毛沢東の言「核戦争も別に構わない。…半分死んでも後の半分が残る…」こんな人がいなければ、理想論にも賛成できますが…。現実的には「非核国核攻撃禁止条約」だと思います。 ●核先制不使用、ペリー元国防長官「日本は反対しないで」

© 朝日新聞社 米国からオンラインで参加したペリー氏（右から2人目）らを交えて開かれた国際平和シンポジウム=2020年8月1日午後、長崎市、吉本美奈子撮影
　国際平和シンポジウム「核兵器廃絶への道～世界の危機に、歩みを止めない～」（長崎市、長崎平和推進協会、朝日新聞社主催）が1日、長崎市の長崎原爆資料館で開かれた。米ソの核戦略に深く関わったウィリアム・ペリー元米国防長官とミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領がオンラインなどで参加。冷戦期と同様に核危機が差し迫っているとして、核全廃への機運を高めるよう訴えた。
　26回目となる今回は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、ペリー氏ら海外からの参加者はオンラインで出席。来場者も募らず、インターネットでライブ中継された。
　ペリー氏は、国防長官を務めたクリントン政権をはじめ、歴代の米民主党政権が模索してきた「核の先制不使用政策」に、日本政府がかつて反対したと指摘。11月に予定される米大統領選について「民主党のバイデン氏が大統領になって再び、この問題を提起した際、日本政府は反対しないでほしい」と訴えた。
　また、新型コロナで「米国は経済危機にある」とし、「1兆ドル以上を投じる核兵器近代化計画は正当化できないとみなされるようになるだろう」と述べ、コロナへの対応が核軍縮につながる可能性を示した。
●“毛沢東の狂気”が蘇る時　「民族滅亡」の脅威
　【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】2011.2.3 抜粋
１９５７年１１月に毛沢東がソ連で開かれた社会主義陣営の各国首脳会議に参加したときのエピソード。

毛沢東はこの会議で、当時のソ連共産党フルシチョフ第一書記の提唱する「西側との平和的共存論」に猛烈に反発して次のような過激な「核戦争論」をぶち上げたという。

　「われわれは西側諸国と話し合いすることは何もない。武力をもって彼らを打ち破ればよいのだ。核戦争になっても別に構わない。世界に２７億人がいる。半分が死んでも後の半分が残る。中国の人口は６億だが半分が消えてもなお３億がいる。われわれは一体何を恐れるのだろうか」と。

　毛沢東のこの「核戦争演説」が終わったとき、在席の各国首脳はいっせいに凍りついて言葉も出なかったという。さすがの共産党指導者たちも、「世界人口の半分が死んでも構わない」という毛沢東の暴論に「圧倒」されて閉口したようである

【引用終わり】

現在の中国共産党主席・習近平氏は、故毛沢東主席を見習っていると言われます。実際、毛時代の価値観で、中国を統治しています。とすると、自分は地下核シェルターで被害を受けることなく生き延びられるので、「いざとなったら核を使用する」事もありえます。
または、「自分が危なくなったら、人類のすべてを道連れにしてやるぞ」という、気持ちでいるかもしれません。
このような人たちに、確実に核の使用を思い止まらせるには、「核の発射準備を命じたら、こちらが発射するより先に自分が殺される確率が高い」という恐怖感しかありません。
ですから、世界で唯一の原爆投下国である「米国には、次の責務がある」と、私は考えます。
その一　核兵器をもつ独裁者に対して、「米国CIAの手が自分に近辺にも伸びているかもしれない」という恐怖感を与え続ける。
その二　核兵器をもつ独裁者に対して、「米国はいつでも自分に向けて先制核攻撃をするだろう」という恐怖感を与え続ける。
　ご苦労な事ですが、これは米国にやり続けてもらわなくてはなりません。ですから、核兵器をもつ独裁者が「米国から先に核を打たれて、自分が死ぬようなことはない」と安心できる「米国の核の先制不使用政策」は、絶対にやるべきではありません。
日本政府が反対するのは、当然です。
私は、もし核の恐怖を軽減させるためならば「非核国　核攻撃禁止条約」だと思います。
★「非核国　核攻撃禁止条約」
1非核国に核攻撃をした場合には、自動的に全加盟国が攻撃国と断交して宣戦布告をする。
2非核国に核による威嚇をした場合には、全加盟国が経済制裁をする。状況に応じて、断交する。
　勿論「非核国　核攻撃禁止条約」を作っても、核保有国が核攻撃を決意したら止められません。しかし、「核攻撃をしたら、その国家が破滅する」事を事前に決めておくという事は、「独裁者一人が核攻撃を決意して命令しても、側近・軍幹部・核のボタンを押す実行者が、その命令に従わない可能性を高める」と、私は考えます。
　即ち、核のボタンを押す人が「自分が核のボタンを押したら、何が起こるか」を知っているのと知らないのでは、その行動に差が出るだろうと思うのです。
米ソ冷戦時代には、核を預かる人達は「核を発射したら、自動的に核が飛んでくる。そして、全世界が敵になる」と認識していました。私は、その認識があったから、今に至るまで、長崎が最後の被爆地であり続けているのだと、私は思います。
しかし、核兵器が拡散を続けている今は、核を預かる人達全員が、「核を打ったら自分も破滅する。そして自分は死して尚、永遠にヒトラー以上の全人類の敵になる」という認識を持っているでしょうか？

近頃の中国の要人の傍若無人な発言を耳にすると、どうも核兵器を使ってしまったらどうなるのかの認識が甘いと、私は思います。つまり習近平主席だけでなく、より多くの中国人の政府首脳が、故毛沢東主席と同じ思考をしているのではないかと、危惧しているのです。
ですから私は「米国の核の先制不使用政策」は論外であり、為すべきは「非核国　核攻撃禁止条約」だと思います。
中国人の政府首脳の激しい勘違いぶりが出ている記事を、追記します。
(追伸)●市民らへの“口撃”数十回、治安機関も威嚇、呼び出し40回以上――中国“凄腕”戦狼外交官の追放求める声(抜粋)
西岡省二 | ジャーナリスト7/31(金) 14:00

中国の桂従友・駐スウェーデン大使＝中国大使館のホームページより筆者キャプチャー
　中国と主要国の摩擦が強まるにつれ、その最前線に立つ中国の外交官の強硬ぶりが目立つ。なかでも駐スウェーデン大使の桂従友氏は、極端な “戦狼”ぶりを見せており、スウェーデン側で追放を求める声も上がる。

「友人には上質なワイン、敵には銃」
　桂従友大使の強硬姿勢が問題視されたのが昨年11月。「スウェーデン・ペンクラブ」が、公権力から脅迫や迫害を受けている作家や編集者に与える「トゥホルスキー賞」を、桂民海氏に贈ると発表したことが発端になっている。
桂民海氏はスウェーデン国籍を有する一方、中国批判の本を売ってきた香港「銅鑼湾書店」の親会社の株主で、中国側の警戒人物にあたる。
「ディプロマット」や米紙ワシントン・ポストによると、桂民海氏への授賞発表の直後、桂従友大使は地元の公共ラジオの番組でこう語った。「我々は友人を上質なワインでもてなす。だが、敵に対しては銃がある」 「1000万人の小さな国であるスウェーデンが中国による（何らかの）“結果”に向き合うことになる」と警告した。
「まず、中国人14億人のスウェーデンに対するイメージが損なわれる。第２に、通常の交流と協力が妨げられ、深刻なものになるだろう」
　そのうえで「あなたがたは十分に賢いので、私がいう“結果”が何を意味するかをわかっているはずだ」と威嚇し、スウェーデン政府関係者が授賞式に出席した場合の貿易規制などの報復措置をちらつかせた。
　中国大使館はウェブ上で「授与は茶番だ」として賞の取り下げを要求。スウェーデン政府に「閣僚が出席すれば、中国は確実に対策を講じるだろう」と警告した。
　事態を重く見たロベーン首相は式典当日、「（この種の脅威に）絶対に屈しない」と表明。スウェーデン外務省は中国大使館に「スウェーデンは表現の自由を重視している」というメッセージを伝えた。
一方、中国大使館も同じ日、ウェブサイト上で声明を発表し、式典を「重大な過ち」とし、中国・スウェーデン間の交流・協力に深刻な困難をもたらすと警告した。
　ただ、ディプロマットによると、その後の２週間で複数のスウェーデン映画が中国で上映禁止にされたことを除いて、大きな騒動には発展しなかったようだ。

「45kgボクサーが86kgボクサーに挑戦するようなもの」
　桂従友氏は1965年５月、安徽省生まれ。2017年８月に駐スウェーデン大使に就任した。
　ディプロマットによると　桂氏は大使就任以後、スウェーデンの市民、報道機関、あげくの果てには治安機関にも攻撃・威嚇を加え、その回数は合わせて数十回にも及ぶという。地元の公共テレビは昨年11月中旬の段階で、桂大使がスウェーデン外務省から40回以上の呼び出しを受けたと報じている。
　中でも、授賞式を巡る発言は駐在国の閣僚に対する威嚇であり、スウェーデン国内では「レッドラインを越えた」（ディプロマット）との見方が支配的になった。スウェーデン議会の全政党が拒否反応を示し、うち３党は桂大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましくない人物）として追放するよう求めた。
　同じ時期、地方自治体も同調して行動を起こし、リンシェピング市は中国・広州市からの代表団訪問を拒否し、広州市との姉妹都市関係の取り消しを検討した。
イエーテボリ市でも上海との姉妹都市協定を解消すべきだとの声が高まった。
ベンクトフォッシュ市は、予定されていた桂大使の同市訪問をキャンセルした。
　対する中国側も、開催予定の中国・スウェーデンの経済産業技術協力合同委員会の会合を中止にした。中国の二つのビジネス代表団もスウェーデン訪問を取り消した。
　さらに、中国国営報道機関でスウェーデンに関する否定的な報道が増加した。スウェーデンで組織犯罪が関与した拳銃や手りゅう弾による事件が相次いでいるとして、ストックホルムの中国大使館が渡航警報を出したという。中には、スウェーデン当局が犯罪の統計を操作しているとする主張も記し、圧力をかけた。
　スウェーデン検察がアンナリンシュテット元中国大使を起訴したのは、この最中だった。
（参考資料：「中国批判をやめよ」と若い女性に迫った欧州の外交官――その“親中的行動”は罪に問われたのか）
　米紙ワシントン・ポストによると、桂大使は１月17日のスウェーデン国営放送SVTとのインタビューで、中国政府を批判するメディアを酷評した。
桂大使は、スウェーデンのメディアと中国政府の関係を「100ポンド（45kg）のボクサーが190ポンド（86kg）のボクサーに挑戦するようなもの」と例え、「（ヘビー級は）軽量ボクサーを保護する善意から“離れよ”とアドバイスした。だが彼は聞き入れず、ヘビー級ボクサーのもとに割って入った」と比喩した。
そのうえで「あなたは、ヘビー級ボクサーがどんな選択肢を取ることを期待するか？」と語り、中国側によるスウェーデンメディアに強硬措置を取る可能性を示唆した。
　翌日、リンデ外相は桂大使のこの発言を「容認できない脅し」と批判。スウェーデン外務省は１月21日にも桂大使を呼び出して、懸念を伝えている。

(七重コメント)

なんというか。「井の中の蛙、極まれり」という所だと思います。

桂大使は、「中国がヘビー級で、スウェーデンがライト級だ」という前提で脅しています。
一方スウェーデン人は「自分達白人キリスト教文明圏がヘビー級で、中国はルール破りのろくでなしプレーヤーだ」と認識しているだとうと思います。
つまりスウェーデン人はアメリカ・ヨーロッパの一員として(仲間の力を後ろ盾にして)中国に対しますので、下品に脅されれば軽蔑するだけです。
おまけに実際の報復が「スウェーデン映画の中国で上映禁止」程度では、口だけで大したことはできないと一層バカにされます。
しかし、このように「自分が実際に何をしているか理解もしていないのに、ただ威張って、中国にとって最悪の状況にしてしまう」ような人物が政府首脳である中国は、「腹いせに核のボタンを押して、中国にとって最悪の状況にしてしまう」可能性があります。だからこそ「核のボタンは押さない方が我が身のためだと、解らせておく必要がある」と、私は思うのであります。