韓国の文大統領と与党が、「(三菱重工の資産売却をして)日本を懲らしめた~　(^O^)／」と宣伝して、来年の大統領選を有利にしようとして「日本の総理が変わる、今やるべきだ」勘違いしたような気がします。結果もよく考えず…。【引用開始】●資産売却命令、韓国政府側は「悪材料」「困惑」…日韓関係さらに悪化へ

三菱重工業に対する賠償命令が確定した…訴訟に関連し、韓国の大田地裁が２７日、原告が差し押さえた同社資産に対する売却命令を決定したことで、日韓関係のさらなる悪化は避けられない見通しだ。

徴用工訴訟をめぐっては、原告の一部が判決の履行を強く求め、「被害者中心主義」を原則として唱えた文在寅（ムンジェイン）政権は、身動きが取れない状態となっていた。

文大統領は、７月の東京五輪開会式に合わせた訪日で問題の妥結を探ろうとしたが土壇場で断念。来年５月の任期満了までに解決する可能性は薄まった。韓国の司法府としてはこれ以上、大法院（最高裁）の確定判決の履行を延期することは困難と判断したとみられる。

命令に対して同社は即時抗告とその後の再抗告もできる。現金化までには時間がかかるとみられるが、韓国政府関係者は本紙の取材に対し、「今後、北朝鮮と韓国との関係、米朝非核化交渉を進める上で日本の協力が極めて重要な時期に、今回の命令は悪材料でしかない。困惑している。自民党総裁選を控えていることも懸念材料だ」と語った。

　三菱重工業は２７日、売却命令について「請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されたと理解しており、極めて遺憾だ。即時抗告するほか、日本政府とも連絡を取りつつ適切に対応する」とコメントした。
【引用終わり】
ちょうど昨日、ツイッターに、
【ファーエイのCEOが米国と司法取引が成立して中国に帰国すると、意味不明で中国に逮捕拘留されていたカナダ人２人が解放されて帰国した事実について
ロイターは【カナダは「教訓得るべき」＝中国外務省】
読売は【カナダ人保釈は「健康上の理由」…中国「交換条件」否定】　どっちを信じればよいのかな？　】
と、つぶやきましたが、どうも日本の中国・韓国特派員は中韓に対して片手落ちの伝え方をします。
　ロイターの記事は、
【中国外務省の華春瑩報道官の定例会見。孟氏の帰国は中国の国民・企業・利益を守る政府および共産党の能力を示している…「カナダは教訓を得て自国の利益のために行動すべき」…　孟氏への訴訟は「政治的迫害」であり、カナダ人への訴訟とは「完全に異なる」と述べた】と、
中国の能面報道官・華春瑩女子が、中国の人質戦略 (孟氏の逮捕直後に意味不明でカナダ人が人質として逮捕された事) も、孟氏の方が罪を認めて司法取引した事も　世界中が知っているのにも関わらず、「孟氏への訴訟は　政治的迫害であり、カナダ人への訴訟とは完全に異なる」という暴論を述べたと、ちゃんと伝えました。
その上でロイターは
【環球時報は、(2人のカナダ人は)「自身の罪を認めた」後、健康上の理由で釈放されたと報じた】と続けました。
　このロイターの記事から、七重は
《中国は、外務省発表では「国内向けに自己正当化をした」ものの、世界から糾弾されたくなくて、裏口の環境時報で「逃げ口上を言った」》と判断しました。
　即ち、中国国民は騙せるから (もしくは、騙されたがっているから) 公式(表)の外務省の記者会見では、《米国からいわれなき罪を着せせられそうになった孟氏を、中国が外交力で救ったぞ！》と中国国民が受け止めてくれるように、派手にぶち上げたのです。
　しかし、世界の人達は (中国共産党に騙されたいと思っていないので) 騙せない為に、本当は気が小さい中国当局は、官製メディア(裏)の環境時報で《2人のカナダ人は罪を認めた後で、健康上の理由で釈放されたのだから、中国は悪くない》と外国人が受け止めてくれるように、逃げ口上を掲載したのです。
　これをうけて、ロイターは(表)の外務省の記者会見と(裏)の環境時報を、両方並べて報道しました。だから、記事を読んだ人達は《中国は、外務省発表では「国内向けに自己正当化をした」ものの、世界から糾弾されたくなくて、裏口の環境時報で「逃げ口上を言った」》と判断できるのです。
　一方、読売は(裏)の環境時報しか報じないので、《2人のカナダ人は罪を認めた後で、健康上の理由で釈放されたのだから、中国もさほど悪くない》と、読者に勘違いさせる危険を冒したのです。
　本来、その国の実情を事実でもって正確に伝える為に、特派員は次の事をすべきです。
1　記者会見に出席して、外国政府の公式発表を伝える。
2　その後で、この国には、「こういう意見の人もいますよ」と新聞・少数派の意見を伝える。
　ところが、中韓に派遣されている、日本の特派員の多くは、日本人が中韓に悪感情を持たせないように、印象操作をする為に、次の事をします。
1　反日政策をあげる、政府の公式発表は伝えない。
2　それでも漏れてくる反日政策に対して、日本国民が嫌悪感を持たないように、中韓には「親日の人もいる。日本との外交関係を心配している人もいる」と報道します。
　そして、「中韓に少数存在する日本との外交関係を心配する人達と共に、日本が我慢して日韓友好・日中友好を成し遂げましょう」と扇動します。
　つまり、日中関係・日韓関係に対して興味がなかった一般の日本人が「どうでもいいや」と見過ごしてしまう方向に、日本をミスリードしようとしてきたのであります。このせいで、日本は日韓・日中の外交関係で、常に不利になってしまっていました。
　さすがに、中韓の両国が「反日」を隠さなくなったので、遅ればせながら一般の日本国民も気が付きました。この為に、日本政府の「中韓に対しては、日本が不利であっても融和政策をとらねばならない」という、亡国外交にストップがかかりました。
　しかし、今になっても読売の特派員が、韓国政府関係者は「困惑」などど、まるで韓国政府関係者が日韓友好を願っているかのような記事を配信してくるのは、正直言って開いた口がふさがりません。
これは、(中国の環境時報記事と同じで)、日本が怒って韓国に報復しないように促す為の、逃げ口上にすぎません。
韓国政府側＝文大統領の与党は「悪材料」だとも思っていないし、「困惑」もしていません。
中国政府が《孟氏を解放させた、中国共産党は偉いぞ！》と中国国民に誇ったように、韓国政府は《日本企業から金をむしり取る、文大統領の与党は偉いぞ！》と韓国国民に誇りたいだけです。
そして、来年の大統領選を、与党(左)勝利に導きたいだけです。ですから、これからのスケジュールは、《三菱が太田地裁に即時抗告→太田地裁が棄却→三菱が最高裁に抗告→最高裁が棄却→現金化》ですが、ちょうど大統領選挙の直前に現金化して、「日本から金をとったぞー！ヤッター。ヤッター。与党は偉いぞ　(^O^)／」で、一気に選挙を勝ちに行く戦術かもしれません。
最も、私は、韓国人の計画性の無さからいけば、可能性としては「野党の大統領候補が決まって、一気に野党が攻勢に出る」ので、目先の与党の支持率アップをねらったもののような気がします。ちょうど、日本で総理が変わるので、「すぐに強硬反応もできまい」という、火事場泥棒意識も働いて、「今だ！」とやってみただけのような気がします。
だから、「これからどうする気だろう」と心配です。
日本は、どんな問題が発生しても　「皆に根回ししながら、アーだコーだとワイワイやりつくした後で、皆が『まあいいや』となった事を、粛々と進めてゆく」事は、得意中の得意です。
ですから、ワクチンの接種でも、半年ワイワイガヤガヤ騒いだ後で、今に至って『このままいけば、あと2ケ月で接種がいきわたるだろうから、まあいいや』という空気になったので、今は「粛々と進めている」のであります。
ですから、韓国の徴用工問題は、今までにも時間がありましたし、これからも多少の時間がありそうなので、「皆に根回ししながら、アーだコーだとワイワイやりつくしている」だろうと想像します。
もしくは、日本の真の世論は《嫌韓》なので、それを察して「韓国には、やられたらやりたいように報復できる」と見極めた (自分自身も嫌韓の) 官僚は、手ぐすね引いて (韓国が現金化してくれるその時を) 待っているかもしれません。
2002からの第一次嫌韓ブームの時には、「《嫌韓本》が売れるのは問題だ」と《嫌韓本》をイエロー指定しようという動きもまだありました。
しかし2010年代の一時、日本国内で《嫌韓本》が売れまくりました。この時は出版不況の中でも、《嫌韓本》をだせば儲かりました。お上品な《反嫌韓》に終始していては、儲けを失う、という状況になりました。結果、資本主義の日本のマスコミでは嫌韓野放しになり、日本では「韓国擁護の声をあげづらくなった」のであります。
だから、いくら読売さんが、韓国政府関係者の中には「日韓関係の悪化を心配している人がいますよ」と伝えてきても、日本国民たる私は「日本が報復せざるを得ない事を自分からやっといて、日本から報復されたら困る。なんて○○らしい泣き言に付き合ってられるか」としか感じません。
周囲の殆ども、同じ意見です。
もしくは、興味がありません。
三菱重工が、何千億円もの差し押さえを受けていてつぶれそうだという (大きな) 話ならばまだしも、韓国の裁判所に差し押さえられたのは韓国国内の商標権２件と特許権６件の計約８億４００万ウォン（約７５８０万円）相当だという、コップの中の嵐のごとき (小さな)話です。
だから、少なくない日本人が興味を持たないのも当然のような気がします。
と同時に、たった7580万円に国家のプライドがかかっているといって、「スワップを結んでもらえなくして、自国の通貨を危険にさらす」「TPPには参加申請もできない」「米国との間も仲介して貰えない」「日本企業との新規技術協力もできない」Etcようにしている、韓国政府と韓国人って、自衛本能にかけているのだろうと思います。
だから、お付き合いはしない方がよいですね。
ですから、日本の特派員の皆さんは、ミスリード記事を書かないでくれるといいなと、思います。もう、日本人は信じませんが、韓国人が「大丈夫だ」と誤解すると、北朝鮮人と中国人が喜ぶので