり、りんご日報のように全資産を没収されるかもしれなくなります。
外国企業の資産没収などは、今すぐ始まるわけでもないでしょう。今はアリババのジャック・マー氏など、中国人富豪の資産に狙いが定められて没収されている所ですので…。これからは、そこに香港の中国人実業家の資産没収が加わってくるので、いくらかの時間的余裕はあると思います。
しかし、外国企業の資産が狙われるようになったら、真っ先にやり玉にあげられるのは、中国に対して弱腰な日本と韓国の企業が選ばれるような気がします。
だから私は、日本企業は投資を捨てて、早く中国から逃げ出した方がよいと思います。
２０日　ロイター伝では、港に駐在する台湾代表部の職員７人が２０日午後、香港を離れることになったそうです。理由は「《一つの中国》を認める文書に署名するよう、香港政府に求められたため」だそうです。
すると、これからは外国人がビザの延長を求める時には「一つの中国を認める」とか「中国共産党を持する」とかの文章に署名を求められる事になる事もあり得るのです。
ですから私は、一刻も早く中国から脱出した方がよいと思います。中国共産党がこのようなやり方をすると、アメリカをはじめとする欧米諸国が後に引けなくなってしまいますから、対立はこれからますます激しくなる一方のはずです。。
(追伸)
台湾と香港マカオの関係悪化記事です。
●台湾代表部の職員7人が香港離れる、「1つの中国」に署名迫られ　6/20(日) 18:51配信【ロイター】

写真は２０１７年１０月、台北で撮影（２０２１年　ロイター/Tyrone Siu）
香港に駐在する台湾代表部の職員７人が２０日午後、香港を離れることになった。台湾を中国の一部とみなす中国政府の主張を支持する文書に署名するよう、香港政府に求められたため。台湾は中国の香港国家安全維持法制定を非難し、香港からの移住を受け入れている。
民進党の林飛帆副秘書長はフェイスブックに「中国共産党と香港政府が、『一つの中国』を認める誓約書への署名を求めた。ビザ更新の政治的条件だったが、われわれは当然これを受け入れられない」と投稿した。
現地職員は代表部に残るという。
台湾高官はロイターに、２０日午後に台湾当局者７人が台湾に戻ると明らかにした。残りの関係者は来月のビザ失効後に戻るという。
台湾の大陸委員会によると、在香港の代表部は１１日以降も引き続き「必要な業務」を行う。
●マカオも台湾事務所停止　香港に続き、中国の意向反映
6/16(水) 16:20配信【台北時事】
マカオ政府は16日、台北に置く公的窓口機関「在台湾マカオ経済文化事務所」の業務を19日から当面停止すると発表した。 　
香港が5月に公的窓口機関「香港経済貿易文化事務所」の業務を停止したのに続く動き。マカオ政府は理由を明らかにしていないが、背後で中国政府の意向が働いているものとみられる。