(；ﾟДﾟ)　公明党の公約。①我々は自民党に『18歳以下の子供達に、10万円ずつあげて…。マイナンバーカード作ったら、3万円あげて…』とねだります。⓶北のミサイルが日本に着弾しないように、御仏に祈ります。【引用開始】●「0歳から高3まで、一律10万円相当の給付行う」公明・山口代表

■公明・山口那津男代表の第一声(より)　

…公明党は「日本再生へ、新たな挑戦」を掲げて戦う。 　

昨年、1人10万円の特別定額給付金を実行した。…その道をひらいたのは…公明党のネットワークの力だ。

… 昨年、いろいろな給付金、支援金の措置がとられたが、基本的には書類の申請でスピードが遅い。デジタル化を進めるに当たって、一番基礎となるのは、マイナンバーカード。…マイナンバーカードにお一人3万円のマイナポイントをつけたい。 　

…公明党は…0歳から高校3年生まで一人一律10万円相当の給付を行う。岸田首相も…現金給付を実現したいと言った。…何としても実行してまいりたい。（川崎市）

●公明・山口代表　敵基地攻撃能力の保有に苦言「古めかしい議論」　(10/20(水) 4:30配信　毎日新聞 並べ替え抜粋)

(岸田)首相は19日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて開催した国家安全保障会議（NSC）後、記者団に「敵基地攻撃能力の保有も含めあらゆる選択肢を検討することを改めて確認した」と発言した。

公明党の山口那津男代表は19日のNHK番組で、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「…断じて許されない」と発言。

そのうえで、「敵基地攻撃能力」の保有について「1956年に提起された古めかしい議論の立て方だ」と苦言を呈し、

「国民の命と財産を守るため、どのような防衛力、抑止力が今日の状況にふさわしいか（政府・与党の）議論の中で合意を作り出したい」と消極的な見解を示した。

敵基地攻撃能力の保有を巡っては、…与党内の温度差が浮き彫りとなった形だ。(木下訓明)

【引用終わり】

公明党の実態は「宗教団体創価学会のロビー団体」です。 

ですから、

①我々は自民党に『18歳以下の子供達に、10万円ずつ配って。マイナンバーカード作ったら、3万円あげて…』とねだります。

⓶北のミサイルが日本に着弾しないように、御仏に祈ります。

という、公約で選挙を戦っても不思議はないのかもしれません。

宗教の根本原理から考えれば、「御仏に祈って、救われよう」が本願でありますから、「御仏に祈っても実現しない事　(＝お金を配る)　は、自民党に頼む」「当面ありそうもない事　(＝北のミサイルが、国土に着弾する)　は、御仏に祈ろう」になるのも当然なのです。

山口代表は「国民の命と財産を守るため、どのような防衛力、抑止力が今日の状況にふさわしいか（政府・与党の）議論の中で合意を作り出したい」と御託を述べましたが、この合意は成立しません。

日本に(核を含めて)ミサイルを撃つか撃たないかを決めるのは北朝鮮です。「日本の国民の命と財産を、破壊するか破壊しないか」を決定するのは北朝鮮なのです。

ですから、自民党にも公明党にも「解らない」のです。

その解らない中で、岸田首相・自民党は、北朝鮮に「日本に向けてミサイルを撃ったら、日本から反撃されて自分達の命が危険になる」と理解させて、「北朝鮮にミサイルを撃つ決心をさせない様にしよう」という意見です。

一方で、公明党は「北朝鮮はミサイルを撃つ決心をしないだろうから、日本が反撃する能力をもつ必要はない」という意見です。(だから、現実としての対応は「北朝鮮がミサイルを撃つ決心をしないように、御仏に祈る」になります)

つまり、自民党は「北朝鮮は撃つ可能性はある」と予測して、公明党は「撃つ可能性はない(だったらいいな)」と予測して、対応策を提案しています。

よって，両者の対応策が合意に達するには、どちらかが予測を変えねばなりませんが、どちらも「解らない」中で予測しているので、対応策についての合意が成立する可能性は低いのです。

私は、「そろそろ自公連立はその弊害が目立ってきた」と、判断します。

自民党の支持率は37～38％です。

公明党は4％程度です。

立憲民主党は5％程度です。

この支持率の差から言えば、本来は自民党が圧倒的多数議席を自力で取れるはずです。ところが取れない。

これは自民党の立候補者があまりに弱いからです。それで、公明党の集票力に助けられなければ、当選できない議員が増えてしまっている訳です。

この結果、何が起こるのかと言えば、公明党の意見を、自民党は無視できなくなります。そして、国民の４％の意見で国家が動くことになります。

公明党の実態は「宗教団体創価学会のロビー団体」ですので、宗教上の善悪正邪に縛られます。

即ち「中国は悪くない」と彼らが判断すれば、現実的な政策が取れなくなるのです。内政の面でも、正邪善悪で物事を判断して、「宗教は善だ」と決めつけたりします。

例えば、公明党が与党にいる限り、宗教団体は非課税で税務調査に入る事もできません。

「宗教団体は、幼稚園・アパート経営などの営利企業を経営していても、その幼稚園の利益を宗教団体に付け替えて(寄付して)税金逃れをしない」という「宗教は善だという性善説」が前提となっているからです。

　しかし、人間とは弱いモノです。「お坊さんや神父さんは、全員絶対に悪い事はしない」という現実もありません。江戸時代には破壊坊主が島流しになっていましたし、今欧州では神父さんの一部の少年への性的虐待が問題になっています。

　現実は良い坊さんもいるし、ルールを破る悪い坊さんもいるのです。

　ですから私は、宗教法人にも低率の税金をかけて、税務調査がはいれるようにした方がよいと思います。

宗教団体に納税義務を課すことは、税収が増えるだけではなく、宗教団体にとってもよいことがあります。

①「調査がはいる」という事で、宗教団体に「ルールを守らねばならない」というプレッシャーをかけるので、腐敗の防止が出来る。

⓶税務調査をすることで、悪徳宗教団体を除去できるので、宗教界全体の浄化に寄与する。

　勿論、今まで無税だったのに納税義務を課すことになれば、宗教界は大反対します。しかし、宗教法人にかける低額の税金は、文化財としてのお寺の手入れ・再建などに使うという目的税にすれば、一般の人達の理解を得られるのではないかと思います。

　つまり、お寺の手入れに檀家だけで「十万円ずつ」集めるのではなくて、その地方(県か市町村)のお寺が支払う「宗教・分解自税」でお寺の手入れをしてもらうという方向に進めてゆくのがよいと私は考えます。

というか、人口がへってゆく段階に入った日本では、昔のお寺・神社という文化財も昔の方法では守ってゆけないので、現実的な新しい方法が必要なのです。

　しかし、少数の「創価学会は善だ」という正邪善悪を根本原理に持つ公明党に、政治(自民党)が左右される状況では、現実的な対応が取れません。(94％の日本人は創価化学会・公明党＝宗教支配を望んでいないのです)

ですから、政権を担う自民党を支える自民党員は、党中央に押し付けられたひ弱な議員にいやいやながら投票するのではなく、「自分達が応援したい」と思う人を立候補させるべきです。

そうすれば、力が出で公明党の票がなくても当選できる議員が増えてゆきますので、公明党の「御仏頼み」に振り回される事が減ってゆき、日本の政治は「より適切に、現実対応できる」ようになってゆきます。