中国の国家安全維持法では　「安倍総理は中国首脳との会談で尖閣の事を話題に出来ない」そうです。つまりこの法律は、日中首脳会談をできなくする法律でしたが、中国は「この法律で国際社会と離縁した」と解っているのでしょうか？ ●ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（7月8日放送）安倍総理が習近平氏の前で尖閣の話をすれば違反になる

沖縄県・尖閣諸島　海上自衛隊の哨戒機「P-3C」 から＝2011年10月13日
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（7月8日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。自民党が中国による香港国家安全維持法を非難し、習近平主席の国賓来日についても中止せざるを得ないと明記した決議文について解説した。(以下抜粋です)
自民党が習近平国家主席来日の中止要請を含む非難決議を了承
飯田）7日の政調審議会で了承されたということです。各メディアは「親中派に配慮して表現を丸めた」と書いていますが、実際のところはどうなのでしょうか。
高橋）「親中派に配慮して」ですか。
飯田）「中止を求める」は「中止を求めざるを得ない」という表現にすると、丸めたことになるようです。
高橋）中国は反発しているようですね。それならそれでいいのではないでしょうか。
飯田）中国政府はパフォーマンスだとして反発しているようです。
驚く内容の「香港国家安全法」～香港独立、共産党批判をすればどこにいても違反となる
高橋）なかなかに面白いですね。コロナ、香港と来て、中国問題はフェーズが変わっています。香港国家安全維持法を読むと、驚きますよ。何が驚くかというと、中身以前に「域外適用」という概念でつくられていることです。…
香港以外で批判をしてもアウトなのです。…要するに、日本人が他の国や日本で、香港独立、共産党批判を行うと違反になります。私のいまの発言は、この法律違反です。
飯田）そういうことになってしまいますよね。
高橋）日本にいてもそうです。これで中国は、宇宙を支配したのと同じですね。
飯田）なるほど。域外ですので、全宇宙を含めて。
安倍総理が習近平氏の前で尖閣の話をすれば違反になる
高橋）主権などは関係ありません。習近平さんは日本に来ないとは思いますが、来たときに、安倍さんが少しでも尖閣の話をしたら、「違反です」ということになります。驚きますよね。尖閣の話は特に、この法律に規定する分裂という話です。
飯田）国家分裂の罪ですか。
高橋）罪になります。尖閣の話を安倍さんがしたら違反だと言われる。すごい法律です。これを許したら、もう主権はありません。尖閣の周りで海上保安庁が守ると言ったら、違反になるわけです。
飯田）そうですよね。実際に行動することも違反になる。これは法律なのでしょうか？
高橋）私は冗談だと思っていたのですが、条文をチェックして驚きました。先ほど言ったそのままなので信じられません。宇宙人も違反になってしまう。地球のみならず、宇宙も中国のものですね。
中国との犯罪人引渡し条約を結んでいる国は停止するべき
飯田）香港と犯罪人引渡し条約を結んでいる国々は、香港でやっていた民主活動家の人たちが国外に出て、そこから圧力をかけようとするとそれが違反となり、引き渡しなさいとなる。
高橋）中国との引渡し条約を結んでいるのは、フランス、イタリア、スペイン、韓国などです。そこは犯罪人引渡し条約を停止しなければ危ないです。自国民がやられてしまいます。域外適用する法律というのを、私は見たことがありません。
「香港国家安全法」は世界制覇を宣言したようなもの
高橋）そういう国と、どうやってお付き合いをするのか。節度を守ってくれれば、国賓として迎えるのもなくはないと思いますが、少し状況が変わり過ぎていて、世界中を制覇すると宣言したようなものが、香港国家安全法です。…
飯田）中国本土はもちろん、いままでは安全であった香港に出張に行っても、どうなのかということになります。
高橋）香港に行けば属地主義ですので、危ないですよ。
香港の金融センターとしての地位はさらに落ちる
飯田）そうなると、香港の金融ハブとしての機能維持はもう無理ですね。
高橋）香港の金融センターとしての地位はガタ落ちになっていますが、さらに落ちます。ある意味で、日本は香港の機能を奪うチャンスなのです。この間の都知事選では、そういうことを争点としてもらいたかったです。
飯田）その辺りは規制の緩和なども必要でしょうし、どうするのかというところですよね。
高橋）英語特区として、金融庁の行政を金融機関向けはすべて英語にするというのがいちばん簡単です。日本に来たら、日本語訳をつくって行わなければなりませんが、それがなくなるだけでも、香港の金融機関が日本に来る可能性は出て来ると思います。
【引用終わり】
かなり前の(7月8日)放送でしたが興味深く思ったので、ブログに取り上げさせて頂きます。
以前にも「香港国家安全法」は「日本人が日本で中国の悪口を言ってもNG」のトンデモ法だとブログに書きましたが、まさか安倍総理が中国要人と会談する時に尖閣諸島を持ち出すと「香港国家安全法違反です」と会談を打ち切られる法律だとまでは気が付きませんでした。
となると、もう安倍総理だけでなくて、他のすべての国家の要人が中国要人とは会談できなくなってしまいます。
なぜならば、国対国で会談する時には、こちらの要求を突きつけるのか目的だからです。ですから、中国に対して何か要求したり抗議する事を、中国の法律違反だから、いかなる抗議も要求も受け付けないと拒否されるのなら、会談する意味がありません。
なまじ会談してしまって、会談後の記者会見で「中国の法律に違反しないように、こちらからは何も言いませんでした。ただ中国の要求を聞いてました」と発言したら、国民から総スカンを食ってしまいます。
よって、少なくても民主国家と言われる国は、もう中国首脳とは会談が出来なくなりました。
とすると　その昔日本が国際連盟から脱退した時と同じように、中国の「国家安全維持法」は国際社会との縁を切る為に自爆したようなモノです。
しかし日本は国際連盟から脱退した時に、その影響を楽観視していましたが、それでも「これからは国際的に孤立する」と認識していました。一方中国は、「国家安全維持法で、世界から孤立する」と認識しているのでしょうか？
どうもそうではないような気がします。これは根拠のない私の推測ですが、中国側は自分で他国の首脳が中国人と会談を持つことができない法律を作っておきながら、これからも他国(特に米国)と交渉できると勘違いしているのではないかと思います。
その理由として、英国が香港との犯罪人引き渡し条約を停止したことに対して２１日、中国外務省の汪報道官が定例会見で「中国は英国の誤った行動に強力な対抗措置を取る」「中国は英国に対し、今後も香港に旧宗主国としての影響力を維持する幻想は捨て、直ちに誤りを正すよう求める」と英国に警告したという事実を挙げます。
英国政府の措置の「正・誤」を判断するのは、英国国民です。批判するのは自由ですが、中国政府には「誤りを正させる」権限はありません。
それなのにまるで中国が英国の宗主国でもあるかのように、批判をする為の言葉として「直ちに誤りを正すよう求める」などという言葉を使うのは、中国外務省報道官が「民主主義の何たるかや、国際社会での国と国との関係の在り方を理解していない」と暴露したも同然です。つまり外国人がその言葉をどう受け取るか全く考慮せずに「言いたい放題」しているのです。
ですから私は「国家安全維持法」を施行してしまったら、外国人がどう受け止めるかとか、その後にどんな影響が出るかが考慮せずに、ただ「外国でも好き勝手に中国の批判をするのを聞き来たくない」という自分達の願望を実現させたいというだけで、こんな常識外れの法律を作ってしまったのだと思います。
余りにも常識外れな所は、外国人に守らせるのは不可能なのに、外国人にも中国批判を禁止した事です。
先日米国のポンペイヨ国務長官が、「南シナ海は中国の海ではない・尖閣もしかり…」と発言しました。これは中国の「国家安全維持法」に違反します。中国はどうしますか？「国家安全維持法違反だ」と批判して、長官の資産を凍結しろと世界中に呼びかけて、中国への渡航を認めないとかの制裁をしますか？それとも見逃しにしますか？
ポンペイヨ国務長官の発言を批判して制裁を課せば、中国は欧米諸国をはじめとする多くの国から相手にされなくなります。
しかし見逃しにすれば「国家安全維持法」は「張子の虎」だ。中国は取り締まりもできない法律を作ったとバカにされます。
引用したテレビ番組の中で、高橋洋一氏が「私のいまの発言は、この法律違反です。…これで中国は、宇宙を支配したのと同じですね」と発言されたのは恐怖からではなくて、単なる軽口です。はっきり言えば笑いものにしたのです。
中国大丈夫かな？
不安になります。
「全地球上で　中国批判を聞き来たくない」という願望だけで「国家安全維持法」作ってしまった脳天気振りで、「戦争をしたら、陸軍の兵士の数は圧倒的に中国が多いので、最終的には中国が勝利する」などという白昼夢を見られでもしたらと思うと、ぞっとします。
本当に不安なのです。
例えば、アメリカは次のように中国を挑発しています。中国が後考えずに怒って対抗措置を取ったら、中国が墓穴を掘るという挑発です。
【引用始め】
●「総領事館の閉鎖を」　アメリカが中国に突然要求
7/22(水) 19:01配信　TV朝日
アメリカがヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求したという情報が入ってきました。 　
中国外務省・汪文斌副報道局長：「米国は21日に突然、ヒューストンにある中国総領事館に閉鎖を要求した。これは米国が一方的に始めた政治的挑発だ」 　
中国外務省は記者会見で、アメリカ政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求したと明らかにしました。そのうえで、「決定を直ちに撤回するよう要求する。さもなければ中国は合法的で必要な対応をする」と述べました。
中国メディアによりますと、職員らは24日午後4時までに領事館から出るよう突然、要求されたということです。CNNテレビは中国領事館内で書類などが燃やされたため、消防車が出動する事態になったと伝えています。
【引用終わり】
「合法的で必要な対抗措置」といっても、中国に何ができるでしょう？
米国の閉鎖要求に怒って、中国国内の米国領事館を閉鎖させて憂さ晴らしをしたら、米国企業は中国を離れるしかなくなります。すると、米国企業に「米国に帰れ！」と言っているトランプ氏の目的の半分は達成されます。
米国ではなくて別の国へ行っても、敵の中国に利益を提供する事はなくなりますし、米国国内で(自分の利益の為の)中国擁護の行動をする事もなくなります。
ですから、中国が捕りうる「合法的で必要な対抗措置」の中で米国が最もして欲しくないのは、中国が国内の米国領事館を閉鎖せずに、中国滞在の米国人企業家を優遇して儲けさせることです。
怒りを抑えて、老獪に逆手を取る事です。
しかし「国家安全維持法」を作ってしまったほどに、相手も先も読めない現在の中国指導部にそれができるでしょうか？怒り爆発で、米国の思惑通りに自分で墓穴をってしまいそうな気がします。
やはり米国は凄いです。
自分で勝手に中国を敵と決めたら　叩き潰す事しか考えないのですから…。
そこで昨日のブログに戻ります。
中国のタカ派軍人戴氏が「米国について思いもよらなかった４つの事」という講演の最後で「米国と最後まで戦い抜くなどと考えるな…米国相手では　怒りではなく理性で臨むべき」と言明したことが、一縷の望みのように思えます。
タカ派であっても「いざ戦争」の時に、実際に戦うのは自分達軍人ですから、「負ける戦争はしたくない」のは戴氏の本音だと思います。主義主張ではありません。自分の命を守る正当防衛です。　
そして日本人である私も、正当防衛として米中戦争に大反対しています。米中が戦争するとしたら、両国の間に浮かんでいる島のどこかでやろうとするだろうからです。台湾で始まったら、沖縄は絶対に巻き込まれます。米中が本気になれば、日本が戦場になる事を止めることは難しくなります。
ですから私は、中国のタカ派でもハト派でも、国粋主義者でも売国奴でも、どんな人でも米中戦争反対派は大歓迎です。
頑張って頂きたいと心から思います。
(追伸)
私が中国人民解放軍のタカ派幹部を(精神的にだけですが)応援する事になるとは夢にも思いませんでした。
本当に世の中は「一寸先は闇」のようです。