パンデミックに備えて━私は「日本の就業カレンダーを変える」事が最善の道だと思うのですが…。 ●突然の一斉休校に企業動く 子連れ出勤OK、特別休暇…

© 朝日新聞社 梶山弘志経産相ら３大臣が中西経団連会長ら経済３団体のトップと神津連合会長を呼び、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、時差通勤とテレワークの推進などを要請した＝２０２０年２月２６日午後…
　新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍首相が全国すべての小中高校と特別支援学校について、3月2日から春休みに入るまで臨時休校するよう要請したことを受け、企業は対応に追われている。①在宅勤務の対象拡大のほか、②子連れ出勤を可能にしたり③有給休暇を与えたりと取り組みは様々だ。
②子連れ出勤を可能
ヤフーを展開するZホールディングスは、小学生の子どもがいる従業員に子連れでの出勤を認めることを決めた。子どもの預け先がない場合に限り、3月2日から20日まで実施する。正社員・契約社員が対象。派遣、業務委託などの社員については調整中という。
③有給休暇・特別有給
また、小学生以下の子どもがいるが、コールセンターなどで在宅勤務ができない場合、1日の所定労働時間に満たない勤務となっても遅刻や早退の扱いにせず、1日分働いたものとして給与を支払うという。
　三菱UFJ銀行は3月2日から、自宅待機しても、出勤扱いにして給与を払う。有給休暇を使い切っている行員や、パソコンが支給されずに在宅勤務ができない契約社員らが対象だ。
　損保ジャパン日本興亜は、出社できない社員らに有給の「特別休暇」を与える。日数の上限は設けないという。
明治安田生命も小学6年までの子どもを持つ社員に対し、2週間めどの「防疫休暇」を付与する。
　JXTGホールディングスも、社員でテレワーク対応が難しい場合、有給の「特別休暇」とする。
TOTO（北九州市）は、社員が欠勤になったり半日休暇をとったりしても、3月末までは出勤扱いとする。
　阪急電鉄は3月2日以降、介護やボランティア休暇について、臨時休校（影響）社員も使えるようにする。
　そごう・西武は、優先的な有給休暇が取得できるようにする。店舗販売員も有休取得できるようにした。
①在宅勤務
三井物産は3月2日から、小学校4年生までの子どもを育てている社員について、ば在宅勤務ができるようルールを緩和する。
住友商事は3月1～15日に国内約4千人の全社員を対象に原則として在宅勤務を義務付ける。
　ライオンは全社員の7割にあたる2800人を、2月28日～3月13日、原則在宅勤務にする。
米製薬大手ファイザーの日本法人　近鉄百貨店　パナソニック　ソニー　富士通　日産、ホンダ、マツダなど
①②③の小見出しは　引用者がつけさせていただきました。
【引用　終わり】
　①在宅勤務
中小企業の経営者である　私には　在宅勤務というのが今一歩理解しきれているとは思えません。
　事務系社員が自宅でパソコンに向かって仕事して、それを会社のサーバーに送信する。これは可能でしょうが、サイバー攻撃に狙われそうな感じがします。せめて　送信に関してはネットを使わずに　記憶媒体を使うようにしてほしいです。個人情報を扱う会社さんには…。
ちなみに　当社では　お客様の個人情報が入っているソフトはネットにつないでいません。
とはいえ　今回は　「在宅勤務の壮大な社会実験」になりそうです。在宅勤務が広範囲におこなわれて「この点はよかった」「これはダメだった」という結果が出てくれば、適切な在宅勤務の方法が考案されるかもしれませんね。
②子連れ出勤を可能
　これも「やってみて」の話だと思います。
　ただ　感染防止のために　学校を休むのに　人の沢山いる職場にくるのがはたして正しい事なのか疑問を感じます。
　また　「人が集まらないようにする」という趣旨からすれば　職場に集まる人数が増える事になるので…。
　でも　他に方法がないのなら　仕方ないですよね。
③有給休暇・特別有給
　さすが　大企業。日本の企業の内部留保が多いのは有名でしたので　この際社会不安にならないのなら、大企業さんには内部留保を少しぐらい吐き出してもらっても　全く問題はないと思います。
つまり　日本全国の会社が1ケ月は業務を休んでも　経営に問題がないのならば、パンデミックが起こりそうになったら「皆で仕事を休みましょう」で　何ら問題はありません。
　しかし　1ケ月休んでも平気な企業ばかりではありません。ですから真に解決すべき問題は、本当に（中国武漢市や韓国大邱市のように）パンデミック状態になってしまった時、つまり「梶山弘志経産相らに御呼ばれして、社長が直接お願いされる事のない、中小企業に　大企業と同じ対応が求められるようになった時　にどうするか」という事です。
企業活動を全国的に停止しなければならなくなった時に政府がとりうる方法はいくつかあります。
①知らんふりする。
②企業が社員に支払うべき給料を　何らかの公的機関が肩代わりする。
③就業カレンダーを変える。
このうち　「①の知らんふりする」は解説が必要ないので、②③について、以下に記します。
②社員の給料を　公的機関が肩代わりする。
この方法は　表面上は国民受けしますが、やり方によっては悪影響が後を引きます。
まず　肩代わりするのはどこの公的機関かです。
Ａ　失業保険だったら、後に失業保険料が上がります。
Ｂ　年金基金だったら、当然年金が減ります。但し　毎月の年金額からすれば少額になるので　失業保険が肩代わりするよりは影響は少ないです。
Ｃ　政府財務省＝赤字国債。
Ｄ　日銀＝輪転機を廻してお金をする。
　この中で　何がよいのかは　正直私には解りません。しかし、残念ながら財務省が選択しそうなのは「Ａ失業保険＝Ａ～Ｄの中で　後の実体経済に一番悪影響をもたらす選択」のような気がしますので、注意が必要だと思います。
③就業カレンダーを変える。
　これは　1ケ月（実働20日～21日）企業活動を休んだ後で、一年程度の期間で休んだ分を取り戻す方法です。
　具体的に申しますと、月1回土曜も働くと　その後1年で12日余分に働くことになります。そして　夏季休暇や子ゴールデンウィーク、国民の祝日・休日などを少しずつ減らして、1年という期間で就業日数を取り戻します。
　それぞれの企業で　自社に会った就業カレンダーを策定する事になりますが、この方法ならば工場などでも1年に生産できる財物は変わらない事になるので、実体経済への影響は最小化できます。
　勿論　企業活動を停止して給与を変わらずに支払うという問題は②と同じですが、これならば休んでいても支払うではなく　後に働いてもらう分を先払いすることになります。ですから　資金繰りが苦しい企業だけに　政府の銀行が貸し出しをすればよい事になります。
　最も　旅行・飲食関係のサービス産業は　その期間の損失を取り戻すことはできません。また　時給の人達は　余分の働きの時には無休で働くのか等々の細かい問題はありますが、全体としてはパンデミック期の時には最適の方法だと思います。
　と申しますのは　「先に休んだ分　後で余分に働く」事で、経済活動量を取り戻せるからです。
　しかし　おそらくは労働組合などは　おいそれとは納得しません。ですから　この方法をとるためには「話し合いの時間がかかります」ですから、私は今回のコロナ感染で　この方法をとるのは難しいだろうと思います。
　しかし　この先も　コロナウィルスより物凄い・新たなウィルスがいつかは出現します。新型ペストだって襲来するかもしれません。10年20年ではなく　100年200年の単位で見れば、いつかは必ず出現します。
ですから　「日本という国は　何でも決めておかないと、うまく動けない国」なので、今回は無理でも　次回の為に是非とも　「国を挙げて『就業カレンダーを変える』方法もある」という事を提示したいと　私は考えたのであります。
新型ペストなどが来たら、1ケ月ではすみますまい。2ケ月3月　あるいは薬ができるまで　1年2年の期間　外出を無最小限にする必要に迫られるかもしれません。
（注　ノミを殺せばいいという　昔のペストではなく新型です）
　私は　今度のコロナ騒ぎでつくづく思ったのですが、本当に「日本という国は　何でも決めておかないと、うまく動けない国」なのです。
　ですから「次の感染症が起こったら　どうしたらいいか？」なるべく早く　話し合いを始めた方がよいと思います。
また　「今回は　練習とテストだ」と思い定めて　「思いつくことは何でもやってみる」ことがよいと思います。
日本の得意技は「○○はどうもうまくいかなかった」「どうすればいいのか？」と皆で話し合って　改善してゆくという所にあるので…