コロナウィルス、経済活動を破綻させずに感染を収束させる方法・これまでのブログのまとめ。 ●外出制限1ヵ月、ドイツに迫る「コロナ不況」と「EU崩壊」の足音

コロナより貧困に怯える人々
　ドイツのコロナ感染予防対策の根幹は、人と人との接触を極力抑えること。だから、家族以外の人間と会ってはいけない。祖父母を訪ねることも、友達と家で会うことも禁止されている。破れば罰金もある。しかし、ドイツ国民は、現在の規制を必要だと納得し、粛々と遂行していると、主要メディアの報道。
　規則は一応、全国統一で決められたが、詳細は州ごとに若干違う。最初は、散歩に出ることも、子供が公園で遊ぶことも禁止していた州もあったが、今ではどこでも、散歩やジョギング、あるいは、公園でベンチに座ることは認められている。ただし、3人以上が固まってはいけないし、他の人との間隔は最低2mは開けなくてはならない。
北ドイツは、北海、もしくはバルト海に面している。ここのところ春爛漫なので、風光明媚につられて州外からサイクリングやドライブに来られては大変と、北部の2州は県境で検査まで始めた。もちろん州にそんな権限はないのだが、誰も文句は言わない。
おかげで感染拡大のスピードは急激に落ちた。3月初旬には、感染者数は2日ごとに倍になっていたが、1ヵ月後の今、それが14日にまで伸びた。ドイツ政府は前々から、感染者が倍増するスピードが14日になれば、規制の緩和を考えると言っていたので、いよいよそこまで到達したわけだ。ただ、感染が再び急増してはならないので、緩和は仕方は難しい。
現在、ドイツでは、スーパーマーケットと薬局ぐらいしか営業できなくなって、そろそろ1ヵ月。町からは人の姿が消え、経済はほぼ止まっている。このまま不況に突入するだろうことは、もう誰も疑わない。しかも、経済が止まっているのは全世界だ。
当然、巷には、ウイルスよりも貧困に怯えている人たちがどんどん増えている。しかも、収入が突然ゼロになってしまった人と、以前とそれほど変わらない人が、いわば隣り合わせに住んでいるため、これが長引けば、社会不安に繋がる可能性もある。
政府は巨大な財政出動でさまざまな対策をとっているが、そのザルからこぼれ落ちてしまう人たちも多い。実際、失業者はうなぎ上りに増えており、とくに観光業、飲食業などは壊滅的だ。
【引用　中断】
今、日本ではロックダウンをしない政府が責められています。しかし、ロックダウン1ケ月のドイツには社会の崩壊の予感が出始めています。　あのドイツですら、経済活動を停止するとわずか1ケ月で破綻が見えてくるのです。
私は「経済活動を破綻させずに　感染を収束させる方法」についてブログに記してまいりましたが、この度その提案を整理しましたので、ご披見いたします。少し長いですが、参考にして頂けたらと思います。
コロナウィルス、経済活動を破綻させずに感染を収束させる方法の提言
《提案の概要》
1　高温多湿政策。
人間が活動を自粛するのではなく、ウィルスに活動を自粛してもらう。
2　風邪療養ホテル。
ロックダウン＝経済活動を止めて、全員を自宅に隔離する。
風邪療養ホテル＝新型コロナの可能性がある風邪の人だけホテルに隔離して、それ以外の人は経済活動を行う。
同じ隔離政策でも、経済活動を止めて社会そのものを壊してしまうロックダウンではなく、新型コロナにかかっている可能性のある人だけ隔離して経済活動を持続させて社会の破壊を食い止める。
《提案の理由》
1　新型コロナの現状による分析＝提案の前提条件
●ウィルスの弱点　
湿度50％・22.22℃で活動を停止する
●ウィルス検査の弱点　
検査の陰性結果は「ウィルス0の判定ではない」
ウィルスが一定程度増えるまで、検査では陽性にはならない。つまり、検査で陰性の人でもウィルスを持っている人がいてこの人達から感染が転がる為に、陽性者だけを隔離していても感染は止められない。
●感染爆発は熱い場所では発生していない。
事実として、中国国外の感染爆発は、冬の寒さの中にあった欧米の都市で発生した。夏の暑さの中にあった南半球の都市と熱帯亜熱帯では1ケ所の発生もない。
中国との渡航制限のスピードや検査の整備状況の違いから感染爆発発生の可能性を予測すれば、対策をとった欧米先進国の方が感染爆発発生の確率は低いはずである。しかし2月から3月にかけて実際に感染爆発は北の先進国で発生して、南の途上国では発生しなかった。1つの例外もなく、感染爆発は発生する確率が低いはずの欧米の寒い都市だけで発生した。
このように現実に　感染爆発は熱い場所では発生しないので、季節が変わって南半球が秋から冬になり、熱帯モンスーン気候の地域が乾季になるので、今後は南の地域で感染爆発が起こり、夏に向かう北の地域では感染状況は小康状態になるだろう。
●新型コロナで感染爆発が起きて、医療崩壊する理由。
まだ誰も免疫を持っていないので、一度期に全員が感染するから感染爆発が起きる。すると、人々が病院に詰めかけるので医療の受け入れ限度を超えて医療崩壊が起きる。
一晩で一年分の雨が降ると堤防が決壊して洪水が起こるのと同じ原理で、一週間で1年分の肺炎患者が病院に殺到するので医療が崩壊するのである。
つまり、一通り人々が感染してそれぞれに免疫を持つようになれば、普通の風邪やインフルエンザのように免疫を持たない人だけが発症するようになり、医療崩壊を起こずに患者を治療できるようなる。または、ワクチン接種がすめば同様になる。
●新型コロナ感染症とペストの違い。
　新型コロナ感染症は、新型コロナ風邪にとどまり自己免疫で治せる人間と、新型コロナ肺炎にまで進んで死病化する場合と2通りある。ペストの場合は殆どが死病化する。
即ち、両社の違いはその死亡率にある。
●新型コロナ恐怖症が発生する理由。
　人間は誰でも死にたくないので、新型コロナ肺炎という死病にかかる可能性があれば、新型コロナにもペストに対すると同じ恐怖感をもつのは当然である。「若者は感染しても死なない」と言われていたので、いくら自粛要請をしても若者が守らなかったのは、自分の命は大丈夫と安心していたからである。
これに対して、現在社会で主要な立場にある中高年の人達には高血圧や糖尿病の持病を持つ人も少なくないので「自分が感染すると死病化するかもしれない」という恐怖感をもつ事になる。
この為に、「(戦争を決意する時と同じように)社会を壊滅させても生き残る事が先決である」という結論に至り、欧米社会ではロックダウンという強硬措置が選択された。
　即ち、新型コロナ感染症では、死亡率が大幅に違うモノのペストが発生した時と同じような恐怖が社会に蔓延することになった。
　14世紀に欧州にペストが蔓延した時には人口が半分になったともいわれており、社会事態が崩壊してしまった。それまでの価値観が否定され、神を信じる心が薄れた人達は自然科学に走り、教会が腐敗しているからだと考えた人達は後にプロテスタントの宗派をおこしたりした。つまり、教会の言うとおりにしていても、この地上に地獄はやってきたと多くの人達が考えるようになった。数百年がたっても欧米社会にはその恐怖感が残っている。
これに対して、20世紀に今回の新型コロナ感染症に近い死亡率のスペイン風邪が世界にパンデミックを引き起こした時には、5億人が感染して1億人とも５千万人ともいわれる人たちが命を落とした。死亡率は2％程度で有ったらしくて、パニックは引き起こしたものの社会事態が崩壊してしまうまでには至らなかった。
しかし、自分の命は1つしかないので、確率計算の高い低いで恐怖感が高くなったり低くなったりするわけではありません。「昨年まではあり得なかった理由で死んでしまうかもしれない」という現実を、人々が受け入れたくないと主不思議な事ではありません。
この為に、ペストが発生した時に近い対策を各国政府が選択する事に、人々の一定の支持が寄せられているのです。

2　新型コロナの現状による分析から提案する理由
前段で述べたように、「昨年まではあり得なかった理由で死んでしまうのは嫌だ」から、人々はペスト発生に近い恐怖感に導かれで「社会を壊滅させても生き残る事が先決である」という選択をしています。
しかし、ここで発想を転換して「人間が経済活動を自粛するのではなく、ウィルスに自粛してもらう為に、高温多湿政策」をとり、「全員を自宅に隔離するロックダウンではなく、新型コロナの可能性がある風邪の人だけホテルに隔離する風邪療養ホテル」を採用すれば、社会経済の損失を劇的に少なくしてワクチンの完成を待つことができます。
スペイン風邪の時には、現在のような強硬なロックダウン政策がとられなかったので、感染が自然に広がり社会的免疫が醸成されるまで3回の感染爆発を経験して2年という歳月がかかりました。
裏を返せば強硬なロックダウンで感染を抑止している限り社会的免疫は醸成されませんので、ワクチンが接種できるまでの間(2年なのか3年なのかは解りません)が、社会経済活動を制約し続けなくてはなりません。
夏の期間は少しは活動できても冬には自宅にこもり、他国との渡航禁止は続けてゆくという事になります。(北半球と南半球では感染しやすい時期が違うので、世界のどこかでは常に感染爆発が発生しているからです)そうすると、おそらく世界の経済は破綻します。
ですから、私は高温多湿政策と風邪療養ホテル政策を採用して、ロックダウン＝経済活動の停止政策を止めるべきであると考えました。
間もなく日本では気候によって感染が現使用してゆきます。再び感染が広がる秋までにはまだ時間がありますので、宜しくご検討いただければと思います。
一市民が、なぜこのような事を考えるかと言えば、2～3ケ月ならば経済活動の自粛に耐えられる企業は少なくありません。けれど、今のように社会的免疫の醸成を抑止してワクチンを待つとなると、最低2年はかかります。
私は2年耐えられる企業はごく少数だと考えます。そして、政府もまた2年は耐えられない。最後は紙幣を刷って天から降らせるか、食料の配給制度を始めるしかなくなります。そのような事態を避ける為に、皆様にご検討を頂きたいと考えて、ご提案申し上げました。
《提案の内容》
1　高温多湿政策…人間が活動を自粛するのではなく、ウィルスに活動を自粛してもらう。
精査はこれからですが米国の研究機関が「COVID-19媒介物報告書」で「湿度50％で摂氏22.22度にすれば、ウィルスの活動が収まる」という実験結果報告しました。(日刊ゲンダイ)
ですから、私は「湿度50％　22.22℃以上」を国民全体の目標とする事は、有益であると考えます。幸い日本は湿度が高い国なので4月以降は平均湿度が50％を超えてくるようです。ですから　晴れた日だけ念のために加湿器を作動させて　暖房の設定温度を24℃25℃にしておけば、「湿度50％・22.22℃以上」を達成するのも、困難な事ではありません。
　高温多湿政策は専門家が殆ど無視する対策ですが、社会の経験で判断すれば、最も確実なコロナウィルス対策です。
私には　「専門家という人達が、なぜ高温多湿を勧めない」のか」解らないのですが、コロナウィルスで忘れてならないのは「新型なので、本当の所は誰にも解っていないはずだ」という事です。つまり、専門家が「こうです」「ああです」と発言しているその根拠は「自分はそんな気がする」という他のウィルスによる経験からの《実証されない感想に過ぎない》のです。
しかし、専門家と呼ばれる人たちは世間の常識に照らせば完全におかしい事でも、自信満々で「絶対に正しい」と発言するので、つい一般人は「専門家が言うのだから、自分が間違っているのだろう」と考えてしまいがちです。
しかし、この度あれだけ「マスクはいらない」と強調していた米国CDCが「マスクの着用を国民に推奨する」事に方針を転換しました。WHOも「マスクは要らない」派でしたが、これからどうなるかはわかりません。
つまり　テレビに出ている専門家よりずっと権威のある専門家の米国CDCも「マスクは要らない」と言っていたが意見を変えた、という事を念頭に置いてテレビを視ることが肝要です。
ですから、今この時には自分の見聞きした現実から判断すべきなのです。インフルエンザの院内感染が発生するのは、寒くて乾燥している冬です。夏に発生するのは、食中毒です。
近頃　東南アジアの国々でもコロナ感染が伝えられるようになりました。熱帯モンスーン気候のこの地域は、2月までは雨季で高温多湿ですが、3月からは乾季で高温乾燥の気候に変わるのです。ですから、「湿度50％で摂氏22.22度にすれば、ウィルスの活動が収まる」という実験結果に当てはめれば、湿度と気温という両方が満たされていた2月までは感染が広がらなかったけれど、湿度の要件を満たせなくなった3月以降は感染が広がるようになったのは当たり前のことです。南半球での都市で真夏の2月には感染が広がらなくても、秋を迎えた4月になって感染が転がるようになったのも当然です。
ですから、私は、３月初め冬の終わりに感染爆発していたニューヨークになるのではなく、3月初めの夏の終わりで感染爆発していないオーストラリアシドニーになる為に、高温多湿政策で《日本を1年中夏にしておくべだ》と考えます。
●高温多湿政策…人間が活動を自粛するのではなく、ウィルスに活動を自粛してもらう実際の方法
高温…自宅と職場の暖房の温度を(念のために)２４℃とか２５℃にあげる・
多湿…晴れた日には加湿器を作動させる。日本は湿度が高いので、これからの季節は雨の日は自然に湿度50％を超えています。
今流行の三密
密閉…高温多湿政策をしながら換気もするのは、少し無理があります。勿論日に何度かは乾季もした方がよいとは思いますが、私は高温多湿政策に重点を置くべきであると考えます。
なぜならば、換気をして室内から室外へウィルスを追い出したとしてもそれでウィルスが活動を自粛するわけではないからです。つまり感染の危険が室内にいるAさんから室外にいるBに移るだけのような気がするわけです。仮に、外に追い出せばウィルスが天に昇っていくのなら換気・換気でよいのですが、逆に地面に落ちるようです。「道路に落ちて赤ちゃんが感染したらしい」事例もあるので、高温多湿にしてウィルスが動けないようにした所でアルコールで拭き掃除をして殺してしまうのが一番良いような気がします。
密接…これはそれなりに実行する価値があると思います。レストランなどでは、「高温多湿対策」をとった上で、テーブルの間隔をあけるなどの追加の方法をとった方が、お客の安心感が増します。その他、お箸・スプーン・フォークなどはお湯の入った湯飲みにさしてお出しするなども一案です。あとは、それぞれ自部の自助努力で…
密集…正直解りません。高温多湿の野球場のスタンドで、入場前の手のアルコール消毒やマスクの着用(飛沫の飛散抑止)を組み合わせれば、感染を防げるのかどうかは私にはン頭も尽きません。
マスク・手洗い・うがい…感染の危険を避けるには、マスク・手洗い・うがいは基本です。知らない間に手についていたり・吸い込んでいたウィルスが体内で悪さを始める前に排除するのが「手洗いとうがい」です。
　舞印電車にのって自宅に帰りついたら、また会社・学校に到着したら、すぐさま手洗いとうがいをすることは、感染を避ける為の第一の手段であります。

「高温多湿・社会的距離・人込みを避ける・マスク・手洗い・うがい」これらはすべて別の手法です。一つを実践する事で10％感染を抑止出来たら、全部すれば60％感染を抑止できるという、加算の関係です。一つの対策をとれば、他の対策をとらなくてもよいという関係ではありません。
　ですから、一人一人が地道に実行する事が感染抑止のためにはなによりも重要です。
2　風邪療養ホテル。
風邪療養ホテル方式は　（同じ隔離政策でも）市民全員を自宅に隔離して経済活動を止めて社会そのものを壊してしまうロックダウンではなく、新型コロナにかかっている可能性のある人だけ隔離して経済活動を持続させて社会の破壊を食い止める方式です。
●風邪療養ホテルの内容
A 政府のする事
政府が日本全国のホテルを借り上げる方法で風邪療養部屋を100万室 (実際何室必要かわからないので、とりあえず100万室とします) 用意する。

B国民のする事
国民は　風邪の前兆の悪寒・だるさ・身体のこわばりを感じたら、風邪療養ホテルにいって、直ちに療養を始める。
こうすれば、コロナの人も普通風邪の人もインフルエンザの人も隔離されますので、当然ながらコロナの感染は広がらないのです。

●風邪療養ホテルの補助政策
この方法が威力を発揮するには、国民の協力が必要です。「悪寒がしたと自覚したら、すぐ風邪療養ホテルに行く」ということが実行されなければ、効果は見込めないからです。そこで、如何にすれば国民が協力できるかと言えば、以下の政策と啓蒙が必要になります。
その一　簡単に仕事が休めて、その間の賃金が保障される。
　仕事を休む事を思い止まらせるモノは、会社と周囲の同僚の暗黙の批判と、収入減です。ただ、社員全員が風邪の前兆で即座に休む事が社会的な了解事項になれば、自分もその時には堂々と休めるので「お互い様」になります。また、会社にとっても万が一その社員がコロナなのに無理して出社していると、周囲の社員にまで感染を広げてしまうので、社会的了解事項になれば受け入れる会社も方が多いと思います。
　そして、収入に関してはそのホテルにいる日数分は、失業保険でも政府のコロナ対策費でも出所はどこでもいいですが、一日8300円とかの日当を払う。
その二　風邪療養ホテルの使用の方法
　基本的に風邪療養ホテルは医療は最低限で自分で療養する事が基本になります。また、ホテル内では高温多湿が保たれてアルコール消毒もこまめにされていて、入場退場の時にホテル内感染が起きないようにすることが肝要です。
　食事は部屋の前に配達。必要なモノは自分でアマゾンでも楽天でも注文して購入する。洗濯はシーツ等は(感染防止のために)塩素系漂白剤にでも浸して部屋の前に自分で置く。下着などは自分で手洗いでしょうか？あとは暖かくして、自分の贔屓の漢方薬を自分で勝手に服用して、とにかく休んで体調を回復させる。
急に息が苦しくなったなどの体調の急変の時には、フロントに電話する。
その三　風邪療養ホテルの医療補助
　悪寒を感じて発熱前から宿泊している患者は、血圧・体温は毎日自分で測り、ドアの前に貼っておく。息苦しいか否かも記入する。個人情報なので表紙がついていた方がよい。
　廊下を歩きながらその情報を確認した医師が、診察が必要な患者の部屋のドアをノックして診察する。例えば、発熱翌日の患者には、インフルの検査をして陽性ならタミフルを処方する。
　その他、様子を見ながら必要ならコロナの検査もする。
　患者からの体調の急変がフロントから連絡されれば、その都度対処する。
　症状が悪化して　コロナ中等症の兆候が現れたら、コロナ病院に入院する。

●風邪療養ホテルを提案する理由
その一　ロックダウンの必要がなくなる。
　このコロナ感染症の厄介な所は、無症状者や陰性者からも感染が広がる事です。ですから、欧米各国ではロックダウンで経済活動を止めた訳です。しかし、それによって感染規模を小さくした後でも、無症状者や陰性者からも感染が広がる事に変わりはありません。
すると　感染を防止するためには　いつまでもロックダウンをやっていなければならなくなります。少なくても、癌国との往来を止めて鎖国は続けていかなければならなくなります。すると経済は壊滅します。
　これに対して　「風邪療養ホテル方式」なら、膨大な数の人達が宿泊するだけで、ポッポツ感染が発生しても、クラスターは防げるので感染の広がりは劇的に少なくできます。
　「風邪療養ホテル方式」でも無症状の人は相変わらず解りませんが、無症状の人から感染しても2次感染した人が悪寒を感じればその段階で感染が止まるので、クラスター探しをするにしても非常に楽になります
その二　「検査」にかかる手間と、「検査」に頼る危険性を排除できる。
「検査」に血道をあげると、ただでさえ逼迫している医療関係者に余計な負担をかけてしまいます。
本来医療の検査とは、「何の薬を使えばよいか」を決めるためのモノです。ですから　まだ薬が無いコロナにおける「検査」の治療面での価値は、医師に「自分の経験と知識を総動員してこの患者の命を救うのだ」と決心を促すことだけしかありません
　それなのに「検査が科学である」為に、「陰性ならばウィルスは0である」と間違った思い込みが「科学的に正しい」という錯覚が蔓延してしまっています。
つまり「検査信仰」が行き過ぎて、「検査で陰性だから安心」という思い込みで、却って感染を広げてしまう事になっているのです。
その三　費用も安くて済む。
百万室に百万人の休業補償に、1日200億円とすると、1ケ月で6000億円・一年で7兆2千億円です。一見大金のような気がしますが、これで普通に経済活動ができるのならば安いものです。また、年金生活者と無職の人には日当を支払う必要はありませんので、休業補償は50％から60％の人たちだけへの支払いになるはずです。
つまり、経済を縮小しているとホテル食堂その他の工場にまで生存補助金を出すことになるので、要は支出方法が変わるだけで、支出が増加するわけではありません。

《最後に》
私は、人間が活動を自粛するのではなく、ウィルスに活動を自粛してもらう為に、「高温多湿政策」を提案します。そして、全員を自宅に隔離するのではなく、新型コロナにかかっている可能性のある人だけ隔離する「風邪療養ホテル政策」を提案します。
この理由は、現在のまま「感染を広げないために、経済活動を止める政策」を続けていくと、世界経済が破綻するからです。なぜ各国政府が「経済活動を止める政策」を採用するのかと言えば、2～3ケ月で済むと考えているからだと思います。
しかし、社会的免疫ができるまで＝6～7割の人達が感染するかワクチン接種が済むまでには、少なくても2年～3年はかかります。
ですから、対策を変えなければ世界経済が破綻すると考えまして、どうにかできないかと考えて提案としてまとめました。
以下は　冒頭のドイツ報告の引用の続きとなります。
●外出制限1ヵ月、ドイツに迫る「コロナ不況」と「EU崩壊」の足音

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フラッグキャリアも破綻の危機
　4月8日、ARD(国営第1テレビ)のオンラインニュースが、ルフトハンザドイツ航空の流動資産が、目下のところ、毎時ほぼ100万ユーロ(約1.3億円)の速さで失われていると報道した。
　ルフトハンザはその前日、子会社であるジャーマンウィングスも葬った。ジャーマンウィングスは、主にヨーロッパ内で70～80機の飛行機を展開していた航空会社だ。
現在、ルフトハンザの所有する760機の飛行機のうち、700機が地上に止まったままだ。このうちの何機が再び空に舞い上がるのか、見当もつかない。
一時、巨大マシーンとして脚光を浴びたエアバスA380は、まもなく飛ばなくなるという。その他、ボーイング747－400や、エアバスA340－600も、ルフトハンザの飛行カタログから消える予定だ。大型旅客機が1機減れば、220人の雇用が失われるという。
現在、フランクフルト空港の旅客数は95％減。これまでも旅客数は、9.11の同時テロや、リーマンショックの影響などで、著しく減ることはあった。ルフトハンザはそれらを生き延びてきたのだが、しかし、今回の対応は、過去とは明らかに違う。コロナ危機が去った後も顧客が戻るとは考えていないらしい。
ルフトハンザのCEOいわく、「これ以上危機が長引けば、国の援助なしには生き延びられない」。ルフトハンザが救済を必要としているのが事実だとすると、その救済はどういう形で行われるのか。国の融資という形か、それとも一部国有化されるのか。
それなのに、ドイツの著名な経済研究所が4月8日に共同で発表した経済予測では、ドイツの今年の経済成長はマイナス4.2％で、今年の後半にはV字回復、来年はプラス5.8％になるという。それを聞いた経済大臣は「明るいニュースにホッとしている」そうである。
ユーロ債問題でもめるEU
　ドイツの経済状況もさることながら、もっと深刻なのはイタリア、フランス、スペインなどだ。とくにイタリア、スペインは、コロナが去っても経済復興はもう自力ではできないだろう。だから、EUが何らかの援助対策を立てなければならず、3月27日、ユーロ国の首脳たちがテレビ会議で話し合ったが、なかなか決まらない。
一番の争点は、ユーロ債の発行。ユーロ債というのは、ユーロを使っている国が共同で発行する債券で、前々からフランスやイタリアなど南欧の国が提唱していた。しかし、ドイツ、オランダ、スウェーデン、オーストリアなどが、絶対に首を縦に振らない。共同債となれば保証も共同になるため、北の健全国にしてみれば、南欧の破綻国の借金の尻拭いなどまっぴらごめんというわけだ。
しかし、今は未曾有の緊急事態。ユーロ債をコロナ債という名で発行しようという声が高くなっている。4月7日には、再度、財務大臣が仕切り直し、16時間もテレビ会議で粘ったものの、またもやドイツとオランダの強硬な反対で、同意にはこぎつけられなかった。しかし、あまり揉めていると、イタリアが中国に歩み寄り、主要産業が乗っ取られる危険もある。
EUの国々の連帯は、互いの利害が一致した時だけで、あとは、たいして心がこもっているとは言い難い。ドイツ人は草の根レベルでは助け合いの精神が旺盛だが、なぜか、国家レベルとなると自己中心的な行動が目立つ。ドイツの政治家は、常々、一番大声で連帯を叫んでいるだけに、矛盾が大きすぎる。
今回もそれが顕著で、デフォルト寸前のイタリアに対して、事実上の「債権者」となるドイツの理屈は、1)借金が共有されると財政規律を緩くしていた国が得をすることになる、2) その後始末を、倹約してきた国民に強いることはできない。だから、イタリアには、ギリシャ援助の時と同じく融資しようというものだ。融資には、しかし、厳しい条件が付く。
ドイツの主張はもちろん正論でもあるが、それでもドイツ経済研究所のミヒャエル・ヒューター所長はこの主張に腹を立て、批判の声をあげていた。「船が沈没して溺れている人を助ける時に、それまでの人生を正しく生きてきたかどうかと訊くか？」
ドイツのスタンドプレー
　1993年に誕生した新生EUの主な目的は、グローバル化する世界において、アメリカやアジアに対抗できる強い経済圏を作るということだった。この通り、経済的な目的に特化していれば、EUももう少しうまくいったかもしれないが、あまりにも美しい理念をくっつけすぎて機能不全になりつつある。
ドイツをはじめ、いくつかのEU国は、現在、ギリシャのレスボス島の収容所で悲惨な生活を強いられている難民のうち、保護者のいない未成年者だけでも引き取ろうと言っていたが、先日、ようやく少し引き取ったのはルクセンブルクだけ。ドイツは、「スタンドプレーになることはよくないから、皆と歩調を合わせたい」などと言って引き取らなかった。
そもそも、2015年にスタンドプレーでEUの国境を開き、シェンゲン協定を無効にし、100万人近い難民を入れたのはドイツだったのに、今さら何をか言わんやだ。ルクセンブルクが真っ先に引き取ったのは、ドイツに対する当てつけだったかもしれない。
引き取りたくないなら最初から言わなければいいと、私は腹を立てている。
川口 マーン 惠美（作家）
【引用おわり】