ドイツも、中国擁護を中止。米国対中国WHOの宣伝戦。G7で旗色を鮮明にしていないのは、日・伊・加ですが…。 ●中国に透明性求める　メルケル独首相

２０日、ベルリンで記者会見するメルケル独首相（ＥＰＡ時事）
　ドイツのメルケル首相は20日、新型コロナウイルスについて「最初の話から中国がもう少し透明性を持ってくれていたら、この問題を学ぶ上で全世界の人々にとって、もう少し良い結果になっていたと思う」と述べた。　ベルリンで記者会見して語った。　
●WHO、新型コロナで「隠し事ない」 当初から警告と強調
4/21(火) 2:37配信 【AFP＝時事】
（更新）世界保健機関（WHO）は20日、新型コロナウイルスについては発生当初から警鐘を鳴らしており、米国に対する隠し立てはなかったと強調した。
米国は、WHOが中国での新型ウイルス発生を当初深刻に受け止めなかったと厳しく批判しているが、WHOのテドロス事務局長はスイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で「われわれは初日から、これが誰もが闘うべき悪魔であることを警告してきた」と反論した。
WHOによると、同機関本部には1月1日から、新型コロナウイルス対策でWHOと協力するために米疾病対策センター（CDC）の職員15人が出向していた。テドロス氏は「CDC職員がいるということは、米国に対する隠し事が初日から一切なかったことを意味する」と言明。
さらに「WHOは開かれている。われわれに隠し事はない」と主張。CDCのみならず、「すべての国が同じメッセージを即座に得られることを、われわれは望んでいる。そうすることで、各国が十分かつ迅速に準備ができるからだ」と説明した。
テドロス氏はまた、各国の指導者らに対し、新型ウイルスの流行を自身の政治的利益のために悪用しないよう要請。「争い合いや政治的な点数稼ぎの機会としてこのウイルスを使わないように」と訴えた。
●中国外務省、「エイズ責任追及したか」　新型コロナ拡散、米に反論
4/20(月) 19:22配信 　【北京時事】
中国外務省の耿爽副報道局長は20日の記者会見で、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの拡散で中国政府の責任を問う構えを見せていることについて、「エイズは最初に米国で発見されたが、米国に責任を追及した者はいるのか」と反論した。
耿氏は2009年に北米から世界的に流行した新型インフルエンザにも言及し、「米国は誰かに賠償したのか」と強調。その上で「中国もウイルスの攻撃を受けた被害者であり、加害者ではない」と語った。
米国では湖北省武漢市にある研究所から新型コロナが流出したという見方が提起されている。トランプ氏は18日の記者会見で「中国政府に故意の責任があれば、（相応の）結果を招く」と述べた。　
【引用　終わり】
　中国とズブズブの関係だったドイツのメルケル首相が、その立場を「中国擁護→沈黙→中国批判」に変えてきたという事は、強い言葉での批判ではなくても大きな影響をもたらす事だと思います。　先日のG7のテレビ会議の後で、米英仏はそろって中国を批判しました。これでG7で表立って中国を批判していないのは、日本・イタリア・カナダの3ケ国だけになりました。
　イタリアは7ケ国の中で一国だけ中国の一帯一路に参加していますが、これは中国から経済的利益を得ようとしているからです。ですからこれから、アメリカとの関係が決定的に悪化して中国が経済的に立ち行かなくなっていくにつれて、中国との関係を変えていくものと思われます。最も今はイタリアを中国陣営に留めようと中国が医療援助をしているようなので、しばらくは口をつぐんでいるでしょうが…。　
金の切れ目が縁の切れ目と言われますが、ドイツが中国との関係を深めようとしていたのは、金の為でしかありません。
数年前にドイツ銀行が破綻の危機にあった時に中国からの投資で一息ついたことや、ドイツのアメリカへの敵愾心から、昨今までドイツ政府と経済界は中国とズブズブでした。しかし、一般の国民は必ずしも中国に対して好意を持っていた訳ではありませんので、あくまでも「金目当て」で友好関係を演出していただけでした。お互い好意を持っている振りをしていただけでした。
この為「中国と付き合っても儲からない」なら友達の振りをする必要はなくなるので、一気に掌返しをすることになります。つまり資金ぐりが厳しくなった中国が、ドイツ銀行の株を手放す決心をしたので、ドイツは「もう中国からは儲けられない」とみて逃げ出したのだと思います。
以下は、米国ブルームバーグの記事の引用です。
●ドイツ銀の持ち分6.3％に下げ、今後は全て手放す方向－中国の海航　2019年2月18日 【ブルームバーグ】
　
ドイツ銀行の株主である中国の海航集団が、同行の持ち分をさらに減らした。海航集団はドイツ銀株式の約10％をかつて保有していたが、今後は全て手放す方針であることを事情に詳しい複数の関係者がこれまでに明らかにした。
　　米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出資料によれば、海航集団のＣ－クワドラット部門はオプション行使を通じて、ドイツ銀の株式2680万株を３億6340万ユーロ（約453億円）で売却し、持ち分を6.3％に減らした。
【引用終わり】
今　中国企業は資金繰り難と政府の圧力受け、海外不動産や保有株など資産売却に動いているそうです。 外貨準備高が世界一だとの賜っている割には、一昨年から海外でドル資金を年間数千億ドルずつ借り始めていますから、すでに使える外貨は底をついているのです。
するとこれから中国は外貨がないので、能天気な日本企業などに有利な投資を進めてくると思いますが、それは日本企業を甘言で騙して外貨を吸い上げる為であると考えた方がよいと思います。
くれぐれも中国との付き合い方を誤ってはいけません。
これからは、日中友好などとあり得ないお花畑の夢を見ていると、アメリカからは怒られていじめられて、中国にはおだてられて身ぐるみはがれる事になってしまいます。
ですから日本は、得意の沈黙を通した上で、親分のアメリカの命令だから「中国からは離れていなくてはならない」という立場を維持し続けるべきであると考えます。
イランに対するのと、同じようなやり方です。最も日本は、イランに対しては精神的な同情からコウモリ外交をしているのですが、中国に対しては地政学的な必要からコウモリ外交をする方がよいと思います。
なぜならば、中国国内の過激派が「感情的にやけっぱちになって尖閣諸島を勝手に占領するという馬鹿げた行動にでないようにする」為には、中国から日本という逃げ道を取り上げない方がよいからです。
それでいながら、日本は中国の配下になってはいけません。なぜなら中国が日本を手に入れなければ、大きな戦争は起こりません。中国は「世界を人種対立にもっていって、中国が有色人種国の盟主になる」事をまず第一歩として目指していま。だから、アフリカ諸国に「植民地にされた恨みを忘れるな」と欧米諸国から引きはがそうとしているのです。
しかし、世界を人種対立に持ち込むには、日本が白人国家と仲よくしていると困ります。また基幹技術を持たない中国は、日本の技術を手に入れなければ、技術的にも欧米先進各国に対して対等にはなれません。
つまり、中国がアメリカに対抗して、有色人種の盟主になるには、日本の信望と技術と資金が必要なのです。これがなければ、負けが解っている戦争は絶対にしない中国は、口先では偉そうな事をいっても、絶対にアメリカに歯向かう行動はとりません。
つまり、今の日本は(望むと望まざるとに関わらず)世界の中の「本当の意味でのバランサー」なのです。ですから、これからの日本の外交はうまく綱渡りをしていかなければならないのですが、私は「日本外務省のお公家さんたちが、うまく綱渡りをしてくれるか」心配しています。
今の中国外交は、十年前に比べるとかなり杜撰です。なにしろ口八丁手八丁の外交巧者のはずの中国なのに、「新型コロナの拡散は中国の責任だ」と中国を批判する米国への反論が「世界か米国にエイズの責任追及をしたか」ですから…。明らかに中国外交はトンチンカンになっています。
エイズは米国で最初に騒がれましたが、そもそもは米国ではなくアフリカ発症です。また、コロナのように世界経済を破綻させるようなことにはなりませんでした。だからこんな反論をしたら、国際社会では「まともな反論材料を探せないのだ」とバカにされるだけです。
最も今も鄧小平氏がご存命で有ったら、「形勢不利だ」と判断してさっさと中国の夢など引っ込めているでしょう。この判断ができないから、中国共産党は「亡国の危機に向かって、自国を駆り立てている」のですが、その中国外務省と同じように「日本外務省のお公家さんたちは、国際社会の中国観の変化に対応できないかもしれない」と、私は心配しています。
何しろお公家さんは「昨日と同じ明日が来るべき」という方々なので、私は本当に心配しています。ですから、声をあげなければと思ったのでした。