女性閣僚の数が少ないのは、日本で女性が虐げられている証拠なのだろうか？ ●女性閣僚2人だけ。「“女性活躍”の扉を閉じた」海外メディア、菅内閣をどう報じたか

9月16日に発足した菅新内閣。
20の閣僚ポストのうち、女性は上川陽子氏（法務）と橋本聖子氏（五輪）の2人に留まった。閣僚に占める女性の割合は10％だ。
列国議会同盟（IPU）とUN Womenの2020年1月1日時点のまとめによると、女性閣僚の割合が50％以上なのは14ヵ国。世界全体では、閣僚ポストに就く女性の割合は21.3％（4003中851）となった。
世界全体と比較すると、女性の閣僚の割合が低い日本。海外メディアは、菅新内閣や、女性閣僚が2人であったことを、どう報じたのか。
●「女性活躍」の扉を閉じた
アメリカのニューヨーク・タイムズが9月16日に掲載した記事は、「日本の新しいリーダーがチームを選ぶ：見慣れた男性と少ない女性」という見出しで、菅新内閣を報じた。
菅氏は、安倍前政権の「継承」を掲げており、再任は8人。そのことから同メディアでは、「この多くの見慣れた顔は、菅氏が安倍氏の方針を引き継ぐという誓いを守るつもりであるという紛れもない証だ」と報じた。
続けて、「それらの方針の中の1つは、扉を閉じたようにも見える」とし、「女性活躍」について言及。女性の閣僚の数が、直前の安倍内閣では3人だったのに対し、菅内閣では2人に減少していると指摘。
一部のアナリストの「菅氏が女性の閣僚を増やすのに失敗したのは、自民党全体で、女性の数が十分ではないという事実が反映されている」という意見も紹介している。
●「おじいちゃん内閣」SNSの声を紹介
「日本の新内閣は、（男性が支配する）昔の内閣とよく似ている」という見出しをつけたのは、ワシントン・ポストの9月16日の記事だ。
記事冒頭で、「先進国の一部では、職場での体系的な差別や、ジェンダー不平等の問題に取り組んでいるが、一方、日本政府は概して、沈黙の現状維持を続けている」と説明。
ニューヨーク・タイムズと同様に、再任が多いこと、女性の閣僚が3人から2人に減少したことなどを取り上げた上で、麻生太郎副総理兼財務大臣の名前をあげ、2019年に「子どもを産まなかったほうが問題」という発言をしたことなど、ジェンダーに関するかつての問題発言について言及した。
日本国内では、15日に自民党の新たな役員人事が決定すると、幹事長などの党4役は60～80代の男性議員が占め、平均年齢は71.4歳だった。
SNSでは、菅氏と党4役が手をあわせた写真が拡散され、全員男性であり、その平均年齢の高さが話題を呼んだ。
同メディアは、「ojiichan（＝おじいちゃん）」という言葉を用いて、ネット上で新内閣が「おじいちゃん内閣」と呼ばれたことについても紹介した。
さらに、安倍前首相が掲げてきた「女性活躍推進」については、2015年の「女性活躍推進法」成立などについては評価しつつも、未だ女性の賃金や職場での地位が低いと指摘。2020年までに、女性が指導的地位に占める割合を30％にするという目標については「明らかに満たされていない」とまとめた。
2019年の各国の男女格差、ジェンダーギャップの報告書では、日本は153カ国中121位、政治分野では144位という結果についても紹介した。
【引用終わり】
内閣が発足すると、いつも女性閣僚が何人だと話題になります。そして女性閣僚の数が多いと、「日本も進歩の道を歩んでいる」とマスコミ世論は歓迎して、女性閣僚の数が少ないと今度のように「“女性活躍”の扉を閉じた」と批判します。
まるで「女性閣僚の数が少ないのは、日本で女性が虐げられている証拠なのだ」と言わんばかりで、隔離用の数が少ないから日本では男女平等が達成されていないという評価になって、海外から「遅れてるー」とバカにされるのです。
しかし、私は「女性が首相になる・女性閣僚が増える＝男女平等が進む」ではないと思います。
例えば、インドでは女性の首相がでました。しかし、今尚女性が婚家で殺される事件が続発していますし、レイプも後を絶ちません。
恐らく突飛な意見ととられるかもしれませんが、私は「日本で女性の議員や閣僚の数が少ないのは、第一の理由は、日本で女性が虐げられていない証拠なのだ」と考えます。
即ち、「多くの女性達が『自分は虐げられている』と思っていない」から、「女性達が『政治家になって世の中を変えなくてはならない』と思わない」のです。
もし、多くの女性達が差別されている世の中を変えなくてはならないと切実に願っていれば、議員に立候補する女性がもっとたくさんいて、結果女性議員の数も増えるはずです。
現在日本で、女性の議員が増えない理由は、政治家を志す女性が少ないからにほかなりません。この為に、女性議員を増やさなければならないと考える各政党は、官僚・アナウンサー・タレント・スポーツ選手の女性達をスカウトして立候補させようと頑張っているのです。
しかし、それでもなかなか女性の政治家は増えて行かない。これがなぜかと言えば、日本で女性の議員や閣僚の数が少ないのは、第二の理由によります。それは、「客観的に視れば『政治家は、ろくな仕事ではない』から、政治家を目指す女性が少ない」のです。
政治家になれば、選挙の度に選挙区を駆け回って頭を下げて回らなくてはなりません。そして当選して議員バッチをつけて国民の為に働こうと思えば、どんな政治上の動きをしても必ず反対派から攻撃される羽目になります。
例えば、日米同盟の為に沖縄の辺野古に普天間基地の代替え基地をつくろうと思えば、悪魔の所業と罵詈雑言を浴びせられなくてはならないのです。
別段安倍さんも菅さんも、普天間から移転できなくても、個人的には何の不都合もありません。給料が減るわけでもありません。移転を止めますと一言言えば、普天間の人達が迷惑施設に今まで通り耐え続けることになるだけで、自分は悪魔扱いされなくなるのですから、私は「よく『移転を止めます』と言わずにいられるものだ」と感心しております。
つまり政治家は「日本全体の為を思って発言して行動すると、悪魔の所業だと批判される」のです。私は個人的には、「政治家こそが、最低最悪の仕事だ」と思います。
このように政治家は、全くと言っていいほどペイしません。ですから政治の世界には、政治家の他に政治屋さんも沢山います。
政治屋とは、議員バッチをつけて給料と歳費をもらって、何処かに行けば常に上座を進められる状態を保つことを活動の目的とする人達です。政治屋の目的は政治屋でい続ける事で、国民の為に何かをすることではありません。この為に、いつでも世論の受けのいい事を言っているだけなので批判を免れることになります。
まあ　4年に一度選挙の時だけは頭を下げて、あとは威張っていればよいのですから、政治家と違って政治屋さんはペイする商売です。ですから、政治屋さんを目指す女性がいても不思議はないのですが、どうも勝った負けたの世界が好きだという人は男性の方が多いので、(プロレスファンは男性の方が多いのと同じように)、政治の世界は勝った負けたの世界なので、政治を目指す人には男性の方が多いのは、いわば趣味の問題のような気がします。
即ち、現代日本では、やりたい人が政治をやっている自然状態の結果として、政治家・政治屋さんには男性が多くなっているような気がします。
私は女性です。
ですから、全くペイしないろくでもない仕事の政治家に、男性が多くても、「ご苦労様です。日本の女性の為に頑張って下さい」としか思いません。また、男性の方が筋肉が沢山あって、体力面では優位にあるので、軍人さんに男性が多くても全く気になりません。
最も、女性の中で政治家や軍人を目指す人がいても、「すごいな、頑張って下さい」と思います。
要は、「男性であっても女性であっても、自分の志のままに頑張れる世の中で有れば、それでよい」と思うのであります。
スポーツの世界で完全に男女平等になってしまうと、おそらくオリンピックのメダルは、男性に独占されてしまいます。だから男女別に競技が行われているのだと思います。
これはこれで良いと思うのですが、政治の世界まで女性の枠を創って、女性議員が半分に無理やり持ってゆく事が男女平等なのでしょうか？
私は、どうもそれは「ピントがはずれている」ような気がします。ではどうすればよいのか？それも、今はまだわからないのではありますが…。