今年は、首脳も含めて中国人の意識が《お子ちゃまだ》と、広く国際社会に知れた一年でした中国が大人にならないと、来年以降はもっと、世界の分断が進みます。【引用1】●中国国民意識調査で「米中関係」の重要度が3位に後退…1位はロシア、2位はEU、日本は5位に

「環球時報」は2006年から「中国人が見る世界」というテーマで民意調査を行っている。調査は16都市で無作為に選ばれた国民を対象に、12月10日から15日の間行われた。有効回答者数は2148人だった。 　
「中国にとって影響の最も大きい関係」という項目（複数回答可）では、55.6%の回答者が「中ロ関係」…「中国とEUの関係」が44.9%…「米中関係」が41.8%。 　
…(過去には)米中関係が15年連続で同項目の1位だった。 　
これについて、中国社会科学院ロシア東欧中央アジア研究所の楊進（やんじん）主任は…「中ロ双方はそれぞれの重要な問題において相互に支持している」とし、「ロシアの香港問題・新疆問題における態度が、中国国民のロシアに対する好感度を押し上げた」と述べた。 　
広東外語外貿大学国際関係学院の周方銀院長は「中国は米中関係を重視しており、大国間の関係を正常な軌道に乗せられるよう努力している。しかし、トランプ政権やバイデン政権は中国の戦略を妨害し続けている。そのため、中国国民は米国政府に対して『あきらめ』の気持ちを抱いているのかもしれない」と分析した。 　
また、EUとの関係については「中国とEUとの貿易関係はこの1年間も伸びており、中国にとって最も大きな貿易相手となっている。このことも国民がEUとの関係の重要性を感じる理由となっている」と話した。 　
このほか、日本との関係を重要だと考える人の割合は2年連続で下がり、今年は5位だった。2019年の調査では2位だったという。 　
周院長は「この結果は中国国民が日本の（外交）政策の独立性が下がっていると見ていることを反映している。安倍政権とトランプ政権が両立していた時期には、日本側の日中関係を改善しようと意思が見られたが、両政府の政権が変わったことで、日本政府は米国の中国に対する非友好的な政策に歩調を合わせている。これが、中国国民の不満を呼んだ」としている。
【引用1終わり】
この調査結果を見ると、中国人の一部に「中国にとって影響の最も大きい関係」を決めるにあたって、「相手国が、中国に好意を持っているか？　相手国が中国を尊重して、中国の意向に従うか？」を判断材料の一つにしている人達がいると感じます。
「中国にとって影響の最も大きい関係」といえば、本来は米国が断トツの一位になるはずです。米国との関係がうまく行かなければ、米国の報復関税も下がらず輸出で稼ぐ中国の未来は批判なモノになるはずだからです。最悪の場合には、戦争の可能性も0ではありません。故に、中国にとって「影響の最も大きい関係」は米国しかないのです。
中ロ関係は、貿易量もさほどではなく、中露は友好国の振りはしているモノの同床異夢なので、いざ中国が本当に米国と対立して戦争などになったとしても、ロシアは中国の同盟国として参戦してくることはまず考えられません。歴史的にも「ロシアは、頼りにすると危険な国である」という事は、証明されていますので、「影響の最も大きい関係」などと持ち上げていると、道を誤る危険が増します。
さらにEUは、米国の後追いで反中に触れています。EUが米国と中国を秤にかけて、中国を選ぶなどという事はあり得ませんので、中国が期待するだけ無駄です。
こんなことは、子供でも分かる国際関係の図式です。
ところが、中国人には解らないらしい。
不思議です。
とすると、中国人の中には「相手が、中国に好意を持って、中国を尊重して、中国の意向に従うか？」を、「中国にとって影響の最も大きい関係」の判断材料の一つにしている人達がいるという事になります。
つまり「相手国が中国を好きでいてくれて、中国の言う事を聞いてくれれば、中国にとって影響の最も大きい関係の国だ」と、判断するという訳です。ハッキリ言えば「僕を好きでいて!　いう事聞いて!　批判しないで!」です。
まるで、《お子ちゃま》です
だから、「中国にとって影響の最も大きい関係」の設問に対して、「自分の好き嫌いで答える」という人が少なくないのだろうなと思います。
だから、近頃の中国は「どうでもいいことで、騒ぎを起こす」事をくりかえしています。
【引用2開始】
●ベンツ広告動画も批判殺到　細目女性は「中国人蔑視」

(12/30(木) 20:03配信 上海共同 )

メルセデス・ベンツが微博の公式アカウントで公開した広告動画の一場面（共同）
ドイツ自動車大手ダイムラーの高級車部門メルセデス・ベンツが中国のインターネット上で公開した広告動画が物議を醸している。動画には目が細い女性モデルが登場し「中国人を蔑視している」との批判が殺到。ベンツは動画の撤回に追い込まれた。
　中国では、フランスの高級ファッションブランド「ディオール」が上海の美術展で11月に公開したアジア系女性モデルの写真が陰険な表情だとして「アジア人や中国人を侮辱している」との批判が殺到、写真の撤回に追い込まれている。 　目尻を引っ張って目を細くする「つり目」のしぐさは、アジア人に対する差別的な身ぶりとして知られている。
【引用2終わり】
先月「ディオール」で騒ぎになった時も感じましたが、品物を売りたい人達は「この広告を見たら、怒りを覚えて、商品を買いたくなくなるだろう。お前達には売りたくないんだよ」という意識で、広告を作るという事はまずないと思います。
だから、中国人の感覚では美しく観えなくても、ヨーロッパ人の感覚では「大凄い、迫力だ！」というような商魂アピール力があるように観えるはずなのです。
バレエで言えば、クラッシックとモダン。音楽ならクラッシックとロック・レゲエ。絵画ならば、写実派・印象派・キュビズム。
　芸術性のあるモノに対しては、良い・心地よいと思うモノと、悪い・気持ち悪いと思うモノは、個人個人でみんな違います。
　それなのに、「自分が気に入らないモノを作った人は、人種津別主義者に違いない」と決めつけて批判するのは、どうも視野が狭すぎます。世間知らずの子供じみた行為です。
尚、中国人が、些細な事でも「自分の気に障ると、騒いでも良い」と考えるようになったのは、中国人が「自分達は金持ちになったので、自分達の意見に皆が従うべきだ」と感じるようになったからです。
【引用3開始】
●豪華料理に高級車…中国政府が「カネ持ち画像」投稿禁止の驚愕理由 (12/31(金) 12:02配信　FRIDAY 抜粋)
…米国紙『ニューヨーク・タイムズ』によると、中国政府が「カネを持っていることを自慢するような派手な(ネット)画像」を検閲している…。
（在中国ライター）「どんな画像が『カネ持ち自慢』になるのか、明確な基準やリストはありません。ただ一般的に人々が見て『豪華だな』と感じるような写真や動画は、ネット上からどんどん消されているんです。21年12月17日には『モクパン』という、大食いを披露するコンテンツが配信禁止になりました」…
◆「持たざる人」の不満
「カネ持ち自慢」の画像を禁止する意図はなんなのだろう。中国情勢に詳しい拓殖大学教授で、ジャーナリストの富坂聰氏が語る。 「理由はいくつか考えられます」
「一つは経済格差の是正です。…たしかに中国の都市部は豊かになりましたが、地方は日本人が想像する以上に貧しい。画像を見た富を持たざる人たちが、不満を爆発させるのを恐れているのです。ただ画像の投稿を禁止したからといって、経済格差の根本的な解決になるとは思えませんが」
二つ目の理由は…中国のネット環境の取り締まり…
「富裕層の投稿が、あまりにも常識離れしているからです。以前スキー場で時計をなくしたという男性が…『見つけた人には（日本円換算で）600万円の報酬を出そう』と(ネットに書き込んだ)。…失くしたのは４億円の時計だという。そんな高価な時計をスキーをする際にもつけていたとは、中国富裕層の感覚を疑いかねられません」…
三つ目が、インフルエンサーの存在だ。…多額のカネを設けながら、税金を払わないインフルエンサーもいる。
12月20日には「中国ライブコマースの女王」と呼ばれるviyaが、脱税容疑で約240億円の罰金が科せられた。
「人気インフルエンサーになると、１日で１億円も稼ぎます。彼らは、自分たちがいかに裕福かを惜しげもなくひけらかしている。とても現実離れした言動です。
毎日、一所懸命に働きわずかなカネを得ている人たちは、インフルエンサーをどう捉えるでしょう。…庶民の勤労意欲やモチベーションを維持するために、インフルエンサーは問題の多い存在なんです」（富坂氏）
習近平氏は「共同富裕」を強調するが、実際には歴然とした経済格差がある。「カネ持ち自慢」画像の禁止は、中国が抱える矛盾を象徴しているのかもしれない。
【引用終わり】
これを読むと、中国のにわか成金の無軌道さが伝わってきます。自分が金持ちになった。だから、「俺はこんなに金持ちなんだぞと見せびらかして、金の力で何でも自分の好きなように出来る。金の力で人を服従させられる」と勘違いして、有頂天になっているのでありましょう。
それが、習近平主席の気に障って、金持ちぶりをネットで自慢する事が許されなくなったのでありますが、外から中国を見ている私には、この中国のにわか成金の個人的振舞は、国際的には、中国のにわか成金国家としての無軌道な振舞に通じていると思います。
即ち、現在の中国は「中国はこんなに金持ちなんだぞと見せびらかして、金の力で何でも中国の好きなように出来る。金の力で他国を服従させられる」勘違いして、他国が期待通りに従わないので頭にきて、「ダダをこねて叫んでいる」状態だからです。
「ノブレスオブリージュ」という言葉があります。
もとはフランスの諺で「貴族たるもの、身分にふさわしい振る舞いをしなければならぬ」の意味で、長い間に欧米社会の基本的な道徳観になりました。
日本女性学習財団｜キーワードによれば、ノブレスオブリージュとは、次のように説明されています。
【法的義務や責任ではないが、自己の利益を優先することのないような行動を促す、社会の心理的規範となっている。また、聖書の｢すべて多く与えられた者は、多く求められ、多く任された者は、さらに多く要求される｣（『ルカによる福音書』12章48節）に由来するとも言われる。
例えばイギリスでは、国家・国民のために尽くす義務があるという意味に受け取られ、貴族やエリートの教育で扱われる。アメリカでは「慈善を施す美徳」の意味があり、富裕層が貧しい人々に慈善を施すという形で実践されている。最近では、主に富裕層、有名人、権力者が社会の規範となるようにふるまうべきだという社会的倫理として用いられる。
日本では、派遣労働者を雇い止めしたり、産地・賞味期限偽装で不当利益を得たりする例をあげ、企業経営者や政治家など社会のリーダー層にノブレス・オブリージュの欠落が指摘される。自己（自社）の利益の追求だけでなく、社会を構成する責任ある主体としての取組が求められる。】
　第二次大戦以降、少なくても西側社会では、大国は「(自国)の利益の追求だけでなく、(国際)社会を構成する責任ある主体としての取組が求められる」ようになりました。他国に尊敬されるには、「国家として高貴なる振舞をする＝ノブレス・オブリージュ」が求められるようになったのです。
　しかし中国では、国家としても個人としても「ノブレス・オブリージュが必要だ」とは、全く気付いていないようです。
だから、西側社会から、軽蔑され、嫌悪され、中国が世界を支配したら大変だと、警戒されることになったのですが、中国人が気付いていないので、来年の中国は、もっと(米国だけでなく)欧米諸国と対立を深めることになるだろうと、予測します。だから日本も、そろそろ覚悟を決める時だと考えます。