会社にバレずにアフィリエイトの始める方法
アフィリエイトは誰でも始めやすい副業です。主婦や学生のみならず、本業を持っている会社員でもおすすめの副業手段といえるでしょう。
しかし会社員にとって不安要素なのが「 うちの会社、副業禁止だけどバレないかな……」 というものです。
この記事ではそういった人に向けて、
・アフィリエイト副業がバレることはあるのか？
・バレないようにするためにはどうすればいい？
・副業OKの会社が多いのはどこ？
などについて解説していきます。
副業を奨励する会社は増えてきている
最近は働き方改革の影響を受け、「 副業OK 」とする会社も現れてきています。
学生の就職活動でも、副業OKと聞いて悪い印象を持つことはまずないでしょう。
そして、アフィリエイトを行っている会社員の数もかなり多くなっており、実際「 アフィリエイト利用者の中で、会社員の割合が最も高い 」というデータもあります。
会社員が副業でアフィリエイトするメリット
なぜ会社員が副業でアフィリエイトをする例が多いのかについて、理由はいくつか考えられます。
終身雇用はもう当たり前ではない
少なくとも今の時代、1つの会社で継続的に勤め続けられる保証はありません。
そのため、「 少しでも会社以外の副収入を持っておこう 」という意識を持つ人が増えています。
副業以外にも、長期投資（ NISAなど )への関心が高まっていることも終身雇用崩壊の影響といえるでしょう。
失敗によるリスクがとても小さい
私たちが「 ビジネス 」と聞いてよくイメージするのは、高額な営業資金を借りてそれを元手に……というものではないでしょうか？
例えば飲食店を経営していく場合だと、確かにまとまった額が必要となります。しかしこういったビジネスは失敗したときのリスクも大きくなってしまいます（ 負債が重く残る ）。
しかしアフィリエイトは、始めるにあたっての費用がとても安く済むビジネスです。
仮にアフィリエイトで思うようの稼げなかったとしても、金銭面で失うものは僅かといえます。こうした始めやすさも、アフィリエイトの魅力の1つでしょう。
Web関連の知識を得られる
アフィリエイトで成功するには、Web関連の知識・スキルが必要となります。
・Webサイトの運営スキルがつく（ WordPressの管理や更新など ）
・文章力は上がる
・PCの扱いがいっそう得意になる
・SNSなどWebサービスに精通していく
・SEO（ =検索エンジン最適化 ）系の知識も増えていく
これらがアフィリエイトを始める前準備として「 予習が必要 」というわけではありません。初めは不慣れでも一向にOKで、粘り強くサイト運営を続けていくとこれらのスキルが自然と身についていきます。
こういったスキルを持っておくと、Web関連企業への転職やその他業界へのキャリアチェンジを狙う際にも役立ちます。
例えば文章力は、業界問わず強みとなり得るスキルでしょう。
そしてアフィリエイトの経験は、特にWebマーケティング系企業へ移る際には強い実績アピールとして使えます。
「 副業NG 」する企業はなぜか？
会社員がアフィリエイト副業を始めるにあたって最大の障害となるのは、「 会社が副業を禁止している 」という場合でしょう。
副業・兼業ブームが社会的に広がっているとはいえ、依然として就業規則で副業NGを定めている企業は多いです。
この点について、企業側から見た「 副業NGとする理由 」を考えてみましょう。
本業に集中してもらえなくなる？
企業側が社員にまず期待するのは、各員の職務を忠実に遂行してもらうことです。
就業時間中はもちろん仕事に集中して欲しいでしょうし、プライベートの時間を疲れをとること・リフレッシュへ使うことで本業の生産性を上げてもらいたいと考えているでしょう。
社員がアフィリエイトなど副業に専念しすぎると、本業へのモチベーションが落ちてしまうのでは、と考えているのかもしれません。
副業収入が上がりすぎることを恐れる
副業でアフィリエイトをしている会社員は多いですが、もし副業収入が本業に迫るくらいに伸びていったらどうなるでしょうか？
中には「 アフィリエイトの方がストレス溜まらないから、これ一本で行こう 」と考え、離職する人も出てくるでしょう。
副業を奨励した結果、本業で必要な人員に辞められると企業側にとっては損失です。
今後は副業OKに変わっていくのか？
とはいえ、この副業ブームは勢いがとても強いので「 副業OK 」の会社はますます増えていくでしょう。
現時点では副業NGだったとしても、社会の流れを見る中で就業規則が変化していく可能性も充分にあります。
副業がバレるとどうなる？
副業NGの会社で副業がバレるとどうなるのか？について見ていきます。
就業規則に法的拘束力はあるのか？
就業規則自体に法的拘束力はないので、企業側が社員の副業活動を一律規制することはできません。
なので副業NGだからといって諦める必要はなく、実際に多くの人は会社に公言することなく副業を進めています。
そもそも社員は「 勤務時間中は労務にあたる 」のが原則であり、就業時間を終えたあとはそれぞれ自由に時間を使って構わないのです。
時間の使い方は、終業後に友達や家族と過ごす・レジャー施設へ向かう・スキルの勉強をする……など人それぞれでしょう。
その中の選択肢の1つとして、副業があっても一向に問題はありません。
クビにされる可能性は？
しかし例外として、「 本業のパフォーマンスが著しく悪化する 」ようだと、副業を理由になんらかの処分が下る可能性もあります。
終業時間中もアフィリエイトなど副業のことばかりを考えるあまり、出すべき成果を出せていない…などがその例でしょう。
とはいえ、副業をしているというだけで通常の勤務パフォーマンスが急速に悪くなることは極めて稀でしょう。
いつものような勤務態度を心がけていれば、副業を理由に解雇など処分されることはほぼありません。
公務員は副業禁止
会社員ではなく公務員となると、話は変わってきます。
公務員の副業は国家公務員法・地方公務員法によって明確に禁止されているので、アフィリエイトなどを行なっていくのはさすがに難しいといえます。
公務員が副業を行うには許可を得なければならず、
・国家公務員：内閣総理大臣や所轄官庁
・地方公務員：任命権者
に判断を仰ぐことになります。
本業と副業を両立させよう
アフィリエイトは手軽に稼ぎやすいビジネスですが、長期にわたっての安定性はありません。
日々のライフスタイルを維持するには、本業の会社員できっちり稼いでいくことが必要です。
本業と副業を両立させ、決して本業が疎かになることのないように気をつけるべきでしょう。
「副業NG」の対処法は？
就業規則に抵触していることがバレると厄介なことになるので、やはりアフィリエイトなど副業をしていることは「 隠す 」べきです。
飲み会の席などでお酒が回ってしまい、つい「 最近副業やってるんですよね〜 」と口を滑らせてしまうことにも注意しないといけません。
上司・同僚だけでなく社外の知り合いにも、副業をやっていることは隠すのがベターです。
副業OKの会社へ転職
ある程度アフィリエイトの経験が続くと緊張も緩んでくるものです。
副業についても情報交換したい！と感じるようになるかもしれません。
副業を隠し続けるのはやはり後ろめたいもので、ストレスにもなるでしょう。
いっそのこと「 副業OK 」の企業へ転職していくのも選択肢としてはアリです。
「副業・アフィリエイトOK」になりやすい転職先は？
IT業界の中でも、Webサービス系の企業は副業に前向きな姿勢をとっています。
副業・兼業面だけでなく、フレックス労働・週休3日の導入・リモートワークの徹底化など、
「 進んだ働き方 」全般に関してWeb系企業がフットワークが軽いといえます。
なにより、Web系の会社はアフィリエイトに知見を持っている人も多いです。
Webマーケティングを行なっている会社であれば、アフィリエイトは本業と密接に関連していますし、むしろ副業でそういった経験を積むことが歓迎されることもあります。
SIer系は向かない
同じIT業界でも、SIer（ システムインテグレーター ）系の企業は副業NGとしていることが多いです。
SIerは顧客先に常駐して働くスタイルが基本で、スーツ着用・定時労働など…Web業界と比べて「 お堅い 」という印象は拭えません。
アフィリエイトの税金面でバレないようにするには？
アフィリエイト副業が会社にバレることがあるとすれば、それは税金面です。
副業収入が一定の額になると、確定申告によって納税額を定めなければなりません。
アフィリエイトの税金面について、知っておくべきポイントを整理しました。
アフィリエイトは源泉徴収がない
確定申告において、アフィリエイトは事業所得・雑所得のどちらかに当てはめる必要があります。
一般的な会社員の収入は「 給与 」となるわけですが、副業アフィリエイトの収入はこれと独立した所得区分です。（なので給与のように源泉徴収がありません）
納税額を決定するために確定申告を使う、ということをまずは押さえておきましょう。
住民税を「 普通徴収 」にする
確定申告の書類を作成する時、普通徴収・特別徴収かで選択することができます。
・普通徴収：自分で納税する
・特別徴収：天引きしてもらう
このとき、特別徴収を選ぶと納税書類が本業の会社のほうへ向かいます。
会社での給与と比べて税額が大きすぎると（ =副業でたくさん稼いでいると ）、そこから「 副業をしているのでは？ 」とバレてしまう危険があります。
なので副業をしている場合は、住民税を「 普通徴収 」に設定しましょう。
確定申告が必要になる基準は？
給料以外で、アフィリエイトとその他の所得の合計額が20万円を超えている場合には、確定申告が必要です。もし所得が20万円を上回っていない場合は、確定申告は必要ではありません。
しかし、確定副業の1年間の所得が20万円以下の場合、確定申告はしなくて良いですが住民税の申告はしなければなりません。
通常、確定申告で申告した所得額を元に住民税が決まります。確定申告をしないと副業分の住民税が計算できないため、別途住民税のみ申告をしなければならないのです。
「 アフィリエイト収入を事業所得・雑所得のどちらにすればいいのか？ 」については、
・事業所得：収入が継続的に一定額存在する場合
・雑所得：継続的でない場合
にしたがって判断していけばOKです。
副業を隠し続けることによるデメリット
副業禁止となっている会社で「 アフィリエイトで副業やってます 」と公言するのは、ある意味で自殺行為です。公表するメリットも特にないですし、黙ったままでいるべきでしょう。
しかし長期間にわたって本業・副業を続けていくにあたって、ずっと隠していくことにはデメリットもあります。
バレないかが心配になる
やはり就業規則に副業NGとある以上、自分が後ろめたいことをしているという意識は持ってしまうものです。真面目な人ほどそう感じるかもしれません。
最悪なのは、副業が軌道に乗ってきたところでバレてしまうことです。
「 会社に所属し続けたいのなら副業をやめなさい 」と詰問される可能性もあるでしょう。
本業・副業のパフォーマンスが落ちる？
・バレないかが不安
→副業のことで日中も考えてしまう
→本業にも影響が出る
→仕事で悩み、副業にも差し障りが出る
という悪循環に陥る恐れもあります。
できれば堂々と副業をしたい
副業を隠すことのメリットはありません。可能であれば「 副業やっています 」と公表した方が精神的にも楽でしょう。
先ほど記述したように、1つの会社でずっと働き続けるというのはもはや当たり前ではありません。
転職によって違うキャリアに挑んでみたり、副業・兼業という形で別のスキルを獲得していくのが主流となりつつあります。
もし副業に強い関心があるのなら、なるべく副業OKと定めている企業へ移っていくべきです。
まとめ
会社員の副業は就業規則で禁止となっているパターンも多いですが、基本的にはこっそり副業して問題ありません。（ 公務員だと原則NG ）
アフィリエイトなどの副業をやっていく場合は、確定申告に気を配りましょう。住民税の納付要請が会社に向かうことを防ぐには「 普通徴収 」にすればOKです。
副業・兼業OKである企業が多いのはWeb系で、こういった業界に転職で入っていけば堂々と副業にも打ち込めるでしょう。副業仲間を見つけてモチベーションUPも図れるかもしれません。
アフィリエイトは初めてすぐに成功できる類のものでもないですが、初期費用が少ないことから気軽に始められる副業の1つです。
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