立憲の代表選の４候補の「政策・路線には大きな違いは見当たらない」そうです。なのに「代表選で路線の違いが顕在化する恐れ」もあり、党内には『代表選を党分裂のきっかけにするべきではない』という懸念があるそうです。意味が解りますか？【引用開始】●はや決選投票の見方　４候補、主張に大差なく―立民代表選

立憲民主党代表選の候補者（左から小川淳也、逢坂誠二、西村智奈美、泉健太）＝２０日、東京・永田町（鴨志田拓海撮影　産経新聞）
立憲民主党の枝野幸男前代表の後継を決める代表選は、逢坂誠二元首相補佐官（６２）、小川淳也元総務政務官（５０）、泉健太政調会長（４７）、西村智奈美元厚生労働副大臣（５４）の４氏による争いとなった。どの候補も１回目の投票で過半数を得るのは困難とみられ、決選投票にもつれ込むとの見方が強い。
　「４人も候補が出たから、結果が全く読めなくなった」。党ベテランは本命不在の代表選に頭を抱えた。
　４陣営の推薦人合計は９０人で、候補者本人を含むと党所属国会議員（１４０人）の７割近くの支持動向が判明したことになる。残る国会議員の「浮動票」は約３割しかなく、選挙戦は全ポイントの半数に上る地方議員や党員・サポーター票の動向に左右されそうだ。
　出馬に当たり４候補が提出した推薦人名簿を見ると、主な党内グループが各候補に分散された。
逢坂氏の推薦人は、所属する党内最大勢力でリベラル系の「サンクチュアリ」がほとんどを占めた。
小川氏は野田佳彦元首相の「花斉会」や江田憲司代表代行に近い議員が目立つ。
　泉氏は主宰する「新政権研究会」に加え、泉氏支持を表明した小沢一郎氏のグループ、旧立民出身者らが名を連ねた。
西村氏は所属する菅直人元首相の「国のかたち研究会」や女性議員が中心だ。
◇分裂懸念も
　一方、４候補の掲げる政策や目指す路線は衆院選直後ということもあり、大きな違いは見当たらない。各陣営とも「選挙公約と大きく違えば信頼を失う」と説明する。焦点となる来夏の参院選での共産党との選挙協力についても、４候補とも３２ある改選数１の１人区での一本化が必要とした。
　ただ、昨年９月の旧立民と旧国民民主党による合流で、党内にはリベラル系と保守系が混在する。代表選で路線の違いが顕在化する恐れもあり、党内には「代表選を党分裂のきっかけにするべきではない」（中堅）と懸念する声もある。
【引用中断】
　この記事は、異常な事を言っています。
「４候補の掲げる政策や目指す路線は…大きな違いは見当たらない」。それなのに、「(4候補の)代表選で路線の違いが顕在化する恐れもあり、…党分裂…」
つまり、4候補が　(今回発言するだろう)　政策や路線に大きな違いはないが、路線の違いが現れると党分裂の危険がある。とすると、記者さんは『みんな同じような事をいうだろうけれど、腹は違う』と、書いていることになります。
確かに、4人が皆同じような事をいうのは事実です。
例えば、憲法改正論議については、次のように発言しています。産経新聞の「立民代表選４候補、憲法議論前向き　改正は慎重(2021/11/21 11:48)」から4候補の発言を引用します。
【引用再開】
逢坂誠二元首相補佐官は

「憲法議論はすべきだが、改正することだけが目的となる乱暴な議論は避けなければならない」と指摘。

小川淳也元総務政務官は

「改憲のための改憲論に乗るつもりはないが、建設的で前向きな、個別の憲法論議は大いにすべきだ。めりはりをつける」と訴えた。

泉健太政調会長は

「衆参両院の憲法審査会でしっかり論じる姿勢で臨む」と述べるにとどめた。

西村智奈美元厚生労働副大臣は

「憲法論議は積極的にしたいが、緊急事態条項の創設など与党が挙げる改憲論点に必要性を感じない。安易に乗らない」と語った。

【引用終わり】
逢坂氏「憲法議論はすべきだが、改正することだけが目的となる乱暴な議論は避けなければならない」小川氏「改憲論に乗るつもりはないが…憲法論議は大いにすべきだ」
後は、以下類似発言とさせて頂きます。
確かに皆さん、「議論はするが、改憲する気はない」と、同じ趣旨の発言をしています。
これは、つまりは「みんなで好き勝手にしゃべるだけで　成果をたさないようにして、お給料貰います」と言っている事ではないでしょうか？

一体なぜ、こんな訳の分からない事を言うのでしょうか？

私なりに考えてみました。

立憲民主党のコアな支持者は、改憲反対です。故に、改憲賛成とはいえない。しかし、どうも選挙では、改憲に前向きな維新や国民に票がはいる。だから、「改憲絶対反対、議論も阻止する」という立憲のコアな支持者と共産党支持者にうける対決姿勢だと、次の選挙でも負けるかもしれない。

だから「議論はするが、改憲する気はない」という、訳のわからない発言を4人ともしているのだと、私は推測します。

代表戦の記者会見で【逢坂氏は「『立憲民主党はやっぱり駄目だ』という思いが国民の中にあるのではないかと考えており、変えていく必要がある。単に理念や理屈、政策を述べるだけではなく、具体的な地域課題を解決し、その結果の積み上げをしていくことで、党勢を拡大していきたい」と述べました。NHK】そうです。

逢坂氏は、一応は、立憲の議員さんが「単に理念や理屈、政策を述べるだけ」だから、国民が『立憲民主党はやっぱり駄目だ』と思っていることが、解ってはおられるようです。

例えば、立憲では「同性婚を認めるべきだ」という意見の人が多いです。とするならば憲法２４条第一項の「 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」を改定しないとなりません。

「両性」の所はまだ、「性を有する両人 」と読み替えて、男男・女女の婚姻を認める事は出来るかもしれませんが、「夫婦」＝「夫＝男・婦＝女」という漢字言葉がはいっているので、改憲しないと同性婚は憲法違反になります。

ですから、立憲さんが本気で「同性婚を認めるべきだ」と、同性婚を現実化しようと思うのならば、「改憲論に乗るつもりはないが…憲法論議は大いにすべきだ」とか言っている場合ではなくて、「憲法24条を改定すべきだ」になるはずであると、私は思います。
なのに、「同性婚を認めるべきだ」という人達が、「改正することだけが目的となる乱暴な議論は避けなければならない」という発言をするのか？　私には理解できません。
まだ、西村氏の「憲法論議は積極的にしたいが、緊急事態条項の創設など与党が挙げる改憲論点に必要性を感じない」のほうがまだわかります。ただ「安易に乗らない」はオカシイです。『改正すべきは24条だ』という言葉が続かないと、「同性婚を認めるべきだ」との整合性が付きませんから…。

このように、立憲さんの代表選に立候補された4人の言葉と、日頃の発言と行動から考みますと、立憲民主党議員さんは「『単に理念や理屈、政策を述べるだけ』で、政策(同性婚)を実現させようとしない」から、マスコミ受けはしても実際の選挙で票がはいらないのではないかと、私は思います。

例えば、一番人気らしい泉氏は記者会見で、自民党との対立軸を聞かれて【「自民党は、権力が強くなり、権力者が元気になるという方向性を持っているのではないかと思っており、こういう姿を変えなければいけない。権力者や富裕層が強くなる政治ではなく、国民の生活や地域の経済を強くしていくことが、立憲民主党と自民党とで大きく異なる考え方だ」と述べました。NHK】そうですが、私にはちょっと理解できない発言です。

泉氏の発言を、その言葉の意味で要約すれば、「自民党政治は『権力者や富裕層が強くなる政治』と、泉氏が自分で思っているから、自民党はダメだ」です。

『権力者や富裕層をやっつける政治』を目指すならば、「(外国人投資家が逃げ出して株価が下がるので、結局、税収は減りますが、岸田さんが言った様に)金融取引税をあげる」とか「(超富裕層が外国の国籍を買ってしまうので、結局、税収は減りますが) 相続税をあげる」とか、「(零細企業が人を雇えなくなるので、結局、失業は増えますが)最低賃金を大幅にあげる」とかの、政策を持ち出すはずです。

しかし、「泉氏が自分で思っているから、自民党はダメだ」では、『権力者や富裕層をやっつける為に、何をするのか』が全く見えてきません。即ち、私には「自分は弱者の味方だと印象付けようとしている」ようにしか、観えません。

マスコミは印象操作を多用しますが、立憲さんも印象操作の党なんですかね…。でも、ネットがこれだけ発達すると印象操作だけでは、政権はとれませんが、代表戦の候補者の皆さんにはそれが解っておられないようなので、「立憲民主党は、昔の社会党の二の舞になる」と予測します。