米国には、1963年のケネディ暗殺事件の機密文書を、半世紀たっても全面公開できない事情があるらしい。つまり米国には、公明正大なふりをしていても裏があるという事です。やはり、日本は米国に頼るのではなく、自立しないと…。【引用開始】●米バイデン政権、ケネディ暗殺文書の全面公開を延期

暗殺直前のケネディ大統領夫妻。前列がコナリー・テキサス州知事夫妻。(ウィキペギアより)

米ホワイトハウスは22日、1963年のジョン・F・ケネディ元大統領の暗殺に関する機密文書の全面公開を延期すると発表した。大統領は声明で、来年の12月15日まで未公開の文書の「全面的な一般公開を差し控える」とした。

　2018年、ドナルド・トランプ前米大統領がケネディ氏暗殺に関する機密文書を公開したが、一部は国家安全保障の観点から公開が見送られた。 　

ホワイトハウスは公開延期の理由について、公文書の担当者による精査に時間がかかるとしており、バイデン氏は「軍事防衛や諜報作戦、法執行機関、外交への危害からの保護の必要性」に言及している。 　

ケネディ氏暗殺後、当時の連邦最高裁判所長官アール・ウォーレン氏率いる委員会による調査報告書は、ソ連在住経験のある元海兵隊員のリー・ハーベイ・オズワルドによる単独犯行だったと結論付けた。しかし、この報告書には調査が不十分だったとの批判も上がった。 　

米国の法律では「国民への十分な周知」を図ることを目的に、ケネディ氏暗殺に関するすべての政府記録の公開が義務付けられている。

【引用終わり】

　この記事の中では、トランプ前大統領がケネディ元大統領暗殺事件の機密文書を公開させた理由が省かれていますが、それは1992年に成立した法律に依っているそうです。

AFPの「ケネディ暗殺資料、初公開の553点含む約680点を公開 米国2017年11月4日 9:35　ワシントンD.C」から、その部分を引用します。

【国立公文書館がケネディ大統領暗殺関連の資料を公開したのは今年に入って3回目。この事件に関するすべての資料を25年以内に公開することを義務付けた1992年成立の法律に従ったもので、国立公文書館は今年7月24日に3810点、10月26日に2891点の資料を公開していた。

ドナルド・トランプ大統領は公開できないとされた資料について、その理由を論証させるためCIAと連邦捜査局（FBI）に2018年4月26日まで6か月間の猶予を与えている】

成程。ケネディ機密文書の成り行きは、以下の通りのようです。

①「1992年に25年以内に公開せよ」という法律が出来た。

⓶2017年にラトランプ前大統領が、この法律通りに全文書を公開させようとしたが​、CIＡに抵抗されて一部が非公開のまま残った。

③トランプ前大統領が期限とした2018年４月にも(多分)少しは公開されたが、CIAの抵抗はすさまじく一部は非公開のまま残った。

➃大統領がバイデン氏に変わり、2021年10月に文書公開の予定が組まれたが、法律上の起源の2022年12月15日まで延期された。

ここで、疑問が生じます。ケネディ暗殺事件は１９６３年ですので、50年以上も前の出来事です。ですから、今CIAで文書の公開を阻止している人達は、暗殺事件には何の関係もないはずです。それなのに、なんでまた文書の公開を阻止しようとするのでしょうか？

ちなみに「仏調査会社Ifopが、シンクタンクのフォンダシオン・ジャン・ジョレスと監視団体コンスピラシー・ウオッチの委託を受けて1200人を対象に調査を実施。(2018年1月)7日に公表された結果によると、フランス人の多くが根拠のない俗説を信じていることがわかったという。

　公表結果によると、ケネディ氏の暗殺にCIAが関与していたとする陰謀論を信じている人は54％に上り、月面着陸は米国のねつ造という説を信じている人も16％いた。(『ケネディ暗殺にCIAが関与？ 根拠ない陰謀論、フランス人の約8割が信じる』 2018年1月10日 AFPパリより)」だそうです。

確かに、『ケネディ氏の暗殺にCIAが関与していた』しいう証拠はありません。しかし、『CIA潔白ならば、文書の公開を阻止る必要はないだろう』という疑問もまた自然に生じるのです。

　まあ、その他考えられるのは、『ケネディ氏の暗殺の情報がCIAに入っていたのに、ガセネタだと見過ごしにした。→公開すると、CIAが叩かれる』とか、『CIAが、アメリカ社会の大物が怪しいと、結論づけてしまっていた。→公開すると、アメリカ社会の歴史が変わるほどの騒ぎになる』とか、ではないかと思います。

　まあ、いずれにしても、アメリカの「アメリカは公明正大にやっています」という宣伝は、１００％信じない方が安全だということでありましょう。

　認知症疑惑のあるバイデン米国大統領は21日、CNN主催のタウンホール・イベントで参加者の質問にこう答えたそうです。BBCの「バイデン氏、中国が攻撃すれば台湾を防衛と　政府報道官は政策不変と説明　(10月23日)」より引用します。

【参加者が大統領に、「台湾を守ると約束」するかどうか尋ねた。中国が超音速ミサイルの試験発射を実施したという最近の報道を念頭に置いた質問で、中国の軍拡にアメリカが対抗していくのかも尋ねた。

質問に対してバイデン氏は、「イエスとイエスだ」と答えた。さらに、「中国とロシアをはじめ世界中が、アメリカ軍こそ世界で史上最強の軍隊だと承知している」ため、中国が軍事力で優位になるかどうか「心配する必要はない」と述べた。

司会者のアンダーソン・クーパー氏が重ねて、もし中国が台湾を攻撃したらアメリカが守るのかと尋ねると、バイデン氏は「ええ、そう約束している」と答えた。(BBC)】

このバイデン氏の発言に、中国が激怒しましたので、【ホワイトハウス報道官は後に、米メディアに対して、アメリカは「政策変更を発表したわけではないし、政策に変更はない」とい説明した。(BBC)】そうです。

　確かに、中国もロシアも、アメリカ軍こそ(本気になれば)最強の軍隊で、「自分達ではかなわない」と思っているだろうと、私も推測します。

　ですから、バイデン大統領が、自分が口が軽い振りをして、わざと「ええ、(米国は台湾を守ると) そう約束している」と当然だと軽い調子で答えたのならば、これは中国に台湾侵攻を思い止まらせるための名人芸かもしれません。

何しろバイデン大統領は【８月(にも)、ＡＢＣテレビに対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国への攻撃を全加盟国への攻撃とみなすと定めていることに言及した上で「日本も韓国も台湾も同じだ」と述べ、後に高官が「米国の台湾政策に変更はない」と打ち消した経緯がある。(産経新聞)】そうです。

このバイデン氏の発言は、かなり変な発言です。米国と台湾の間には、軍事同盟も安保条約もありません。なのに、台湾はＮＡＴＯと日本と韓国と同じだと言っている訳ですので、「超法規的にそんなことになっている」と言ったのです。

ちょっとアメリカの大統領の発言とは、信じられません。

私には、このバイデン大統領のトッポさは、「わざとやっている名人芸なのか？」「人格的に軽々しいのか？」「認知症なのか？」、その理由はさっぱりわかりません。

しかし逆説で考えれば、アメリカに敵意を抱く中国やロシアにとっては、(なにをやりだすか解らなかったトランプ大統領と別の意味で)予測が出来ない怖さがあるのではないでしょうか？

バイデン大統領自身が「アメリカ軍こそ世界で史上最強の軍隊だと承知している」としたら、中国が台湾侵攻をしたら簡単に参戦してくるかもしれないからです。

ただ、軍事同盟も安保条約もないのに「台湾を守る」と言う不思議な発言をするのですから、もしかしたら、「軍事同盟はあるけれど、やっぱり日本を守ってあげるのは止める」という、常識ではあり得ない発言をする可能性も0％ではないとも言えます。

米国には、1963年のケネディ暗殺事件の機密文書を、半世紀たっても全面公開できない事情があるのです。つまり米国には、公明正大なふりをしていても裏があるという事です。いざ、その時になったら、どんな条約も約束もむなしくなるかもしけないのです。ですからやはり、日本は米国に頼るのではなく、自立した方がよいと思います。

トランプ前大統領は、give＆takeでしたので、まだ解りやすかった。しかしバイデン大統領は、さっぱり解りません。ですから、バイデン政権が続くこれから3年余りは、日本もアメリカ主体で考えるのは止めた方がよいと思います。