馬鹿げた政策の極み⁉︎政府のガソリン化価格抑制策は、実は石油元売り救済策です。ガソリンをいくらで売っても自由な石油元売り会社に補助金を支給しても、補助金分だけ市場価格が下がるわけではないです。元売りは「190円で売ろうと思ったけれど、補助金5円分だけ下げます」と言えるのだから…【引用開始】●ガソリン高抑制策が始動　冷めた反応、混乱懸念も

レギュラーガソリン１リットル当たり１７７円を示す看板＝２７日午前、東京都内
政府が導入したガソリンなど燃料の高騰緩和策が27日から始まった。 　
ガソリン、軽油、灯油、重油について補助金を石油元売り会社などに支給することで、給油所への卸価格上昇を抑制する。ただ、店頭価格は在庫状況などから給油所ごとに異なり、値下がりにつながると誤解した消費者との間での混乱を懸念する声が多い。制度の効果についても冷めた見方が広がっている。 　
この制度は、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格が170円以上で発動。最初の1週間分は、直近の全国平均価格170円20銭と基準額170円の差額20銭に、原油調達コストの上昇分3円20銭を合計した3円40銭を補助する。元売り各社は、27日から卸価格を前週比2円50銭引き上げるところ、補助金分を差し引き90銭引き下げて供給する。 　
制度が始まった27日朝、東京都内の給油所の50代の男性店長は「原油や仕入れの説明は難しい。今週は店頭価格が5円、または3円40銭安くなると勘違いする人が多いのでは」と冷めた様子で話した。 　
大分県の給油所経営者の男性も「報道などで店頭価格が下がるイメージが広がっている」と、理解が進んでいない状況を指摘。その上で「現場が混乱するだけで給油所にとっては愚策だ」と切り捨てた。
【引用終わり】　
これほど馬鹿げた政策が、この世にあろうとは、ちょっと信じられません。原油の急激上昇と、高値になると当然販売量は減りますので、仕入れの上昇分をすべて売値に上乗せできないでいた”だろう”石油元売りは、”正当防衛”で補助金分だけ売値を下げるようなことはしません。つまり、自社の赤字分を減少させるために補助金を受け取ります。
なにしろ、ガソリンはいくらで売っても自由なのですから、元売りは補助金が無い場合に、競争原理で「186円で売らざるを得なかったとしても、「190円で売ろうと思ったけれど、補助金5円分だけ下げます」と言えるのです。
即ち、実際に補助金分だけガソリン価格が下がっているのかいないのかは、誰にも解らないのです。
勿論、「政府が石油元売りを守ろう」と思って、補助金を出すならばそれでもいいです。
しかしですね、「国民が払うガソリン価格を避ける為の補助金です」などど、国民を騙してはいけません。
もし、国民が払うガソリン価格に補助金を出そうというならば、例えば、企業の場合には、企業の決算・納税時に補助金として清算するとか、個人の場合には、マイカードにポイントを入れるなどの措置でなくてはいけません。
最も一番簡単なのは、ガソリン税の値下げですが…
文中で大分県の給油所経営者の男性が【「現場が混乱するだけで給油所にとっては愚策だ」と切り捨てた】そうですが、本当に岸田政権は、現場に理解がない為に、国民のためにと言いながら、国民を混乱させて苦しめる政策ばかり繰り出すような気がします