中国不動産大手・恒大ショックで世界同時株安。 中国当局、滴滴出行(配車アプリ大手）がNY証券取引所上場した直後に摘発処分で、滴滴株価大暴落。この調子だと、中国は世界の金融市場で資金を集められなくなるだろう。【引用開始】●中国不動産大手・恒大ショックで“世界同時株安”　東証急落、３万円割れ　巨大債務抱え…下請け企業や取引銀行に経営不安拡大の恐れ

世界株安を引き起こした中国恒大　（ロイター）
　中国の不動産大手、中国恒大集団の巨額債務問題が世界の市場を揺らしている。…
　２０日のニューヨーク市場でダウ工業株３０種平均の下げ幅が一時、９７０ドルを超え、終値も６１４・４１ドル安の３万３９７０・４７ドルと３日続落だった。…
　この日は香港市場や欧州市場も軒並み下げた。…
新政権への期待感から今月に入って３万円を回復していた東京市場も、朝方は「中国恒大ショック」の余波で売りが浴びせられた。…
●３３兆円負債の「中国恒大」救済は反発も
9/21(火) 18:53配信【産経新聞　北京＝三塚聖平　抜粋】
…「中国恒大(こうだい)集団」の経営危機が、「第二のリーマン・ショック」になるか世界…が警戒を強めている。
…緊張が高まっているのは、恒大が(２０日に期限のきた利払いをしなかった上に)、発行した社債の利払い日を(23日・29日と) 相次ぎ迎えるためだ。
(尚、20日に利払いできなかった分は、３０日以内に利払いできなければ、デフォルト《債務不履行》となるが、)、事業売却などによる資金調達は思うように進んでいない。
中国政府による救済が望み薄とみられることも不透明感を強めている。習政権は、「共同富裕」を掲げて貧富の格差解消に重点を置く。庶民の生活を苦しめる不動産バブルの抑制にかじを切って(いる。)
共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進編集長はソーシャルメディアで、恒大問題について「市場の手段によって自らを救うべきだ」と政府による救済を疑問視している。
●(中国配車アプリ)滴滴出行が (NYで) 株価暴落し集団訴訟へ 2021年7月26日　【IFOREX 著者 鳥羽賢　抜粋】
　6月30日にNY株式市場に上場した中国の配車サービス大手・滴滴出行は、今年最大の大型IPOとして鳴り物入りで上場。公募価格は14ドルだったが、上場初日には一時公募価格より30％近く高い18ドルまで上昇。順調な滑り出しと思われた。…
　しかし上場からわずか4日後の7月4日に、ユーザーのデータを違法に収集・利用しているとの理由で、中国当局が突然同社のアプリの配信停止を命じた。
…この報道を受けて6日に滴滴出行株は暴落。
　…(さらに)7月23日…「中国当局が滴滴出行に対してより厳しい措置を検討している」と報道されたためまたも暴落。…８．０６ドルで終了し、上場初日の高値から半値未満になってしまった。
　わずか1ヶ月未満で半値未満に暴落したことから、上場初日に買った投資家や公募価格で買った投資家は大きな損失を抱えた。そこで…同社に対し集団訴訟を起こす動きを見せている。…被告となったのは滴滴出行と、経営陣、それに上場を行った幹事証券会社も含まれている。
　訴訟の内容は同社の行為がアメリカの1933年証券法と、1934年証券取引法に違反するというもの。
具体的には　滴滴出行が　(自社が中国の法を破っており、当局にはいられる危険がある)事を、公開していなかったことが違法だと述べている。 (つまり) 滴滴出行は上場の数ヶ月前から中国当局から配信停止などの措置を受けると警告されていたのに、その事実を隠したまま上場したことを問題点として…。
　数年前から米中対立が激化しており、(米中両政府は、共に、アメリカでの中国企業の上場に対し注視していて、中国は) より強い規制方針を打ち出した。
　滴滴出行に対する措置も、中国の個人情報がアメリカに流出することを防止するためと言われる。米中対立が厳しくなっている今、NY株式市場に上場する中国株に投資するのは厳しくなってきている。
●中国DiDiの株価が急落、「社長が退任の意向」との報道で

9/21(火) 16:45配信【ForbesJAPAN】

滴滴出行の社長 ジーン・リウ（Getty Images）
…DiDi Globalの株価が、9月20日のニューヨーク証券取引所で6.6％急落した。これは、ロイター通信が同社のジーン・リウ社長が退任する意向で、最終的には政府が同社の事業を掌握することになると報じたためだ。
ロイターは、2人の関係者の発言として、リウが「一部の親しい関係者に退任の意向を伝えた」と報じた。リウはまた、ここ数週間で一部の関係者に「政府が最終的に滴滴出行の経営権を取得し、新しい経営陣を任命することになる」と話していたという。
…現在43歳のリウは、中国のコンピュータ業界のパイオニアであるLiu Chuanzhiの娘で、かつてゴールドマンサックスに勤務していた。…目論見書によると、滴滴出行の出資元には、20％の株式を保有するソフトバンク・ビジョン・ファンドや12％を保有するウーバー、6％を保有するテンセントが含まれている。
ウーバーの中国版と呼ばれる滴滴出行は、7月初旬から当局に、プラットフォーム上の個人データを価格調整メカニズムに用いていた件などで、厳しく追求されていた。中国はここ最近、テクノロジー企業に厳しい監視の目を注いでおり、民間企業のビッグデータの活用を制限し、独占的行為を阻止しようとしている。
DiDi Globalは21日朝に公開した声明で、ロイターが報じた同社の経営体制の変更についての噂が、真実ではなく根拠を欠いていると反論した。
【引用終わり】
奇しくも同時期に、恒大集団と滴滴出行がNY証券所で、「中国の民間企業への投資は危険だ」ということを、証明しました。
今まで中国企業がNYを始めとして世界の金融市場で資金調達できていたのは、投資家が「中国に投資すれば、金が増える」と信じていたからです。
しかし、この度投資家は、「恒大集団に金を貸したら、利息を払わない」「滴滴出行の株を買ったら、大損した」のです。即ち「中国に投資したら、金が消える」経験をしました。
しかも、この「中国＝儲かる」から、「中国＝損する」の逆転現象は、経済状況の変化によってもたらされたものではなくて、中国政府の出方が2点で変わったことによって発生したということは明白です。
中国政府の方針変更　1「危ない企業を救わない」
かつての胡錦涛政権までの中国政府の時には、「NYに上場した中国企業が経営危機に陥った場合には、中国政府が救済するだろう」と、投資家はなんとなく信じていました。この点で倒産の危険がある西側先進国の機儀容に投資するよりも、安心感がありました。
しかし、今回「恒大集団の経営破綻を、中国政府が救わない」という対応をすると、中国企業への投資は西側先進国への投資よりも危険になります。
なぜならば、多くの中国企業が今回の滴滴出行と同様に、投資目論見書を粉飾しているからです。中国企業が粉飾＝嘘の数字を出していることは、薄々みんな知っていました。しかし、証券会社も投資家は大して気にしなかったのです。儲かりさえすれば、紙に何が書いてあってもよいからです。
しかし、「損するかもしれない」となれば、「紙に正しい数字が書いてあると、信用できるか」どうかが判断基準になります。
この点で中国企業は全く信用できない。となれば、どんなに中国人が「うちの企業に投資すれば、儲かりますよ」と、綺麗な数字を紙に書いて宣伝しても、誰もお金を投資しようとは思わなくなるのであります。
つまり、今までは中国に投資する人達は、中国政府が連帯保証していると思っていたので、内容は大して気にしていませんでした。しかし、中国政府の連帯保証がなくなれば、怖くて中国企業には投資できなくなります。
中国政府の方針変更　2「目を付けた企業は、法律違反をしていることにして、国家が経営権を奪ってしまう」
　近頃中国人の有名な起業家が相次いで、中国当局に逮捕されて財産(会社)を没収されたり、巨額な罰金を払わされたりしています。一人や二人ならばともかく、次から次へとです。
そしてロイターの伝える所では、今回の滴滴出行も「政府が最終的に滴滴出行の経営権を取得し、新しい経営陣を任命することになる」そうで、つまりは中国政府にタダで横取りされてしまうようです。
最も、中国では「習近平主席が望めば、権力によって富豪の富を強奪するのは正しい事」になります。だから中国人の滴滴出行の社長は「泣き寝入りして、命があれば有難い」と思うのかもしれません。
と、ここまでは中国国内の常識です。
た、この常識は中国以外では通じません。
にもかかわらず、私は、習近平政権首脳は、中国人脳だけで思考しているような気がします。習近平政権首脳は、中国と世界の常識は違うという事に気が付かず、世界の人達も中国に富を強奪されても泣き寝入りすべきだと、異様な認識に立っているような気がします。
だから、中国共産党の幹部にも滴滴出行の株を持っていた人がいたのか、6月30日から3日の間に株を高値で売り払って、7月4日に滴滴出行を処分するという荒業を使ったのだと思います。つまりは、NYの投資家に金を出させて金を貰ったら、滴滴出行を国家が乗っ取る。これが逆でしたらNYでは上場できなくなりますから、NYの投資家金を貰うことはできなくなります。だから、私には中国共産党と滴滴出行が共謀した、詐欺のような気がします。
ただ、それでも中国人の常識では、被害にあった投資家は「泣き寝入りすべきだ」になるのでありましょうが、中国の常識の埒外にいる、西側先進諸国の投資家は泣き寝入りせずに、訴訟に走るのであります。
また、今回の滴滴出行に出資していて事案で損失をだすかもしれないソフトバンク(20%出資)は、親中派企業として有名ですが、大損させられてもソフトバンクは中国習近平政権を批判しないという態度を取り続けるでしょうか？
米国のウーバー(12％出資) は、何を言うでしようか?
ソフトバンクもウーバーも、自社に投資している日本人と米国人の株主の手前、「滴滴出行が中国政府に乗っ取られたので滴滴出行への出資金が無価値になりましたが、しょうがありません。中国政府の決定なのでこれは正しい事です」とは、言えないと思います。
2つの中国政府の方針変更の影響。
中国投資には、中国政府の連帯保証がついているので、絶対に損しないという「神話が崩壊」して危険になり、さらには中国に投資した資金は「中国政府の気分次第で、没収されてしまうかもしれない」という災厄がついてくることになったので、私は中国はこれから西側の金融市場で資金を集める事は、より一層難しくなるだろうと確信します。
またソフトバンクやウーバーの出資金や提供したノウハウの行方がどうなるのかはまだ解りませんが、習近平指導部がやりそうなのは、身ぐるみはいで追い出すというやり方です。となると、今後は中国企業と一緒にビニネスをしようという西側先進国の企業は激減するでしょう。また、すでに進出している企業の中国脱出も加速するでしょう。
中国は「自国はお金持ち」と威張っていますが、本当の所は債務国です。でもって香港と西側先進国の証券市場でお金を集めて、アメリカなどに安い品物を売ってお金を儲けて急いで返すという、自転車操業を続けています。
なのに、香港と西側先進国の証券市場で、お金を集められなくなったらどうするのでありましょうか？
恒大集団のように、中国国家と中国企業がそろって利払いと借金の返済を停止するしかなくなります。
そうしたらどうなるのでありましょう?　リーマンショックの影響ぐらいですむのでありましょうか？
私にはさっぱり解りませんが。習近平主席はもっと解っていないだろうと確信します。解っていたら、恒大集団の外国債務は政府が保証して、滴滴出行にはよそ眼には解らない様に手出しするはずだからです。
これからどうなるのかは解りませんが、借金して株式投資するのだけは止めた方がよいと思います。
★ブログを書いていたら、「中国恒大、社債利払い実行へ　デフォルト懸念打ち消す」【北京共同】というニュースが飛び込んできました。恒大は23日に支払う約39億円のお金を何とか集めたそうです。良かったですね。しかし、負債総額は33兆円相当です。
利息が1％でも、年間の利払いは3300億円です。39億円をやっと集めた会社が払えるのでしょうか？
共同は「デフォルト懸念打ち消す」と見出しを付けましたが、私には誇大広告のように思えます。