多くの専門家は【本当の事を言ったりして批判されるよりは　リスクを強調して対策に熱心なふりをする方が得策と判断して口をつぐむ】 ●「マスコミは騒ぎ過ぎだ…！」新型コロナ“対策慎重派”たちの本音

報じられることのない“異端”の声
　新型コロナウイルスの感染拡大が続き、世界がその対応に頭を悩ませている。
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、新型ウイルスの世界的な感染拡大の封じ込めに向けた「絶好の機会」が狭まっていると悲観的なメッセージを発したのは、先週末(2月21日)のことだ。
　国際通貨基金(IMF)が中国の2020年の国内総生産(GDP)の成長率予測を0.4ポイント低い5.6％に下方修正したことを受けて、サウジアラビアで開催されたG20(20ヵ国・地域)財務大臣・中央銀行総裁会議は23日の閉幕にあたって、世界的なリスクの監視を強化するとの共同声明を採択した。各国が財政出動など「すべての利用可能な政策手段」を実行し、景気を下支えすることで一致したというのである。
確かに、国内でも感染の拡大確認はとどまるところを知らない。
しかし、筆者が取材した専門家の中には、匿名を条件に「関係者やマスコミは騒ぎ過ぎだ」「数年経てば、過剰対応で経済まで駄目にしたと言われる顛末になりかねない」「隔離や感染防止を名目に社会がおかしくなりかねない」と本音を吐露する向きもいる。今の騒ぎを憂う“対策慎重派”も、少なからず存在するのだ。
はっきり言って、マスメディアではこうした“異端”の声が取り上げられることがなかなかない。彼らは、いったい何が騒ぎ過ぎで、何を必要と考えているのだろうか。今週は、そうした専門家たちの声を紹介しておこう。

批判が相次いだ「クルーズ船隔離」
　まずは、海外の日本に対する見方である。
台湾の衛生福利部の中央感染症指揮センターは22日、日本の感染症渡航情報のレベルを「2」(警戒)に引き上げた。その理由は、「(日本の感染者数の)多くで感染源が分かっていない」ことにある。
すでに14日の段階で最も低い「1」(注意)に指定していたが、22日には感染者が急増した韓国とともに「2」に引き上げた。台湾の感染症渡航情報は3段階あり、渡航自粛を求める最高レベルの「3」(警告)には現在、香港やマカオを含む中国を指定しているという。日本への渡航を計画している人には、渡航自粛ではなく、現地での感染防止策の強化を求めると説明している。
アメリカの国務省も同じ22日、米国人の日本と韓国への渡航警戒レベルを4段階のうち下から2番目の「警戒強化を」に引き上げた。これまでの最も低い「通常の注意を」から1段階アップしたのだ。
引き上げ理由は、やはり「感染経路が不明なまま感染が広がっている」ことで、高齢者や持病のある人の場合、リスクが高まるとして、不要不急の日韓両国への渡航は延期の検討をすべきだと自国民に呼びかけた。
こうした対応に少なからぬ影響を与えたとみられるのは、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の隔離について、外国メディアが2月17日以降相次いで報じた日本政府批判である。
米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルが17日付で、船内で感染が拡大した点を問題視して「2週間も船内に大勢を押し込めた日本政府の方針に、日本国外の専門家からは疑問の声が上がっている」と酷評。
それを皮切りに、米全国紙USAトゥデイは同日、アメリカ国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長のコメントを引用する形で、「隔離は失敗した」「船の中でどんどん感染した。船内で隔離が甘かったからだ」と批判した。

日本政府の対応は間違いだったのか
　2月18日には、英大衆紙サンがダイヤモンド・プリンセスは「疫病船」という見出しを付けて「隔離計画にしくじって、中国本土以外で最大の感染拡大を引き起こした」と日本政府の責任を追及した。
　さらに翌19日、米通信社ブルームバーグは、日本が「世界で最も危険な場所の一つになりつつある」と表現、中国と変わらない危機にあると報道した。
客観的に見て、こうした外国メディアの批判は一面的なものに過ぎないだろう。実際、23日には、NHKの報道で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応に関し、日本政府が当初、米国人乗客の早期帰国を提案したのに対し、米国政府が「乗客の移動は感染リスクが高まる」との理由から乗客を船内にとどめるよう要請した事実が明らかになっている。
結果的に、船内感染が起き、隔離失敗が明らかになる中で、乗客の精神的、体力的消耗への配慮が働いた。帰国を希望した米国人乗客330人は17日、2週間の観察期間の終了を前にチャーター便2機に分乗して日本をあとにした。　
筆者は、換気のダクトなどが入り組み、隔離をしにくい大型客船の中で隔離を試みたことが賢明だったとは思わない。が、これといった国際ルールがない中で、受け入れを拒否するのはあまりにも非人道的だ。
とはいえ、乗客・乗員3700名を収容・隔離できる陸上施設やスタッフの確保も容易ではない。加えて、早期に上陸・帰国させるにも、当の乗客の母国の体制が整っていなかったのだから、他に選択肢はなかったというのが現実なのだろう。
日本への乗客・乗員の船内留め置き要請という米政府の意思決定に関わったとされる米疾病対策センター(CDC)は、多少はそうした事情を説明したかったのだろう。18日の声明で、日本の隔離について「船内の人々の間で感染を防ぐには不十分だったかもしれない」と指摘しつつも、「隔離のための日本政府の途方もない努力を称賛する」と強調した。
ビジネスの現場にも広がる不安
　とはいえ、23日「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員で感染が確認された人691人に達した。日本国民が不安心理を掻き立てられるのも無理はない。
各地の保健所に設けられた相談センターや医療機関には、朝から問い合わせの電話や外来患者が殺到する傾向があるという。
「心配なので検査を受けたい」「マスクが手に入らない」といった漠然とした不安も多く、対応にあたるスタッフの繁忙さに拍車をかける原因の一つになっているというのだ。
一方、ビジネスの現場で多いのが、セミナーや会議、行事の中止と延期だ。政府は公式に中止や延期を求めていないが、忖度する民間企業は多い。
中でも、ある大手の代理店が20人以上が参加するセミナーやイベントは自社　他社主催のものも参加・出席を禁じている情報が流れたことから、多くの大手企業が追随しているという。
中国、韓国だけでなく、アジア地区への社員の海外出張をほぼ一律禁じた企業が少なくない。
中国人観光客で賑わっていた東京・銀座や大阪ミナミは以前の賑わいはないし、ビジネス街のランチ時も、どこのレストランも閑散としているという。
内閣府が17日に発表した2019年10～12月期のGDP(国内総生産)の速報値は、前期比で6.3％減(年率換算)に落ち込んだ。マイナス成長に沈んだのは、5四半期ぶりの異常事態とあって大きく報じられた
“対策慎重派”の主張とは何か
　この実質で年率6.3％というマイナス幅は、事前予測の中心値である年率3.9％マイナスを大きく上回ったばかりか、前回の消費税率引き上げ直後2014年4～6月期の7.4％減少に迫るものだけに大きく報じられたのは当たり前だろう。
去年10月の消費増税や大型台風の影響が出て、内需の柱である個人消費が縮小したほか、世界経済の減速で自動車や機械などの輸出低迷も続いており、経済の足が引っ張られた格好だった。
問題は先行きだ。新型コロナウイルスの感染問題を巡る今のような状況が続けば、2020年1～3月期はもちろん、2020年4～6月期もマイナス成長が続きかねない。そうなれば、今年後半に期待されていた景気の回復が大きく遅れるのは確実だ。
こうした中で耳を傾けたいのが、 “対策慎重派”の声だ。
まず、共通するのは、新型コロナウイルスの感染が拡大し易い状況は、中国人観光客が　大勢で公共交通機関や観光地に繰り出していた昨年暮れまでと比べて　圧倒的に低下、改善したという見解だ。
また、新型コロナウイルスは決して毒性が高くなく、現状でも感染によって肺炎などの重篤な症状に陥る人は全体のせいぜい2割程度、死亡率は2％程度とされており、これらは他のインフルエンザと比べても脅威として決して大きくはないという。
さらに、連日、10人前後の感染者が国内で確認されて、マスメディアが大きく報じているが、この数字には意味がないとの指摘もある。
というのは、この数字は、遺伝子の特徴的な部分を増幅するPCRという検査による判定を必要とするもので、手間がかかるうえ、現状では検査できる機関が国立感染症研究所と地方衛生研究所に限定されており、処理できる数が圧倒的に少ないからだ。しかも、一般に考えられるよりもはるかに誤差が大きいという
「本当のこと」を叫んでも利益にならない
　実際のところは、「すでに国内に数十万人の感染者がいても不思議はないが、そのほとんどが重症化せず、出ても軽い風邪程度の症状で治癒していると考えられる」ということである。それゆえ、騒ぎ過ぎだというわけだ。
もちろん、咳が出る人がマスクをするとか、帰宅後は丁寧な手洗いやうがいをするといったことは、寒くて乾燥している「風邪の季節」の対応として当たり前にやるべきことだが、横行するセミナーや会議、イベントなどの中止はほとんどの人にとって便益よりも弊害の方が大きい可能性があると強調している。
自粛などして注意すべきは、高齢者や基礎疾患のある人などごく一部だけだというのである。
厚生労働省が医療機関などへの相談の目安として、かぜの症状や37度5分以上の発熱が4日以上続いていることなどをあげ、さもないと検査などを受け付けないことがあるのを不満に感じている人は多いが、それらは本当に医療サービスを必要としている人を受け入れる余地を確保するためのやむにやまれぬ措置と言わざるを得ない。
専門家と言われる人たちはもちろん、政治家やマスコミも本当のことを言ったり報じたりして批判されるよりは、リスクを強調して対策に熱心なふりをする方が得策と判断して口をつぐむことが多い現実にも、“対策慎重派”は多くの人の個人の利益にも公共の利益にもならないと考えている。
ただ、彼らでさえ多くが世論の反発を恐れ、こうしたことを自ら公言するのは時期尚早と話している。早ければ3月下旬から4月にかけて気温が上がり始めて感染拡大の勢いが弱まればとか、7、8月とみられるWHOの終息宣言が出れば、とタイミングを見て発言するのが賢明というのである。
もう一つ、感染症を巡る政府の対応で批判されるべきは、今回の新型コロナウイルスの感染拡大が中国で確認された後の対応ではなく、日頃の感染症対策、予防接種の問題だという指摘も見逃せない。
【引用　終わり】
日本国内では　政府も経済界も　「マスコミは騒ぎ過ぎだ…！」と　本当は冷静な見方をしている人が　多いのだと思います。
現実問題として　肺炎は日本国民の死亡原因の第五位で10万人もの人が　毎年肺炎で亡くなられています。ですから新型肺炎で10人100人1000人亡くなられても、マクロの視点でみれば　誤差の範囲とみることもできます。
ですから　新型コロナ予防で　経済活動を自粛しすぎてコロナショックを引き起こし　企業が倒産ラッシュ　失業者が街にあふれるように、自分達で自ら行動するのか正しいのかという見方も　あって当然です。
然るに、個人の立場に立てば、自分の命を守る事は、最優先事項になります。死んでしまったら、お金を持っていても使いようもありません。
特に　この新型コロナは　まだ薬もありません。
「インフルエンザにかかると、普通の人は薬で治るけれど　運悪く死んでしまう人もいる」のは　事実ですが、この場合大抵の人は「自分は　薬で治るはず」と思って安心しています。なんの保障もありませんが、皆そう信じているので、インフルエンザが流行して　死者が出ているしというニュースが流れても　社会不安になりませんし　患者を隔離しろという騒ぎにもならないのです。
これに対して「まだ薬もない」という所から、この新型コロナに対しては　「感染すると　命が危ない」と人々は感じるのです。自分や医師が「病気に勝つための戦いに対して　なんら武器を持っていない」という所から、恐怖感が増すのであると思います。
つまり「自分は無防備であり、やられるのを待っているだけ…」という意識です。
こうした場合は　何か自分でやる事があれば　不思議と不安は和らぎます。
人々がマスクを求めるのも、「マスクをしている→「感染対策をしている」という　安心感が　欲しいからなのです。
ですから　私は専門家の人達は　コロナ対策として素人が「確かにそうだ」と納得できる　個人個人ができる対策を教示すべきであると考えます。
それが　「ウィルスに触れても　ウィルスを自分で退治できるように　自己免疫力を増しておきましょう」でも構いません。
その他
睡眠をたっぷりとって　食事をきちんとして　不安なら「Ｒ1」や「滋養強壮の漢方薬」を飲んでもいいですね。
喉の潤いを保つ為にマスクを着用し　喉を保温しましょう。身体を温めましよう。寒気がしたら…。
部屋の温度を上げて　加湿しましょう。
そして　飲食店などでは　家族グループ単位で食事ができるように　衝立を置いたりして個室化してもいいかもしれません。
等々　
要は　普通の風邪対策と同じなのですが、「病は気から」と申しますように、普段と違う何かをすると、人びとは　「自分は無防備ではない。ウィルスに適切に対応している」と認識するようになりと落ち着いてくるのです。
本当に　一般の人達が「そうだよな。自分もこれならできる」と納得できるモノなら何でもいいのです。実際問題　人々が外出しなくなったのは　それなら「自分でもできる、ウィルス対策」だからです。
（注）こうした対策を「バカらしい」として　全然相手にしない人も沢山います。こういう人が　実際は殆どです。日々の生活に追われて　騒いでいる暇がないからでもあります。だから　こういった人たちは　元々騒ぎません。
「マスコミは騒ぎ過ぎだ…！」だから　マスコミがこうすればいいと騒げるネタを提供して、「どうしたらいいのかと不安におびえている人達に　安心材料を届けてもらう」のは　私は、無駄な努力であるとは思えません。
多分ですが　沖縄では感染が広がらなかったようなので、本土と北海道が　沖縄位に温かくなれば　感染拡大も止まってゆくと思います。
ただ　それまでの間に　どれ程感染を抑えられるか　どれ程経済的悪影響を抑えられるかは、人々がどれ程適切な行動をするかにかかっているような気がします。
ですから　日本国内では　政府も経済界も　「マスコミは騒ぎ過ぎだ…！」と　本当は冷静な見方をしている人が　多いのだと思いますが　「マスコミが正しく騒ぐネタを、提供してあげて欲しい」と思うのであります。
インフルエンザは　一週間で数万人に感染する。それに比べれば大した感染力ではない。肺炎で毎年10万人がなくなっている。それを前提にすれば　致死率が高い病気ではない。
でも自分の命は一個しかない。致死率が高い低いの問題ではないのです。死んだら終わりなのです。
ですから　ですから　こういった一般人の本能的な感情を理解して　政府は無理でも専門家の人達は　致死率がどうとかの話ではなくて「風邪対策は　○○です」と皆が安心できる《お話》をしてください。
そうすれば「数年経てば、過剰対応で経済まで駄目にしたと言われる顛末になりかねない」事を　少しは緩和できるだろうと思います。
これに対して「本当のことを言ったり報じたりして批判されるよりは、リスクを強調して対策に熱心なふりをする方が得策と判断して口をつぐむことが多い」こういった保身術は　卑怯だと思います。
とはいえ、何も　自分の身を滅ぼしてくれと言っている訳ではありません。「知恵を使って上手に話して、人々の心をつかんで　被害を低減させてほしい」と願っているだけです。
　本当に　日本政府と経済界は「のんびりしすぎている」と本当に思います。事実として大手証券関係者も　冷静な見方をしているようです（追伸　記事参照）。ですから　日本のトップの皆さんが「何で　皆が騒いているか　よくわからずに、経済を再び沈没させてしまう」そんなことがないようにと　ひたすら願っています。
（追伸）
●株安連鎖「欧米でも一気に警戒感」　国内市場では冷静な見方も　新型肺炎
2/25(火) 11:20配信【産経新聞】

日経平均株価が続落し始まる＝２５日午前、大阪市中央区（前川純一郎撮影）
　世界的な新型コロナウイルスの感染拡大懸念が、楽観論に浸っていた国際金融市場を直撃した。２４日の欧米市場に続き、２５日の東京市場でも株価が急落し、世界同時株安の様相だ。新型肺炎感染の報告が発生源の中国や周辺のアジア諸国から、欧州、中東へと広がり、世界経済の先行き減速懸念が強まったためだ。
「先週まではアジアと欧米とで、新型肺炎に対する見方に温度差があったが、ここにきて欧米でも一気に警戒感が高まった」。ある市場関係者はこう話す。
これまで市場は、中国が新型肺炎の感染を抑え込み、経済対策で短期間に回復することを想定していた。中国への依存が高い企業には悪影響が出始めていたものの、米欧株は最高値圏で推移していた。
しかし、感染報告の国・地域だけでなく、感染者の増加ペースも拡大。中国のサプライチェーン（部品の調達・供給網）の一時的な停滞にとどまらず、世界的な景気低迷に発展する恐れが出てきた。
グローバルな投資家がリスク回避に傾き、国際金融市場では資金の流れが一気に変わった。株式のほか、需要の低迷が予想される原油から資金を引き揚げ、安全資産とされる金などに移す動きが目立つ。
ただ、今後の日本株の動向について、ある大手証券関係者は「いまの水準でも売られすぎの指標が散見される。調整一巡後は反発に向けた動きが出てくるのではないか」と冷静な見方を示している。