特措法改正案、野党は審議協力へ　新型コロナで首相要請

党首会談を終え、記者の質問に答える安倍晋三首相＝２０２０年３月４日午後７時４３分、首相官邸、岩下毅撮影
　安倍晋三首相（自民党総裁）は４日、新型コロナウイルス感染症対応の法整備をめぐり、国会内で立憲民主党の枝野幸男代表ら野党５党首と個別に会談した。政府が検討中の改正案は、現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に新型コロナを加えるもので、首相は早期成立に協力を求めた。野党側は政府の対応の遅れを批判しつつも、法案の審議に協力する姿勢を示した。
　会談は同日午後６時前に始まり、公明党の山口那津男代表や自民党の二階俊博幹事長らが同席。首相は、立憲のほか、国民民主、共産、維新、社民の党首と会談した。
政府案は、新型コロナを指定感染症にした２月１日にさかのぼり、２年を限度に、政令で定める日まで同法の適用対象とするもの。「最長２年」は、指定感染症の期間や、私権の制限などを含めて政府や都道府県知事が強い権限を持つ緊急事態宣言の実施すべき期間が「２年を超えてはならない」とする現行規定に合わせた。
実際に宣言するには、国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがあり、生活や経済にも甚大な影響を及ぼすなどの要件がある。首相は会談後、記者団に「最悪の事態も想定し、緊急事態宣言などもう一段の法的枠組みの準備が必要であると判断した。野党の協力をいただき、一日も早い成立を目指したい」と述べた。政府・与党は来週中の成立を目指す。

　野党側は法案審議に協力する姿勢だが、改正後の緊急事態宣言に慎重な姿勢を示した。会談後、枝野氏は記者団に「緊急事態宣言を出さなくてもいいように抑え込むことが政府の責任だ」と述べた。また２月にさかのぼっての適用は「意味がわからない」と指摘した。国民民主の玉木雄一郎代表も「私権の制限を遡及（そきゅう）してやるのはどうなのか」と言及。共産は法改正に反対の姿勢を示した。
一方、会談に同席した与党・公明の山口那津男代表は「緊急事態宣言がもう出せるような状況、認識にあるということではなかった」と記者団に語った。
【引用終わり】
野党としても　「反対して法改正が遅れて」　後で「野党のせいで感染が蔓延した」という事にされるのは　困るので厭味ったらしく文句をつけて　賛成に回るのだと思います。
それにしても一応は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」というのがあったのです。何でこれそのまま使えないのでしょうか？
野党立民党の枝野氏によれば　中に「新感染症」というのがあるので、使えるそうです。
私の推測では　内閣法制局が「使えません」とでも言ったのではないかと思います。
そして　また厚労省が「スイス　ロシェ社の検査キットは使えません」というから　いつまでも日本人は新型コロナの検査ができないでいる。
今　政府が最優先で取り組むべきは、「ロシェ社の検査キットの解禁をして　全社員検査。感染者と濃厚接触者だけの疾病休暇で　実体経済への影響を抑止する」事です
　
　同じ事を何度もブログで申し上げて恐縮ですが、
政府が　「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を使用可能にして、緊急事態宣言を発令して、その後は…？
と考えると、今の安倍政権には　震えが走るほどの恐怖を感じます。もしや　一人感染者が出たら　企業を14日間営業停止させるつもりでしょうか？
社員が1人感染したから　電通は5千人出社しない。電通はこれができます。しかし　日本の全企業にこれをやれと言ったら　倒産ラッシュになります。
「地獄への道は　善意で舗装されている」
コロナの感染を　抑えようとして　日本経済を殺してしまう事になります。
確かに　新型ペストなどが発生して　致死率数十パーセントなどならば、「命あっての物種」で「経済を殺すこともやむを得ない」と思います。しかし　この新型コロナは「新型のひどい風邪」なのです。確かに、肺炎にまで進んで命を落とす人もいます。しかし　既存の風邪でも　インフルでも肺炎になって命を落とす人は　少なくありません。肺炎でも死亡者数は　年間10万人以上。平均すると毎日280人以上が肺炎で命を落としているのです。でも騒ぎにはなりません。
それなのに　新型肺炎で死者がでると　この世の終わりのような騒ぎになります。
これは　既存の風邪とインフルエンザによる肺炎死は　「仕方がない」と人々が受け取って　新型コロナによる肺炎死は「死なずに済んだ命なのに…」と人々の感情に訴えるからだと思います。様々な事故や災害と同じように、「もしあの時こうしていたら　さけられた」という感情が自然に浮かぶのだと思います。
ですから「政府が　1月20日の時点で　中国からの渡航を停止させていれば…」という政府批判は、洪水が起こった時に「政府が決壊しない堤防を作っていれば…」と感じる政府批判と　同根だと思います。
1月20日の時点では　一部の人が「中国渡航を禁止しろ」と言っても　大勢は沈黙していました。
同じように　洪水が起こる前は　一部の人が「堤防が危険だ」と言っても　大勢は沈黙していました。
ですから　私が今一番恐れているのは、皆が「1人感染者が出ても、全員が休む事態は避けたい」と思っているのに、皆で沈黙していることによって、実体経済を破壊してしまう事です。
しかも　厚労省の権益を守る為に　回避する方法があるのに　回避しない事は　精神的に耐えられません。
ですから　どうか私の意見に賛同して頂けましたならば　「現在の日本の最優先課題は　ロシェ社の検査キットの解禁をして　全社員検査。感染者と濃厚接触者だけの疾病休暇で　実体経済への影響を抑止する事だ」と、声をあげて頂きたいと思います。
　私は　法改正をして緊急事態宣言ができるようになったならば　安倍政権には　まず第一に厚労省のすべての手続きをすっとばして「ロシェ社の検査キット」を　認可して　医師が自由に使えるようにして頂きたい。
「死なずに済んだ　命なのに…」
「つぶれずに済んだ　企業なのに…」
政府には　両方を見据えて　冷静に国のかじ取りをしていただきたいと思います。