日本の人口推計についてとりあげたので、気になる少子化についても少し整理していきたい。
少子化問題については、それが起きている事象の整理とその事象の原因、また是非について百家争鳴で、色々記事を見るたびに分からなくなるので少しずつまとめておきたいなと。
独身研究家の荒川氏が客観データの提示を基本としているので、ここから参考にするのがよいだろう。
少子化の原因の第１は女性の15～49歳の絶対人口が減っている「少母化」
ようするに親になる世代人口が減ってますと。
第２は婚姻数の減少。これは日本では結婚しないで子供を産むという選択を取ることが少ないため、必然的に結婚しないと子供も生まれない。ようは生涯独身率が増えてるってことですね。
１結婚あたり1.5人の子供が生まれるというというところはこの30年変わっていない。
ただ出生数ピークは1973年。合計特殊出生率は翌1974年が2.05でそこからは下げ続けている。
出生率2.06くらいで人口維持できるとされているので少子化はここから始まっていると言ってもよいかもしれない。1971-1980年の発生数が2.0人であるから１結婚で２人の子供がいたのがこの時代で整合が取れる。
従って第３が一人っ子が増えた（子供２人以上家庭が減った）と言えるだろう。
第１の「少母化」は少子化によって起きていることなので、ここはあまり考えても仕方ないかと思う。子供が増えれば未来に解決するわけだし。
となると少子化で考えないといけないのは第２の婚姻数の減少と第３の出生数の減少ということになる。
政府がかかげている異次元の少子化対策？に対しても荒川氏の記事がある。
要するに子育て支援は必要な政策だけど、直接少子化対策に結びつかない。OECD各国の政策状況と出生率の間に相関が見られなかったから、子育て支援でも出生率が増える可能性は低いと。
結婚したい若いカップルが、若いうちに結婚できるようになること。出産適齢期（一般的に20歳～35歳）の女性はもちろん、同じ年齢層の男性が結婚に希望が持てるようにしなくてはなりません。
（中略）
「異次元の少子化対策」の試案には基本理念として「若い世代の所得を増やす」とありました。これはまったく正しいのですが、その具体的な方策について何ひとつ書かれていないのは残念でしたね。
また文中にもあるように婚姻数の増加の部分については方策がないとある。
まあそもそもアベノミクスであれだけ経済良くなったとか言われるのに、少子化が進むのであれば、お金だけの政策では無理だろうとは思うが。
ちなみに第３の出生数についても記事があった
と思ったがこの記事だけ見てもよく分からなかった。出生数は維持されているようだが、それが１結婚あたりの出生数なのかどうか・・又個人的に調べた方が良いかもしれない。ただ伊藤忠商事では1.9みたいなこともちらっと書いてて、福利厚生と所得に関係はあるかもしれない。ただそのレベルを全体に広げるのは不可能に近い気がする。
そもそも少子化についてをまとめておきたいと思ったのは、個人の実感と周りの話で中小企業勤めだと子供育てられても一人まで。というのがあったから。２人となると両方とも正社員でなんとか、もしくはローンの心配ないとか教育費のやりくりが出来そうなご家庭くらいだった。さらに親の面倒も考えないといけないし、縮小する社会で未来に希望を見いだせる策はないのかなと。年々収穫量が落ちてる畑を育ててるようなもんだからね。土地がやせていってる。また気が付いたことがあればまとめ直していきたい。
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