中国情報当局ナンバー2が米亡命し「中国共産党政権に情報を提供する米国民のリスト」を、米軍の情報機関・米国防情報局（DIA）渡したらしい…。このリストは、米国に「マッカーシー旋風の再来」をもたらす可能性もあるような…。●中国情報当局ナンバー2が米亡命か　新型コロナ起源の証拠提供も

中国の情報機関・中国国家安全部の董経緯副部長（ナンバー2）が今年2月、アメリカに亡命を申請したとの情報が、米国などの複数のメディアによって報じられている。
董氏は、米カリフォルニア州の大学に留学中の娘に会うとの名目で、香港経由で米国に入国、その直後に米軍の情報機関である米国防情報局（DIA）の幹部と接触したという。
これが事実とすれば、「米国に亡命した政府高官としては最高位の閣僚クラスの人物」となる。
董氏米国亡命説(の初報)は、米国の保守系ニュースサイト「レッドスター」で、董氏は新型コロナウイルスが中国人民解放軍の化学兵器として、武漢ウイルス研究所で開発された証拠を携えていると伝えた。 (この)情報によって、バイデン米大統領は武漢研究所から流出 (説の調査を)、米情報機関に指示したという。 　
米国の諜報業界のニュースレター「スパイトーク」も内部情報として、董氏は「中国共産党政権に情報を提供する米国民のリスト、米国で就職し、あるいは大学で勉強する中国人スパイのリスト、米ビジネスマンと公務員が中国当局から受け取った金品の記録などを提供した」と報じている。 　
中国国家安全部は中国国務院（政府）に所属する政府機関。中国の公安、警察などを統括しており…、董氏は中国政府の関係機関の要員が海外でどのような情報活動をしているのかを熟知しているだけに、董氏の米国亡命が真実ならば、中国政府にとって大きな打撃となることは間違いない。
このため、中国のSNSなどでも、董氏の亡命説の情報があっという間に拡散。さらに、董氏の名前が出回った24時間後、中国国家安全部は董氏が最近、スパイ摘発のためのセミナーに出席していたと発表した。…
このニュースは新華社電やSNSサイトのウェイボーなどで流れたが、董氏の会議での写真が公表されていないことや、そもそも情報機関の最高幹部が主宰する会議の内容が新華社電などのメディアによって伝えられることは極めて珍しいため、「会議そのものの真偽も定かではない」（米フォックスニュース）との指摘も出ている。
【引用終わり】
このニュースは、6/21(月) に韓国の中央日報も伝えていました。「6月１６日に、１９８９年天安門事件以来、米国に亡命した前職中国外交官である韓連潮氏が　『中国国家安全部の董経緯副部長の写真と、彼が武漢ウイルス研究所の物証を持って米国に逃走した』という内容のＳＭＳを写真をともに掲載した」と伝えたのです。(見出し下の写真です)
私は、このスパイ大作戦もどきのお話は、事実のような気がします。
理由は3つあります。
①　中国がスパイの親分の董氏の動静を発表した事。事実でないなら、中国にいる董氏がちょっとテレビに出ればよいだけです。
②　5月２６日に米国・バイデン大統領が新型ウイルスの発生について改めて90日以内に調査するよう情報当局に指示した事。
③　米国内でリークによって、この情報が広げられている事。初報は米国の保守系ニュースサイト「レッドスター」で、諜報業界のニュースレター「スパイトーク」も内部情報でした。なぜ、リークしなければならないのか？　私は米国内でこの情報を握りつぶそうという動きがあるからこそ、誰かがリークして外に情報がもれだしていると推測します。だから、より一層、事実だと確信が強まります。
中国情報当局ナンバー2の米国亡命のもたらす影響。
中国への影響
董氏のもたらした「新型コロナウイルスが中国人民解放軍の化学兵器として、武漢ウイルス研究所で開発された証拠」が国際社会で正しいモノと認定されれば、中国共産党にとっては外交的には《取り返しのつかない大打撃》となるでしょう。その外交のつまずきが、中国国内に動揺をもたらすことがあってはならないので、中国共産党は「より一層国内の言論統制に力を入れなければならない」と結論するでしょう。すると、香港のリンゴ日報を力技でつぶした事が納得できます。
米国への影響
ここ数年の米中摩擦で、米国民の対中感情が悪化している所にもってきて、新型コロナウィルスが中国からやってきて、中国の香港・ウイグル弾圧が強化されて、とうとう米国世論が擁護するリンゴ日報が廃刊に追い込まれました。
これに対して、民主党のバイデン大統領は「香港と世界の報道の自由にとって悲しい日だ (共同)」声明を発表し、共和党のポンペオ前国務長官の中国政策に関する首席顧問を務めたマイルズ・ユー氏は「 悲劇だ(産経新聞)」と指摘し、米上院のパット・トゥーミー議員（共和党）とクリス・バン・ホーレン議員（民主党）は、「 リンゴ日報廃刊の責任を負う人物に制裁を科すため、昨年成立した香港自治法に基づく権限を行使するようバイデン米大統領に求めた (ロイター)」そうです。
つまり、ここにきて、米国世論も議会も民主・共和一体で、中国批判の大合唱になりました。
こんな中で、「中国共産党政権に情報を提供する米国民のリスト」が漏れだしたら、どんなことになるのか？
「ME TOO」運動どころではない、とんでもない大粛清の波になる事でしょう。アメリカ人は、袋ただ気が好きなので、1950年代のマッカーシー旋風の再来になる事は確実です。
また「米国民の (スパイ) リスト」が、CIAではなくて、米軍の情報機関・米国防情報局（DIA）渡っているようなので、民主党にとって都合の悪い人物の名前があっても、ホワイトハウスでも握りつぶす事はできません。すると、遠くないいつかに「暴風か・強風か・そよ風か」はわかりませんが、中国版マッカーシー旋風が発生するとみておいた方が、日本にとっては安全です。
いまは、「米国民の (スパイ) リスト」の裏取りをしているのでありましょうか？
DIAがこの情報を手に入れたのが、2月で、バイデン大統領が新型ウイルスの発生について改めて90日以内に調査するよう情報当局に指示したのが5月２６日です。
「米国民の (スパイ) リストの裏取り」って、どのぐらいかかるものでしょうか？　さっぱり解りませんが、過去を振り返れば1950年代「ソ連のスパイ狩りのマッカーシー旋風」→米ソ冷戦激化(この頃朝鮮戦争) →ベトナム戦争でした。
故に、米国国民の感情の流れで、「中国のスパイ狩り」→米中離反　→米中冷戦　の流れが自然に発生しそうな気がします。
日本の対応
先々週のニューズウィークで、「新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所で開発された証拠を、一般の人達が膨大なネット情報の中から見つけた」と、報じていました。どうも欧米マスコミは「武漢ウイルス研究所開発説」に傾きつつあります。となると中国にとっては外交的に《取り返しのつかない大打撃》となるので、日本もはやく反中国に舵を切る準備を始めた方がよいと思います。
日本国民の心中は反中ですので、反中路線に舵を切っても選挙で負ける心配はありませんので、政府にも企業にも早めの対処をお願いしたいものだと思います。