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シノフォビア(中国嫌悪)と人種差別は別物なのですが、中国人は同じものと思っているようで… ●新型ウイルスで明らかになった中国嫌悪のさまざまな形


中国人に対する差別や疑念は西欧だけでなく、アジアにも広がっている
サミ・ヤンさんが初めて異変に気づいたのは、ベルリンでかかりつけの医師の元へ行ったときだった。ヤンさんはすぐに、診療所の中に入ることを禁じられた。
他の患者は診療所に自由に出入りしていたが、中国出身のヤンさんは、1月の寒さの中、外で待たなければならなかった。しばらくすると彼女の担当医が現れ、「個人的なことではないのですが……」と話し始めた。
「そこで医者から、『例の中国ウイルスがあるので、中国人の患者は受け入れていない』と言われた」と、ヤンさんはBBCに語った。
ヤンさんは最近、中国に渡航していなかったが、「自分が健康だと説明するチャンスも与えられなかった」という。
新型コロナウイルスによるCOVID-19が世界に広まって数週間、中国人や東アジア出身に見える人たちへの差別の報告が相次いでいる。中にはアジア諸国や、中国人中心のコミュニティーでの事例もある。
中国でこのウイルスの犠牲になった人たち、特に早期にウイルスに対する警鐘を鳴らしていた李文亮氏への同情が集まる一方、アジア人や中国人からは、ウイルスに関連した人種差別や外国人嫌悪が増加しているとの声が上がっている。
中国や中国人に対する差別は今に始まったことではない。《シノフォビア(中国嫌悪)は過去数百年にわたり存在》し、記録されてきた現象だ。
しかし、新型ウイルス危機の中で浮かび上がったシノフォビアのさまざまな様相は、現在の中国と世界が結ぶ複雑な関係性を示している。
「西では知識不足から、東では熟知から」
世界中でウイルスにまつわる心無い言葉が飛び交っているが、その現れ方は地域によって少しずつ違う。
欧州やアメリカ、オーストラリアなどアジア人が明らかに少数派の地域では、《中国人は不衛生で非文化的だ》というステレオタイプがシノフォビアを加速させているようだ。
たとえば、街中で「ウイルス」と呼ばれることは日常茶飯事だ。アジア人が公共の場で避けられたり、差別的な非難にさらされたり、攻撃の標的にされることもある。
オーストラリア西オーストラリア州のピエール・ヤン州議会議員は、州都パースでアジア系の住民が「ウイルス」と呼ばれ、人種差別攻撃にあったことをフェイスブックで公表した。
ヤン氏が掲載した写真では、住宅の敷地に「ウイルスは立ち入り禁止」という文言が書かれ、車に赤いペンキがかけられている様子が見てとれる。
フランスやオーストラリアの新聞では、「黄色人種の危険」、「中国ウイルスによるパンダモニウム(パンデモニウム=伏魔殿とパンダのもじり)」「中国人の子どもは外出禁止」といった見出しが見られる。
また、ウイルスの発生源が野生動物を売る市場だったこと、コウモリがウイルスを媒介したと考えられていることから、中国人は動くものなら何でも食べるというありきたりなジョークが再燃した。
アジアでも似たようなシノフォビアのコメントが出てきているが、アジアの反中はより根深い、ある種の外国人嫌悪的な様相を示している。よくある言説は、中国人が自国にあふれ返って、地元の人々にウイルスをうつすというものだ。
シンガポールとマレーシアでは、中国人の入国を全面禁止するよう求めるオンライン署名活動に数十万人が参加。どちらの国も、渡航制限を設けた。
日本では中国人を「バイオテロリスト」と呼ぶ人たちもいる。インドネシアなどでは、中国人がイスラム教徒にウイルスを感染させようとしているという陰謀論が拡散している。
香港を拠点に中国の公共政策を学んでいるドナルド・ロウ教授は、「西側にとって中国は遠く離れた場所なので、中国に対する知識不足からシノフォビアが生まれる。一方、アジアや東南アジアのシノフォビアは、あまりに中国を熟知しているからこそのものだ」と指摘した。
アジア諸国には過去数百年にわたり、中国の影が地域紛争や歴史的な不満、中国からの移民などの形を取って落ちている。最近でも、南シナ海の領有宣言や新疆でのウイグル人強制収容などが、イスラム教徒の多い東南アジアで怒りと疑念を巻き起こしている。
こうした地域は中国からの資金援助や投資は歓迎する一方で、地元経済への恩恵が少ないことから、中国の経済的独占や搾取について疑問の声もあがっている。
香港やシンガポールと言った中国系の多い場所でさえ、移民やアイデンティティー、中国政府による影響などへの不安感もあいまって、中国本土に対する反感が拡大している。
「尊敬と軽蔑」
現在巻き起こっているシノフォビアは、中国政府の対応が原因だとみる向きもある。これには現在のウイルス対策に加え、近年のグローバル社会での振る舞いも含まれている。
ロウ教授は、中国人に対するよくある態度は「尊敬と軽蔑」の入り混じったものだと指摘した。
中国の新型ウイルスへの対応についても、「数日で病院を建設するなど、中国人の能力に対する称賛の声がある一方で、野生動物の取引を制御できない、機能する透明性を維持できないことへの軽蔑の念がある」という。
中国当局は、COVID-19をめぐる初期報告や封じ込めが遅かったことを認めている。また、ウイルスへの警戒を呼びかけたことで警察当局の捜査を受けた李医師への対応について攻撃を浴びている。
習近平国家主席はかねて、強くて自信に満ちた中国像を打ち出そうとしている。根底にあるのは、国際社会で責任感のある立場に立ちながら、世界中に数十億ドルもを投資するというメッセージだ。
しかし一方で、その国力を誇示することにも躊躇(ちゅうちょ)しない。これは、米中貿易戦争や広範囲にわたるスパイ活動の証拠、領土問題などについて、国営メディアが繰り広げている厳しい論調からも分かる通りだ。
「中国は愛されたいと同時に、恐れられたいとも思っている」とロウ教授は説明する。
中国人が豊かになったことで、これまでにない勢いで中国からの観光客や留学生が増加し、世界中のさまざまな地域で目に付くようになった。
その数の多さと散発する不品行の報告によって、不作法な中国人観光客、あるいは富をひけらかす中国人留学生というステレオタイプが生まれた。
もちろん世界中がこのような、西欧やアメリカ、アジアで目にする中国への疑念を持っているわけではない。ピュー研究所の調査によると、南米やアフリカ、東欧では中国人に対する見方はもっと前向きなものだという。
中国政府や一部の研究者は、シノフォビアの責任は、それによって政治的な恩恵を受けられる競合相手にあると指摘している。
香港科技大学のバリー・ソートマン教授は、近年、特にトランプ政権になってから、アメリカで大量の反中論が生まれていると話した。
そもそも、アメリカには長いシノフォビアの歴史がある。1882年には、ゴールドラッシュによって始まった中国人労働者の移民を防止するために中国人排斥法が制定されたほどだ。現在巻き起こっているシノフォビアは、アメリカや世界各国で盛り上がっている移民排斥主義にも関係しているとソートマン教授は言う。
「中国は今やアメリカの覇権を脅かすと見られており、中国政府のあらゆる行いが激しく非難されている。結果として、世界中の人々がそのメッセージを受け取っている。これはアジアと同様、歴史的に刻まれたシノフォビアの上に成り立っている」
「弱っている時に攻撃する」
中国は、弱って倒れている国民に対する攻撃を受け入れているわけではない。
ここ数週間、中国の国営メディアからは迫害や人種差別を厳しく非難する社説が発せられている。英語で書かれたこうした記事は、国外の視聴者を狙ったものだ。
また、国際メディアによる中国政府のウイルス対応を批判する記事についても、一部は受け入れられているものの、問題提起を行っている。多くは誤報である、あるいは中国に対する不公平な迫害だと主張するもので、国営放送・中国環球電視網(CGTN)の劉欣アナウンサーは、「中国が弱っている時に攻撃しないでほしい」と訴えた。
政府も、「不必要な」中国人に対する渡航禁止措置によって、「恐怖を拡散させている」と、アメリカを含む各国を批判している。
新型ウイルス流行に収束の見通しがない中、中国人やアジア人に対する差別への不安や絶望は深まっている。
ベルリン在住のヤンさんは「怖い思いをしている」と語り、向こう数週間は外出を控えるつもりだと話した。
ヤンさんを怖がらせているのは、診療所でのできごとだけではない。アジア系ドイツ人の友人が鉄道駅で嫌がらせを受けたり、中国人女性が帰宅途中に攻撃され負傷した事件なども影響している。ベルリン警察はこの事件を人種差別事件に認定した。ある女性は「ウイルス」と呼ばれ、それに反抗したら暴行を受けたと、中国のソーシャルメディアに書き込んだ。
「誰かにウイルスと呼ばれても争いにはしたくない。彼らは新聞で読んだことしか知らないし、その考えを変えることはできない」とヤンさんは話す。
「私がビザ(査証)を見せてドイツの永住権を持っていると言っても気にしないだろう。彼らが見ているのは、私の顔だけなのだから」【引用 終わり】
欧米のキリスト教文明圏では《中国人は不衛生で非文化的だ》という《シノフォビア(中国嫌悪)は過去数百年にわたり存在》していました。

この中国人に対する2つの判断は 19世紀から中国を訪れた欧米人の見分によって広まりました。

①不衛生は、中国を訪れた欧米人が 見て来た事実です。

②非文化的は、欧米人の 中国人に接した感想です。

①の例示

19世紀終盤に 米国の医療宣教師・外交官として朝鮮を訪れたH・N・アレンは朝鮮人にかなり好意的でしたが、後進性や不衛生や政治的腐敗といった定番の批判は欠かさず その著書「朝鮮見聞記」の中【北京を見るまでわたしはソウルこそこの世でいちばん不潔な町だと思っていたし、紹興へ行くまではソウルの悪臭こそこの世で ...】と記しています。

②の例示

 1895年中国を旅した英国人イザベラバードの記した「中国奥地紀行」で バードは中国人の性格を次のように記しています。

【中国で仁が重んじられているという印象は日常生活からはさほど受けない。中国人の性格に関するこの国での一般的な見解は、冷酷、残忍、無慈悲で、徹底して利己的であり、他人の不幸に対して無関心であるというものである】

そして 自分で遭遇した次の描写をしています。

【病気の苦力は木の下に横たえられた。そこで私はその男の燃えるような額に濡れたハンカチを当ててやった。その時、中国人の潜在的な残虐性が現れた。あの実に愛らしい創造物である観音が広く崇拝されているのに、この連中には何の感化も及ぼしていないことがわかった。何も運んでいない苦力が5人いたので、一匹のラバの荷物を5人で分け合い、病気の男をラバに乗せるよう提案してみたけれど、拒絶したのである。この十二日間寝食をともにしてきた男なのに、である。しかも、お前たちはこの男をここに置き去りにして死なせるつもりなのかと尋ねると、彼らはせせら笑いながら、「死なせればいい。もう何の役にもたちませんぜ」と宣った。病気の男が懇願した水が目と鼻の先にあったにもかかわらず、それをやろうとさえしなかった】

と 中国人に接した欧米人が 中国人を「冷酷、残忍、無慈悲で、徹底して利己的であり、他人の不幸に対して無関心である」という感想を広めたので 「中国人は《非文化的》と言われる」ようになりました。

しかし これはキリスト教文明社会では「人道的=文化的」「残虐・野蛮・利己的=非文化的」と捉えられるからであります。

中国人は別に《非文化的》であるわけではなく、「中華文明には『人道的・ヒューマニズムを、善なるものとする』思考が存在しない」だけなので、《非文化的》という表現は 中国人には通じません。中国人は 「自分達は最高に《文化的》である」と自己認識しるからです。

この為に 欧米人から「非文化的=残虐・野蛮・利己的」と評されると、それは「人種差別である」と認識してしまうのです。つまり 「非文化的ではない自分達中国人を、非文化的だと《嘘の理由をつけて》批判する」のだから「人種差別しかない」と 中国人は受け止めるのです。

ですから 欧米の皆さんは「中国を批判する時には、『キリスト教精神である・ヒューマニズムに反する』というような言葉を使った方がよい」と思います。「非文化的・非文明的・非人道的」という言葉では、うまく伝わらないので…。

(注)《非人道的》がうまく伝わらないのは、「人の道」という漢字のせいだと思います。中国には中国の「人の道」がありますから、「中国流人道主義」を貫いている中国人には《非人道的》という批判は、見当はずれに聞こえてしまうと思います。

このように 欧米キリスト教文明圏でも、中華文明圏でも「自分達の思考が世界標準であり 別の文明圏の人達も自分達と同じように思考する」という 世界観を持っている為に、余分な対立を発生させてしまいます。

例えば 今回 【中国環球電視網の劉欣アナウンサーは、「中国が弱っている時に 攻撃しないでほしい」と訴えた】そうですが、「誰も そんなことしていません」中国への渡航制限をする一番の理由は 単に中国初の病原菌を自国に蔓延させたくないだけです。
別段・トランプ大統領が「この機会に 一気に中国をやっつけてやる」と 発言したわけでもありません。それなのに 何で劉欣アナウンサーが こんな発言をしたかと言えば「自分達だったら対立相手が困っていたら その機を逃さず攻撃する。意地悪をする。だから 米国等も 攻撃しているはずだ」と妄想しているからだと思います。
仮に「中国が弱っているから…」と 心の隅で思ったとしても 実際に下手に攻撃したら「フェア・正義」が大好きな米国人からの受けがいいとは限りませんし、経済で返り血を浴びたら国内マスコミに攻撃されます。「何にもしなくても 中国が勝手に弱っている」のですから、わざわざ攻撃する必要などないのです。

しかし 中国人は 攻撃されている訳でもないのに「中国が弱っている時に 攻撃しないでほしい」と口にする。つまりは 米国人が中国人と同じ思考方法をすると勘違いしているからです.

シノフォビア(中国嫌悪)と人種差別は別物なのです。しかし、中国人は同じものと勘違いしているようです。
この中国人に煽られて、「アジア人差別が広がっている」とのせられないように 私たちは理性的であり続けなくてはならないと思います。
確かに アジア人を「ウィルス」呼ばわりする人もいるのでしょう。しかし 全員ではありません。そして このような人たちはどこにでもいるのです。日本でも 感染者の治療に当たった医師たちを「ばい菌」呼ばりした人もいます。
中国では、武漢から来た人たちの家の前で抗議運動も起こっています。韓国では帰国者の検疫に使われる予定の建物が放火されました。ウクライナでも放火騒ぎはおきています。
ですから 今欧米では「アジア人差別が広がっている」訳ではありません。中国も含めて世界中で広がっている「コロナハラスメント」の標的に 欧米ではアジア人が指名されただけなのです。
確かに 気分が良いわけではありません。医師たちを「ばい菌」呼ばりした日本人に感じる気分を、今「アジア人をウィルス」と呼んだ同国人に対して感じている人も少なくないと私は信じています。
「コロナハラスメント」を人種差別と呼んでいると、人種別に思考する人達が増えてしまうような気がして不安です。
「気に入らない事は 何でも《人種差別だ》と抗議する」
私は、そんな姿勢が「理性的な話し合いができない 子供じみた人間だ」という評価を確定させて、逆効果を生み出して「人種差別感情を 育てている」と思えてならないからです。

さすが 韓国!米国で「韓国は大丈夫」キャンペーン開始か。
●ロバート・ケリー教授「新型コロナ患者急増したが、韓国は安全な場所」
2/24(月) 20:17配信 【WOW!Korea】

釜山(プサン)大学の国際関係学教授であるロバート・ケリー教授)
釜山(プサン)大学の国際関係学教授であるロバート・ケリー教授が22日、米国の安保専門誌「National Interest(NI)」に寄稿した文で、「新型コロナウイルスの脅威の中で、韓国での日常生活はどうかというが、あまり変わったことはない」と伝えた。
続けて「正しい観点を持ち続けることが必要である」とし、韓国は人口に比べて多くの人が確定判定を受けたのではないとした。ケリー教授は「新型コロナウイルスのメディアの過剰な報道は役に立たず、私たちはあまりにも多くの感染やゾンビ映画に影響を受け、必要以上に不安感を抱いてしまっている」と説明した。
◇韓国は優れた医療システムを持つ開放社会:ケリー教授は「韓国は優れた医療システムを持つ開放的な社会であるため、閉鎖的な国よりも新型コロナウイルスについてはるかに多く聞くことになる」とし、「それでも入ってくる情報に比べて、多くの側面で韓国は安全である」と強調した。
ケリー教授は「抑圧的な政府は、私たちに何も伝えず、被害者を不安にさせるだろう。これは、中国で急増する伝染病に関する噂が多い理由と似ている」とし、北朝鮮や中国などの独裁国家と韓国を比較した。
◇韓国は自由社会、統制に限界:ケリー教授はまた、「韓国は自由社会であるため、新型コロナウイルスへの対処にも制限があるのはやむを得ない」と説明した。
ケリー教授は「政府が新型コロナウイルスが拡散した教会の信者たちを隔離しようとしているが、これは国による過剰な制御であるとも言える。このような葛藤の中で、韓国政府がこれまで自由主義的選択をするのにミスをしてきた」と主張した。
ケリー教授は、政府が結果的に徐々に個人の自由を侵害する戦略に向かっていると考える。「韓国が新型コロナウイルスを統制できなければ、中国のように旅行禁止となり、これは貿易依存型の韓国経済に打撃を与えるだろう」とその理由を説明した。
しかし、「韓国がこの種の発症を抑えるのに良い評価を得ている」とし、「SARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)の両方を解決した。この度においても統制不能に陥るとは思わない」と付け加えた。
◇韓国はマナーある社会:ケリー教授は、ほとんどの人がマスクを着用し、手指消毒剤を使用している現実を伝え、特に幼稚園で教諭が登園する子どもの体温を測ることについて、「アメリカだったら、このような(教諭に対する)態度を示すことができるか」と疑問を浮かべた。
ケリー教授は「韓国が中国人に対する入国禁止措置をまだ出していないが、これは韓国の最大の貿易相手国である中国の政治的圧力のためだろう」と分析した。【引用 終わり】
韓国の「米国内での国家としての評判を高めようとする姿勢」は、日本外交に「一番不足している姿勢」であり 日本人としては「うらやましいな」とすら感じます。
今 日韓は米国から「渡航危険レベル」をあげられています。不要不急の渡航を避けて 高齢者健康不安のある人は渡航を避けるようにと 注意情報が出ています。
この先 もし米国から「○○国は感染国で 自己制御ができず 米国に感染を広げる」と判断されると 渡航制限が本格化して 経済にも大打撃を受けます。
この為に韓国政府は 米国で「韓国は 感染者はおりますが 大丈夫です」と 米国人の御用学者を使って宣伝に乗り出したようです。
本当に 目端が聞いているというか。
このように 素早く米国内での評判を立て直そうとする 韓国の行動は 日本も見習った方がよいとさえ思います。
勿論 米国政府の政策担当者の中で ケリー教授の《お話》を信じる人がいればですが…

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