「女性の自由な社会」とは　「専業主婦を　目指す」女性も、「働く事を　目指す」女性も普通に存在している社会＝つまり「女性が自由に選択できる社会＝現在の日本だ」と思います。 ●なぜ日本は「専業主婦社会」を抜け出せないか

仕事と家庭の両立を望む女性が増える一方で、専業主婦を希望する、あるいはそうせざるを得ないという人も少なくありません。日本は本当に「共働き社会」になっているのか──。家族のあり方を研究する筒井淳也先生に聞きました。
《以下　先生のご意見の結論部分です。このご意見に至った現状分析は　ブログの最後に付記しますので　お読みください》
今後の日本には「働く女性」が欠かせません。それは国の経済だけでなく、家計においても同じです。そのためには、夫だけの力で年収800万円を目指す働き方より、夫婦それぞれの年収400万であっても、互いに仕事と家庭を両立しながら働ける環境づくりを目指す必要があるでしょう。
猛烈に働く夫と専業主婦の妻、共働きのDINKS、仕事を続けるために未婚を選択する──。どんな生き方を選ぶかはもちろん個人の自由ですが、どんなライフコースでもあまり悩むことなく選べるようになったほうがいいと思います。
それが“誰もが働き続けられる社会”の理想のあり方ではないでしょうか。【引用　中断】
「どんなライフコースでも　あまり悩むことなく選べるようになったほうがいい」といいながら
【日本は本当に「共働き社会」になっているのか】
【“誰もが働き続けられる社会”の理想のあり方】
といって、「専業主婦は　よくない」という自分の理想を押し付けるのは、フェアな理論ではないように、私には感じます。

　働き方の面でも「夫だけの力で年収800万円を目指す」のはダメで、「400万ずつ　2人で稼ぐようにする」必要がある。とは、「変な理論だ」と思います。

　今は　経団連など経済団体が　年功序列などから脱却して「能力のある人には　最初から3000万も4000万も支払うようにいます」という、働き方・賃金体系の変更に乗り出しています。

まさか　「何十年働いても　普通の人間には400万しか給料払わないから、夫婦二人でフルタイムで働いて　何とか食べていけ」という　企業側経営者側からのメッセージなのでありましょうか？

「今後の日本には「働く女性」が欠かせません」という理由で、「専業主婦はダメだ」と排除されるては、「女性が不自由な社会」になってしまうと思います。

私は　「主に家庭で　子育てをしたい」と願う女性は、専業主婦を目指して、それなりに収入がある男性を夫に選べばいいと思います。

そして「外でフルタイムで働きながら　子育てをしたい」と願う女性は、家事や育児を分担してくれる男性を夫に選べばいいと思います。働いた収入で　家事サービスを頼んでもいいでしょう。

「家計の足しに　又は　空いた時間で働きたい」と願う女性は　短時間勤務を選べばいいと思います。

つまり　現状のように「自分で選べる状態の方が　働くべきだと強制されるより　女性は自由である」と思います。

ただし　改善すべき点は多々あります。その内の2点を上げさせていたただ来ます。

改善点1　
103万までの扶養・130万までの社会保険の扶養で　低所得の女性の方が有利である　制度をやめるべき。
この制度は、男性正社員の夫をもち、130万を稼げば十分生活ができる女性達を低賃金労働に誘う、「うまい話には裏がある」という蟻地獄の制度です。
このような制度がある為に、「家庭が第一だけれど　余裕ある生活をするために働きたい」という短時間勤務を希望する数千万の女性達は「130万円以上稼いでしまうと、却って損をする。（同じ家庭収入を得るのに180万円稼がなければならない）」ばかりに、「時給千円でいいや」と納得してしまいます。

そして　雇用主会社は「扶養範囲で働きたいという人なら　会社は社会保険料を負担しなくていい」ので、そういう範囲で人を雇おうとします。そして「『扶養範囲で　働きたい』人達が実際にたくさんいる」ので、双方ウィンウィンで雇用契約が成立するのです。

しかし　「時給千円　週20時間だけ働きたい」という良質な労働者が数千万人いる為に、「もっと高い時給で　もっと長時間働きたい」という人達が、「それなら　扶養勤務の人を探すから　あなたはいいや」と断られて、「時給千円　週20時間」の職を2つ掛け持ちせざるを得なくなってしまいます。この場合社会保険にも入れません。望み通りには職を得られなくなってしまうのです。

ですから、私はこの「扶養制度」というモノが、「よさそうでよくない」＝「女性の自立を阻む　罠である」と思うのであります。

とはいえ　この制度を急に廃止したら大騒ぎになります。ですから　私は（現在夫の扶養で保険料を支払っていない）3号保険者に対して、その月の給与が10万円を超えれば千円を年金保険料として自分で負担する（会社負担も合わせて2千円）、11万円を超えれば２千円と千円ずつアップして、3号保険者も　給与に合わせて負担する制度に変えればどうかと思います。
年収130万円を超えたら　いきなり２０万円も負担しなくてはならない。だから130万円以上の収入は困る。こんな制度があるから　低賃金労働者がふえてしまうのです。
ですから　稼いだ分が手元に残るように負担してもらう制度に変えていけば、主婦たちはより高い収入を求めるようになります。自分の能力にふさわしい賃金を要求するようになります。
そして年収130万円から　150万円　200万円と収入を増やしていって、夫に頼らなくても生活できるという自信を持つことができるようになるのだと　私は思います。
改善点2
結婚しなくても　自由に子供が産めるようにする。
　私が　この【なぜ日本は「専業主婦社会」を抜け出せないか】の記事で　違和感をもったことの一つに　女性の生き方が「『専業主婦か　働く女性か』の選択である」かのように記されている所です。
　中には「結婚はしたくない（＝夫は要らない）けれど、子供は欲しい」という女性もいるはずです。ところが、現在の日本の社会では、結婚をせずに子供を産む女性に対して　非常に冷たい視線が向けられます。
　たしかに　出産・育児期間の1～2年は働くのが大変ですが、育児休業・給付制度が「夫がいない場合には　2年間は育児手当が受け取れる。または給付率が8割になる」などに改定されれば、一人で子供を産みたいと希望する女性達も出産する事が出来るようになるのではないかと思います。
　確かに現在でも　生活保護を使えば一人で出産する事も可能ですが、いささか誇りを傷つけられる事態になります。
私は　一人で子供を産みたい女性が　子供を生めるようにすることが、女性の自由の確立の最後の挑戦になるのだと思うのであります。
追伸　私には　「400万ずつ　2人で稼ぐようにする」必要がある。という意見が「男が働くのは大変だから、女がもっと働けばいい」と言われているように胸に響いてしまいました。
追伸2　
【なぜ日本は「専業主婦社会」を抜け出せないか】全文
仕事と家庭の両立を望む女性が増える一方で、専業主婦を希望する、あるいはそうせざるを得ないという人も少なくありません。日本は本当に「共働き社会」になっているのか──。家族のあり方を研究する筒井淳也先生に聞きました。■週1時間のパート勤務でも共働き

　今、夫も妻も働く「共働き世帯」が増えていると言われています。しばしば目にする共働き世帯と専業主婦世帯の推移を表す統計だと、共働き世帯は専業主婦世帯の約2倍にものぼっており、数値だけ見れば、多くの人は「専業主婦は減っているんだな」と思うことでしょう。

　しかし、この種の統計には意外な裏があります。それは、夫婦ともに少しでも雇用の収入があれば「共働き」にカウントされてしまうことです。妻がパートで週1時間だけ働いていても、フルタイムで男性と同じように働いていても、同じ「共働き世帯」として計算されているのです。

　これを、妻が25～34歳で子どものいる核家族に絞ってみると、夫がフルタイムで働いている世帯のうち、妻もフルタイムで働いているのはたったの17.9％です。これに対して専業主婦世帯はその2倍以上、38.3％です(2018年の労働力調査による)。出産・子育て期の家庭の多くでは、妻が仕事より主婦業に時間をかける、または主婦業に専念する生活を送っているのです。

■日本はまだまだ専業主婦社会

　その意味では、日本は決して共働き社会ではなく、まだまだ専業主婦社会だと言えるでしょう。そもそも日本の企業は、主婦業に専念する人が家にいないと働きづらい仕組みになっています。

　長時間労働も転勤も珍しくない──そんな状況に対応するためには、夫婦のどちらかが家事育児に専念し、かつ転勤にも対応できる状態でいなければなりません。これが「家庭か仕事か」という苦しい二者択一を生み出しています。
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写真・図版：プレジデントオンライン

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■「一段落してから再就職」が一番人気

　ただ、今は多くの企業がこうした仕組みを変えていこうとしています。実際、結婚や出産で退職する女性は減っており、未婚女性を対象とした「理想とするライフコースの調査」(国立社会保障・人口問題研究所「結婚と出産に関する全国調査」)でも、仕事と家庭の「両立コース」(産休・育休後に復帰するライフコース)を希望する人が増えつつあり、32.3％を占めます(図表1)。

　しかし最も人気が高いのは、一度退職して子育てが一段落してから再就職する「再就職コース」(34.6％)であり、結婚や出産を機に退職して家庭に入る「専業主婦コース」を選ぶ人(18.2％)も減ってはいません。

　一方、理想ではなく「予定」のライフコースはどうでしょうか。こちらは両立コースと再就職コースがそれぞれ28.2％、31.9％となり、専業主婦コースは年々減少し2015年は7.5％にすぎません(図表2)。この中には「本当は専業主婦になりたいが、夫の収入だけでは食べていけないだろう」と、現実的な考えを持つ女性も多数含まれているように思います。

　両立を目指す女性が増える一方で、専業主婦志向の女性が減らないのはなぜなのでしょうか。一時は「専業主婦=勝ち組」という風潮もありましたが、それは夫が高収入の場合のみ。サラリーマンの給与が下がり続けている現状では、優雅な主婦ライフを満喫できる人はほんの一握りにすぎません。

■大黒柱の座を降りたい男たち

　専業主婦志望の女性も、そうした現実はよくわかっているはずです。結局は日本全体に、男性に“一家の大黒柱”を求める雰囲気が根強く残っているためなのかもしれません。この風潮は、男性の幸福度にも影響している可能性があります。

　幸福度の男女格差は、先進国の中で日本が一番大きく、女性が高く男性が低い状態にあります。原因については、私もこれから究明したいと思っていますが、今のところ、稼がなければならないというプレッシャーや、家庭内での孤立感が影響しているのではないかと考えています。

　では、男性は妻にどんなライフコースを望んでいるのでしょうか。現在、彼らが望んでいるのは圧倒的に「再就職コース」と「両立コース」で、「専業主婦コース」は激減し2015年は10.1％です(図表3)。ここからは、自分だけで家族を養うのは大変だとわかっていて、大黒柱の座を降りたがっている様子がうかがえます。これも現実的な考え方と言えますが、問題は妻に家事も求めていることです。

　男性も、家事をする気がまったくないわけではありません。実際、結婚前や直後には「共働きだから分担しなくては」と思っている人もたくさんいます。しかし、時がたつうちにやらなくなってしまうことがほとんど。この場合、仕事の忙しさを言い訳にすることが多いようです。
■働く女性は、もっとキレていい

　働く女性には、一人で家事育児を背負ってしまう人も少なくありませんが、私には我慢しすぎているように思えます。正直、もっとキレていいとさえ思っています(笑)。出産後の働きにくさや両立の大変さについて、男性はまだ女性ほど理解できていないのです。

　前出の調査結果からは、結婚せずに働き続ける「非婚就業コース」を予定ライフコースとして回答する女性が増え、21.6％に達していることもわかっています。自分が専業主婦でいられるほど稼ぎがある男性は少ない、でも共働きは大変だから結婚せずに仕事だけに絞る──。そう考える女性が増えるのは自然な流れかもしれません。

■再就職可能な社会へ

　前述の「理想のライフコース」を見ると、「一度離職しても再就職できる社会」であればよりよい、ということになります。これは、欧米のように各自のスキルが明確な社会なら実現可能ですが、日本の企業では配置転換が多いこともあって、スキルの蓄積がなされにくいのです。ですから、いざ転職というときに「履歴書に書けるようなスキルがない」と悩む人も少なくありません。

　採用でも、欧米では初めから特定の職種を募集するのに対し、日本ではまっさらな新卒を一から訓練し、さまざまな職種を経験させていくのが主流になっています。これでは、専門的なスキルはなかなか身につきません。

　自分のスキルがわからなければ、それを生かして再就職しようという発想も出にくくなるもの。職場において一定のスキルを磨いていける社会なら、転職も再就職もぐんとしやすくなります。出産や育児でいったん家庭に入っても、ひと段落したらまた働き始めることが可能です。

　今後の日本には「働く女性」が欠かせません。それは国の経済だけでなく、家計においても同じです。そのためには、夫だけの力で年収800万円を目指す働き方より、夫婦それぞれの年収400万であっても、互いに仕事と家庭を両立しながら働ける環境づくりを目指す必要があるでしょう。

　猛烈に働く夫と専業主婦の妻、共働きのDINKS、仕事を続けるために未婚を選択する──。どんな生き方を選ぶかはもちろん個人の自由ですが、どんなライフコースでもあまり悩むことなく選べるようになったほうがいいと思います。それが“誰もが働き続けられる社会”の理想のあり方ではないでしょうか。