中国、ＴＰＰ加入を申請。世界貿易機関も世界保健機関もそして世界銀行も、中国が加入するとその汚職力によって腐敗してしまいます。ですから、ＴＰＰに中国を入れてはいけません。【第一引用開始】●中国、ＴＰＰ加入を申請　ＮＺ担当相に書類提出

中国商務省は１６日、日本などが参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入を正式に申し入れたと発表した。事務局の役割を担うニュージーランドに申請書類を提出した。中国はニュージーランドと、今後の手続きについて意思疎通を行ったと説明している。

中国の習近平国家主席は昨年１１月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でＴＰＰについて「積極的に参加を検討する」と表明。その後、中国政府は加入に向けた準備を本格化させていた。

ＴＰＰへの新規加入には、日本など参加１１カ国の同意を得ることが必要になる。１１カ国は今後、最高意思決定機関である「ＴＰＰ委員会」で、中国による加入申請への対応を協議することになる。

中国の影響力を警戒して慎重な姿勢を示す国と、貿易上の恩恵を期待して歓迎する国に分かれるとみられる。中国は、米国との対立長期化が見込まれる中、貿易関係をてこに「仲間作り」を進めるため自国が関わる経済圏の構築に力を入れている。

【第一引用終わり】

見出しにあげましたが、中国は国際機関に加盟すると、必ずその機関の上層部の人間を賄賂中毒にするか、ハニートラップなどを仕掛けて、上層部の人間を中国の手下にして、その国際機関自体が中国に都合よくルールをまげて運用されるようにしてしまいます。即ち、中国が加盟すると、その機関で汚職が蔓延して腐敗機関になってしまうのです。

尚、自由で民主的な国家運営を壊すものは、汚職です。

どんなに良い法律があったとしても、それは紙の上に書いてあるだけです。どんな法律も人間によって運用されます。

例えば、言論は自由だけれど、他人の心を傷つけるから差別用語やセクハラ用語を使ってはいけない。という法律があるとします。

ここで、女性Aが男性Bに「綺麗だね」と言われて、「セクハラだ」心を傷つけられたと訴えて時に、それは「セクハラなのか？」それは、状況次第でありましょう。ようは裁判官がどう感じるかです。

ただ、こんな時に賄賂で物事が決まる国は裁判官に賄賂を渡します。女性Aが賄賂を生かせる伝手を持っていれば「Bがセクハラをした」という判決がでます。

男性Bが賄賂を生かせる伝手を持っていれば「Bがセクハラをしなかった。逆に女性AがBの名誉を棄損した」という判決が出ます。

このように、賄賂で物事が決まる国では、法の下での平等は成り立ちません。この為に、自由で民主的な国家運営が健全になされるという事が不可能になります。

アフガニスタンで、自由で民主的な国家運営が成立しなかったのは、賄賂で物事が決まる国だったからです。

そして、中国では習近平主席が先頭に立って汚職を追放しなくてはならないほどに、汚職まみれの国であります。汚職が蔓延していると自分達で認めているのです。

しかも中国人という人達は、汚職が蔓延しているだけの他の国の国民とは違って、国際機関の中に入ると「自分個人の為に賄賂を渡すのではなく、中国という国家の為に賄賂を渡す」という事をします。

即ち、通常は汚職と言うモノは個人の財布を満たすためになされるのですが、中国人は「中国人対中国人の場合は、個人(自分)の財布の為に汚職する」ものの、「国際機関の中に入るなどで、中国人対外国人になると、国家の財布の為に汚職をする」ということもするのです。勿論、役得として一部は自分の懐の中に入れる人もいるでしようが…。

即ち、中国人の倫理観では、国家の為に賄賂で外国人を篭絡する事は「ズルい」事ではなく「頭の良い有効策」なので、中国人どおしのグループでは公然と協力して励むことができる体制になっている訳です。賄賂資金の捻出にも苦労しません。

一方で西側の先進国では、国家の為に賄賂で外国人を篭絡する事は「ズルい」事なので、国家をあけて遂行することができません。情報機関が細々とやっていますが、それは軍事関係が主で、経済・社会全般でやっている訳ではありません。

最も、ではヨーロッパの国々が元々「国際機関は高潔に運用されるべきだ」と思っていたのかと言えば、そうではありません。ただ、ヨーロッパでは2千年近くの間、各国間で競争して戦争を繰り返してきました。

その中で、欧州各国は、平和を長引かせるには、「他国との条約はできるだけ守った方がよい」と経験で学んでいるのだと思います。他国との条約(約束)を守らないと、互いに相手国に対して嘘つきだズルいというった不信感が広がり、いずれは怒りとなり、再び争いが発生します。

だから、西側の欧州地域では、「他国との条約はできるだけ守った方がよい」という共通認識が出来ていて、「隙をみて条約破りをする。平気で見え透いた嘘をつく」国々を軽蔑するのであります。

西ヨーロッパの国々のロシアに対する拒絶感は、ロシアが「大国であるロシアは見え透いた嘘をついてもよい。小国はその嘘を尊重するべきだ」という態度を崩さないからだと思います。

即ち、ロシアは中国と同類なのです。

しかし、面白い事に、ロシアも中国も自国を一番上に置かないと気が済みません。この為にふたつの太陽が同居できないように、「同類であるがゆえに相手がうざったい」ので、芯に協力して共存共栄を図る事が出来ないのであります。

それでもって、本日は何が言いたいのかと言えば、以下の通りです。

国際社会では「他国との条約(約束)を守らないと、互いに相手国に対して嘘つきだズルいというった不信感が広がり、いずれは怒りとなり、再び争いが発生します」。

これを歴史的に経験しつくした、西ヨーロッパでは、条約破りの国を軽蔑します。

一方、中国は国家間競争で外国人を篭絡する事を「有効な策」として、実際には水面下で公然と国家をあげてやっています。

この為に、中国が加入した国際機関では、条約・約定が守られなく不信感が広がり、怒りとなり、内部対立が発生します。即ち、国際機関とは、国家間の争いを防止して国際協調を育むという目的のために創られるのですが、中国が加盟して約策ごとが守られなくなると内部対立から、却って国際紛争の種になってしまうのであります。

ですから、TPPも中国が加盟すると、現在世界貿易機関などが機能不全に陥ったように、「TPPなんて無い方がよい」になってしまいます。なぜなら中国は、事務局などの裁定機関を買収して、「中国が約束破りをしても、違反ではありませんから、おかまいなし」にさせて、一方「他国が約束をちょっと破ると、違反！違反！と騒がせて、制裁をする」という運用をさせてしまうようになるからです。

ですから私は、日本政府に対して「中国のTPP加入反対」と申し上げます。

尚、奇しくも今日、世界銀行が中国の外国人を篭絡する事を「有効策」に浸食されていたらしいという報道が世界を駆け巡りましたので、付記します。

●世銀、事業環境報告の発刊停止　中国の順位巡り上層部が圧力　9/17(金) 3:28配信《ロイター》

２０１８年１０月撮影（２０２１年　ロイター/Johannes P. Christo）
［ワシントン　１６日　ロイター］ - 世界銀行は１６日、ビジネス環境の国別ランキングを示し注目度の高い年次報告書「ビジネス環境の現状」の発刊を取りやめると発表した。
２０１７年発行の報告書で、当時のゲオルギエワ最高経営責任者（ＣＥＯ）ら上層部が中国のランクを引き上げるよう職員に「不当な圧力」をかけていたことが外部調査で判明した。
調査は世銀倫理委員会の委託で法律事務所ウィルマーヘイルが実施。世銀での中国の影響力や、現国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事のゲオルギエワ氏および当時世銀総裁だったジム・ヨン・キム氏らの判断に懸念を生じさせる結果となった。
世銀は声明を発表し、内部監査と外部調査で「元理事や現・元職員の行動に倫理的問題」が指摘されたため、今回の決定に至ったとした。
ゲオルギエワ氏は、調査結果と解釈に根本的に同意できないと反論し、ＩＭＦ理事会に説明を行ったことを明らかにした。 世銀とＩＭＦへの出資を管理する米財務省は、調査報告書で指摘された「重大な結果」について分析していると述べた。
報告書では、当時のキム総裁の周辺から中国のスコアを上げるために報告書の方法を変更するよう「直接的および間接的な圧力」があり、これはキム氏の指示によるものだった可能性が高いと指摘した。
キム氏はコメントの要請に応じていない。
報告書によると、ゲオルギエワ氏らからも、中国のデータに具体的な変更を加えてランキングを上げるよう圧力がかかったという。
これは、世銀が中国に対し大規模な増資への支援を求めていた時期と重なる。
１７年１０月に発行された年次報告書における中国の順位は、データ手法の変更後、草稿に比べて７位上昇し７８位となっていた。
報告書では、世銀幹部が当時、予想より低い順位に対する中国の失望と大規模な増資を巡る交渉に奔走していたと指摘。 ゲオルギエワ氏はウィルマーヘイルの調査担当者に対し、「多国間主義が懸かっていた。目標を達成できなければ世銀は深刻な問題に陥っていた」と説明したという。 世銀は１８年に１３０億ドルの増資を発表。増資後、国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）における中国の投票権は４．６８％から６．０１％に上昇した。