「菅ちゃん、外交大丈夫かな」米中対立激化、未知数手腕に安倍氏ポツリ　

菅義偉氏
「おめでとう。菅首相。日本と世界のために、とてつもない仕事をするだろう」。トランプ米大統領は17日、ツイッターで菅氏に最大級の祝意を送った。　
菅氏は18日、自身のツイッターに「新型コロナをはじめ世界が直面する課題に、皆さんと手を携えて全力で取り組んでいく」と投稿し、謝意を示した。
2人は20日にも　電話会談を行う予定だ。 　
日本の「顔」の交代は約8年ぶり。G7首脳の古参として存在感を高めた安倍晋三前首相とは対照的に、内政担当の官房長官だった菅氏の国際的な知名度は低い。外交の表舞台に立ったことはほとんどない。米紙ワシントン・ポストは「外交手腕は未知数」と評価さえできなかった。 　
12日、自民党総裁選の討論会。71歳の菅氏は、思わずこんな本音を漏らした。「安倍（前）首相の首脳外交は本当に素晴らしい。そうしたことは私にはできない」 　　　　　　◆ 安倍政権は外交も官邸主導だった。
経済産業省出身の「官邸官僚」が影響力を持った。 　中国が進める「一帯一路」への対応を巡っては、外務省は警戒したが、首相秘書官・経産省出身の今井尚哉氏が協力を提案。条件付きでの支持が決まった。日中関係が改善に向かうきっかけとなった。 　
今井氏はロシアとの北方領土交渉でも、外務省の反対を押し切り、経済協力プランを提案した。こちらはプーチン大統領の歩み寄りを引き出せず、「2島先行返還」の譲歩案は不発に終わった。 　
官邸官僚が中枢を去り、「蚊帳の外」に置かれてきた外務省が主導権を取り戻すとの見方もある。菅氏は「外交は総合力」と言い、外務省幹部は「全力で支える」と意気込む。 　
しかし、菅氏が信頼を寄せるのは国家安全保障局（NSS）トップの北村滋氏だ。警察庁出身。安倍氏の側近でもあった。
早速「菅外交」の地ならしのため、北村氏は22日から訪米し、オブライエン大統領補佐官と会談する。官邸筋は「『経産省時代』は終わるが、官邸主導はそのままだ」と解説する。 　　　　　　
◆ 8月26日。南シナ海に緊張が走った。中国が4発のミサイルを撃ち込んだ。米国へのけん制が狙いだ。 　
米中対立が激化する中、安倍政権は日米同盟を重視しつつ、中国にも「接近」した。世界が「新冷戦」に翻弄される中で、トランプ氏との個人的な信頼関係が、米中双方との関係を安定させる基盤になったと言っていい。 　
首脳間のパイプの太さに依存した日本外交は岐路に立つ。米国は在日米軍駐留経費の負担増を迫ってくるのは確実だ。経済分野では第2弾の通商交渉が重くのしかかる。 　
中国は人権問題で国際社会の批判を浴びる。そこに手を差し伸べるように習近平国家主席の国賓訪日を進めるか。それとも米国の中国敵視に同調し、コロナ禍を理由に先送りを続けるか－。 　
米中との関係について、菅氏は「二者択一ではない」と言う。隘路（あいろ）を突き抜ける戦略と覚悟はあるのか。
安倍氏は最近、周囲にこう漏らしたという。「菅ちゃん、外交大丈夫かな」 （古川幸太郎）
●菅首相は“韓国無視”継続！　半導体「日本依存」鮮明も…文大統領は“薄っぺらお祝い”　関係改善へ韓国国内では文政権の態度批判も
9/20(日) 16:56配信【夕刊フジ　抜粋】
　菅義偉首相は　外交でも動き始めた。トランプ米大統領との初の日米電話首脳会談は２０日に行う方向で最終調整している。台湾の蔡英文総統には、李登輝元総統の告別式に参列する森喜朗元首相にメッセージを託した。
こうしたなか、数々の「反日」暴挙を繰り返してきた韓国が秋波を送ってきた。文在寅大統領は、菅首相に就任祝いの書簡を出し、文喜相前国会議長らも関係改善を求める発言をしている。主力の半導体産業では「日本依存」が鮮明で、関係改善への思いがにじむ。だが、菅首相の就任会見では韓国への言及はなかった。しばらく、「韓国スルー」は継続しそうだ。 　
【引用中断】
この後の夕刊フジの記事を読むと、「韓国スルー」は日本国内的にはそれなのに理由があります。
しかし外交というモノは、「外交で○○の姿勢を取れば、国内はうまく行く。国内で政権支持率が上がる」という姿勢をとると、大体において失敗します。
韓国がそのいい例で、「外交で反日姿勢を取れば、国内では受けが良い」です。しかし反日政策をとりすぎて、日本側が韓国との友好を止めてしまう寸前まで来ている為に、韓国経済が被害を受ける結果になっています。
また中国も、「本当は米国と対立したくないのに、米国に頭を下げて誤ると国内が持たなくなる」と、共産党首脳が判断しているらしくて、無謀な反米路線を継続して中国経済の未来を暗くしています。
これと同じように日本でも「韓国を無視した方が、自民党の支持層からは受けが良い」です。また確かに、韓国とは話しても無駄なので、話さない事が最良の選択です。
ですから、まっすぐに「接触しない」という韓国外交での最良の選択に突き進めば、文在寅大統領からの就任祝いの書簡に対する適切な対応は、無視になります。
しかし日韓関係は、日韓だけで完結している関係ではなくて、対米関係・対中関係にも影響します。
米国は韓国に頭に来ていても、韓国が完全に中国側につく事を阻止したいと考えています。
中国は、韓国を米国と引きはがして中国の衛星国にしたいと思っています。
当の韓国は、物理的には米国に繋がれているので米国に逆らえない。一方、精神的には中国に繋がれているので中国にも逆らえないという、どちらにも行けない状態です。
早い話が「前門の虎・後門の狼」のどっちも怖いので、虎(米国)に吠えられたらぶるぶる震えて「恐れ入りました」と頭を下げて、オオカミ(中国)に噛みつかれたら「キャー」と悲鳴を上げて「悪うございました」と涙を流す。何とも情けない立場ですが、韓国人は「自分達は日本よりは上だ。＝最底辺ではない」と思い込むことで、ぎりぎりプライドを保っているのです。
こうして韓国は、世界の中で唯一「(見返りを求めずに)韓国と友好関係を持ちたい」と願っていた(唯一の頼れる国)日本を失ってしまったのでした。
このような韓国ですから、日本はお付き合いしない方が日本の国益にかないます。
しかし悲しきかな日本も、(韓国と同じように)自国の意思だけで自分の行動を決められる立場ではありません。「前門の虎・後門の狼」のどっちも怖いのは、同じなのです。
米国は、日本に韓国が中国にさらわれるのを阻止して、米国側に引き留める行動を求めています。
中国は、韓国に「中韓両国は、同じ反米・反日の思いを共有している」とささやいて、韓国人の気分をよくして、中国陣営に引き込もうとします。
こうした状況なので、日本が米国の忠実な同盟国としての立場をキープするためには(＝米国を怒らせないためには)、日本は「(気が進まないが、米国の意向通りに)韓国と関係を維持しようとしているが、韓国が常識外れの要求をしてくるので、関係を維持する事自体が困難な状況です」という、米国に対して言えるような状況をこちらからつくらなければならないのです。
ハッキリ言えば、米国には「日本は礼儀正しく韓国に接しているのに、韓国が到底受け入れられない事ばかり言ってくるので、困ります。どうしたらいいでしょうか？」と言いながら、こそこそ韓国が嫌がる事をいって韓国が「日本を罰してやらなくては…」としか言えない状況を作る事が出来れば、対韓国の日本外交は満点だと思います。
外交とは、2国間の関係だけではありません。両国を取り巻く無関係な多数の国の思惑も考慮しながら、相手国に対処してゆかねばなりません。
簡単な例を挙げれば、日本はイランに対しては何の恨みもない。本音では、原油を買って友好関係を築きたい。しかしアメリカに怒られるから、イランと離れていなくてはならないのです。だから、ペルシャ湾にはアメリカの有志連合に協力する、海上自衛隊と航空自衛隊を送りました。しかし「イランと敵対したくない」という姿勢を全世界に見せる為に、独自派遣と言う形を取ったのです。
この日本の対応を、国際社会はどう受け止めるでしょうか？私は「日本は、本当に究極の状態になれば、米国側で戦う。しかし、戦いたくないと思っている」という日本のシグナルが、世界の多くの国に届いているような気がしています。
安倍前首相の外交がうまく行っていたのは、このように外交を2国間関係だけでは見ないで、相手国との2国間関係と取れを取り巻く国際情勢もひっくるめて考慮して、日本の対応を決めていたからです。
アメリカとの貿易問題の2国間交渉では、日本の分が悪い。だから安倍政権は米国と交渉に入る前に、TPP11をつくってしまった。これによって、TPPに入っていない米国の農家は日本市場で圧倒的に不利な立場に立たされてしまった。こうなると「せめて米国の農家が、TPP諸国と同じ土俵に立てるようにする」ことが、米国の近々の至上命題になるのです。
日韓関係でも、アメリカの仲介で慰安婦合意を結んで10億円を支払いました。その合意を韓国は破棄しました。日本は10億円取られただけという事になりました。日韓2国間だけのプラスマイナスでは、日本のマイナスのように見えます。しかし、アメリカが「韓国に自分の顔を潰された。日本には申し訳ない事をした」と考えているとするならば、10億円の損は、10倍100倍の価値が有ります。
ですから「韓国とは付き合わない方がよい」。それは確かですが、日本は「アメリカの意向なので、韓国とは付き合いたくないけれど付き合うつもりなのに、韓国のせいで付き合えない」という状況を作る事が、外交の名人芸なのだと思います。
安倍氏が「菅ちゃん、外交大丈夫かな」と漏らしたのは、「菅総理が、まっすぐ進んでしまう人だと知っているから」だとしたら、これからの日本外交は不安です。
例えば、徴用工問題で日本が外交の名人芸を再び発揮するとするならば、ここはアメリカ様に御出馬願って「徴用工合意」を結ぶことが肝要です。
それは、韓国の裁判所が認めた賠償金額ではなくて10億円ぐらいを日本政府が支払う。これで韓国は差し押さえを解除する。但し、これで最後にする。「今後、このような外交問題の発生を防止する為に、1965年合意ですべて終わっていた事をアメリカ(第三者)が影の証人となって確認する」という合意です。但し、韓国は「勝った。勝った」とまた「合意」を破棄します。
すると「慰安婦合意」と同じで、またアメリカが怒ります。
ただし、違う点もあります。それは、周辺状況の悪化です。今、アメリカは「韓国をグリップしたい」と切実に思っているはずなのです。
韓国が合意を破棄するまでの期間は、1～2年(＝長くはない)と思いますが、今は米国が中国のデカップリング(切り離し)をかけている最中なので、ここ2～3年は米国が韓国をどれだけグリップできるかは、結構重要なのです。この為に、米国は去年になって、米韓通貨スワップを結びました。
注デカップリングが終了して、大勢が決まってしまえば、韓国の重要度は低下します。
ですから、韓国が「アメリカが出てくれば、日本は従う」と勘違いする事は、「日米両国にとって良い事」なのです。10億円など安いモノなのです。
つまり、内政では「自分達にとって良い方向に進む事が、良い」事です。
しかし、外交では「自分達にとって良い方向に進む事が、悪い結果をもたらす」事もあります。
この後夕刊フジの記事の本論を続けますが、もし菅総理がこの記事と同じように考えているとするならば、かなり不安です。「菅ちゃん、外交大丈夫かな？」です。
【夕刊フジ　引用再開】
文大統領は１６日、菅首相に書簡を送り、「日韓関係を一層発展させるためにともに努力していきたい」と伝えた。中央日報によると、「地理的・文化的に最も近い友人である日本政府と、向かい合って対話し疎通する準備がある」との内容が盛り込まれたという。 　
ただ、ジャーナリストの室谷克実氏は「韓国側としてはいつでも対話の姿勢があるとアピールしたいのだろう。だが、文大統領になって日韓関係が発展しているはずもなく、書簡は中身のない薄っぺらなもので、日本側も対話しようがない」と冷静だ。 　
室谷氏によれば、韓国のネットでも「日韓関係を破壊したのは文大統領で、このような中身のないものを送るからこそ世界から孤立する」と厳しい声も多いのだという。 　
一方、文喜相・前国会議長は、韓国の外交専門誌のインタビューで、「これ以上、日韓関係が放置されるのは両国にとって百害無益だ」と話した。これに対し、野党出身のキム・ヒョンオ元議長は「手遅れになる前に、われわれのほうから先に日本に手を差し出すべきだ」と文政権の態度を批判した。
韓国が日本との関係改善を急ぐ背景にあるのが、経済的な苦境だ。日本が昨年７月、半導体関連素材の対韓輸出管理を強化した後、文政権は関連製品の「国産化」を強調、ダメージはないことをアピールした。 　
しかし、韓国貿易協会の統計では、今年１～７月に日本から輸入した半導体製造装置は、前年同期比で７７・２％も増えた。日本なしでは半導体も作れない実情をさらけ出している。 　韓国メディアによると、サムスン電子の経営トップ、李在鎔副会長は、自民党総裁選中の今月１０日、冨田浩司駐韓日本大使とソウル市内で会い、ビジネス目的渡航者の入国制限について困難を訴えたと伝えられる。 　
韓国の身勝手な行動を放置しなかった安倍晋三政権の退陣を機に、菅首相に期待を寄せる韓国だが、そう甘くはない。菅首相は１６日の就任会見で米国や中国、ロシアを名指しした一方、韓国への言及はゼロ。中央日報は「菅新首相が初めて記者会見…韓日関係に言及せず」と報じた。 　
菅首相は官房長官時代、いわゆる元徴用工訴訟では、韓国側が日本企業の資金を現金化する可能性を示唆したのに対し、「あらゆる対応策を検討している」と発言したこともある。 　
にもかかわらず、韓国の主要紙は菅内閣の陣容を詳細に報じた。リベラル系のハンギョレは社説で「両国とも悪化した韓日関係をこれ以上放置する余裕がない」と強調。文大統領が１６日の書簡で関係発展への努力を呼び掛けたことに触れ「菅首相が実用主義の指導力を発揮し、大統領の提案に積極的に呼応してほしい」と求めた。 　
東亜日報は、茂木敏充外相や梶山弘志経産相など「韓国と関連が深い業務を担う閣僚」が再任されたため「冷え込んだ韓日関係の早期改善は難しいとの見方が出ている」と伝えた。関係改善には韓国の「知日派」や日本の「知韓派」の役割が重要との記事も掲載し、韓国側では与党「共に民主党」の李洛淵代表と大統領府の徐薫国家安保室長、日本側は自民党の二階俊博幹事長らの名前を挙げた。 　
日本との関係の改善に官民挙げて並々ならぬ関心を示す韓国だが、そもそも態度を改めなければならないのは、慰安婦問題や元徴用工問題、韓国海軍によるレーダー照射、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄表明などの暴挙を繰り返した韓国側だ。 　
前出の室谷氏は「韓国は日本との関係は大いに気にしているものの、韓国が原因を作っているという意識が非常に低い。今後も悪いのは常に日本だとして自らを正当化するだろう」と話した。
【引用　終わり】
七重コメント
中身のない手紙が来たら、中身のない返事を出すのが礼儀だと、私は考えます。