ゴーン氏は国連人権理事会の担当者にいくら善意の寄付をしたのか？　国連の人権機関は、自称慰安婦やゴーン氏のような金が払える人達御用達の《口入れ屋》のようですね。 ●ゴーン氏逮捕は「根本的に不当」　国連作業部会が意見書

国連人権理事会の「恣意（しい）的拘禁に関する作業部会」は23日までに、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の日本での勾留について、「4度にわたる逮捕と勾留は根本的に不当だ」などとする意見書を公表した。「適切な救済策」として、日本政府はゴーン氏に賠償すべきだとしている。
作業部会は、一連の勾留により、ゴーン氏は自由を取り戻すことや、弁護士との自由なコミュニケーションなど公正な裁判を受ける権利を享受することが妨げられたと指摘。「国際法の下では法的根拠のないもので、手続きの乱用だった」としている。（ロンドン=下司佳代子）
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ゴーン氏は国連人権理事会にいくら善意の寄付したのか？私は「日本政府も、ちゃんと抑えておいた方がよい」と思います。どうも国連機関というものが、今は賄賂で動くようになっているらしいので、(「日本も賄賂を払え」という訳でもありませんが)自国の防御のために知識としては知っておいた方がよいと考えます。
また、国連が日本の国内の刑事司法に対して「国際法の下では法的根拠のないもので、手続きの乱用だった」などど、それこそ法的根拠のない事を言っていることに対して、口を極めて批判した方がよいです。
各国の刑事司法に対して「あーだーこーだ」と国連が口出ししますという国際法がないからです。ですから、国連こそが「国際法の下では法的根拠のない」ことをしているのです。つまりこの度の国連人権理事会の口出しは、まさしく《口入れ屋》の仕事そのものです。
なぜ、そのように断言するのかと言えば、やるべきことをやらずに、やるべきでない事をしているからです。
本来、国連人権理事会って、一体何をする機関なのでしょうか？私は、例えば中国の「国家保安法」などのように、「中国の気に入らない事を発言したら、中国以外の国で発言したとしても中国の法律によって罰せられる」というような、各国の国家主権や外国人の言論理自由を侵すような「法律」とかを、「国際法の下では法的根拠のない」と表現する機関のはずです。
ところが、中国の国家保安法には沈黙して、国際法と無関係の日本国内の刑事司法の運用に口出ししてくるのです。
何でまた、為すべきを為さず、為すべきでない事をするのか？
考えられるのは、
自分達が何をするべきか理解できていない。
＝自分達が適用すべき、国際法の知識がない。
→だから、国際法と言う言葉を振り回して、トンチンカンな事を発言して恥じない。
のではないかと思います。
具体的に言えば、国際的な人権に関する国際法を習得していない、政治家や知識人ジャーナリストが、「私は被害者だ。助けてくれ。ついてはお礼として…」と頼まれた時に、事実関係を調べもせずに口車にのって批判することで、自分は崇高な仕事をしていると勘違いしているのだと思います。
「事実関係を調べもせずに口車にのって批判すること」の証拠としては、「韓国人の自称慰安婦が1935年から7年間、インドネシアのジャカルタで日本軍慰安婦として虐待されたという証言を《嘘だ》として退けなかった」ことなどがあげられると思います。日本のインドネシア占領は1942年ですので、1935年にはインドネシアに日本軍はいませんでした。それなのに、自称慰安婦を「嘘言うな」と批判せず、「日本に謝罪して賠償しろ」というのですから、国連の人権組織に勤務する人達には、事実関係を調べる能力もなければ、第二次大戦がいつ始まったかと言う歴史的な教養レベルの知識すらないのです。
驚くべきことですが、国連に関係する人達なのだから「それなりの学力レベルにあるはずだ」というのは、偏見です。つまり「国際法の知識もなく教養もない＝何をすべきか理解していなければ、やり方も解らない人達が、なぜか国連にいる」という現象が発生しているのです。
こうした、やるべきこともやり方も知らない人達が「何やらなくては…」と考えると、人に頼まれれば、事実関係を調べもせずに口車にのって批判する事になります。結果、国連の人権機関は、自称慰安婦やゴーン氏のような金が払える人達御用達の《口入れ屋》になるのです。
アメリカも脱退しましたし、国連の人権理事会・人権委員会は、無くした方がよいですね。職員の採用・任用に関しては、国際法に関する試験を行うという手もありますが、今の国連ではカンニングや試験問題の流出などが起こりそうなので、却って状況は悪化すると思います。職員が、裏口から入る名人の中国人・韓国人ばかりになってしまいますから…。
ですから、アメリカに倣って日本も脱退して、資金難で消滅してもらうことが一番だと思います。