コモン主義。

・これまで通りの社会に戻ることは、『破滅の道』に戻ることでしょう。
・経済成長と持続可能性は両立しえないでしょう。

「経済成長と地球の持続性の両立という目標を達成するために設定すべき「発展」に変わる価値観とは何か？」

経済学者の斎藤幸平氏は早々に「両立」が不可能だと喝破する。
持続可能性のために二酸化炭素排出量ゼロにすることを目指すならば、社会を「元通り」にすることなどありえない。

それゆえ現在ヨーロッパでは「グリーン・リカバリー」という成長のあり方が議論されており、
持続可能な再生エネルギーや新しい移動手段の開発への投資が進んでいる。

　　　　　　　　　　　

数百年にわたり、資本主義は新たな市場や資本をもとめて拡大を続けてきたが、
必ずしも新たな土地や空間が必要なわけではない。

オンライン教育などデジタル空間上での取り組みも進んでいる以上、
これまでの資本主義を踏襲しないことで「経済成長」の考え方そのものを組みなおしていくべきです。

　　　　　　　　　　　

失われた「コモン」を社会へ取り戻す

　これまでと異なる経済の形を考えるうえで、江村はフランスの思想家ジャック・アタリが提唱している「Economy of Life（命の経済）」なる概念の重要性を提起する。

医療や物流、教育、文化など命を守るための産業から経済を再編していくこの概念を中心に据えることで、
・ひとつの企業が利益を追求するのではなく
・社会全体で経済を回していく仕組みを構想できるのかもしれない。

コミュニズムとはコモンに基づいた社会という意味です。
これからはエッセンシャルなもの、私たちの生活に必要なものを自分たちの手で管理していくことが重要です。
ライフラインを公共財に、『コモン』にしていく。

そんな社会のなかでは、経済活動は経済成長を目指すものではなく、
やりがいや地域への貢献を求めていくものになっていく。

それはエッセンシャルワーク（主に医療・福祉、農業、小売・販売、通信、公共交通機関など、社会生活を支える仕事をしている方々のことをいいます）の価値をきちんと評価することであり、
企業がより自由な働き方を促進し人々の自己決定権を拡大していくことです。
NEC未来創造会議が提唱する「意志共鳴型社会」の実現がありうる。

　　　　　　　　　　　

　
コモンの回復はたしかに人々の生活を変えそうだが、果たして数十万人の人々が住む大都市にもコモンはつくれるのだろうか。

フランス・パリの水道再公営化の例。
かつて民営化によって値上げと水質低下を招いてしまったパリの水道は、
市民運動による再公営化を経てふたたび公有財産となった。

必ずしもすべての市民が参加する必要はないですが、
興味をもった市民がきちんと関与し議論できる環境をつくらねばなりません。

　　　　　　　　　　　

プラットフォーム・コーポラティヴィズム。

プラットフォームに協同組合のような枠組みを導入せんとするこの概念は、企業や都市を変える新たな経済の形を実現しうる。

ポートランドのコミュニティ・サポート・アグリカルチャー（CSA）という取り組みは、
農家と市民が直接契約できるプラットフォームをつくっています。

・市民は品質の高い野菜が安価でたくさん手に入るし、
・農家はたとえ生産量が不安定になっても収入が保証されます。

これまで企業は需要と供給のバランスを最適化することで利益の拡大をめざしていたが、CSAは真逆の発想をとっている。
無限に効率をあげようとする資本主義の論理がビジネスのデザインにも影響している。
コミュニズムのようなべつの論理を取り入れることでビジネスの形そのものがこれからは変わっていく。

　　　　　　　　　　　

経済成長と地球持続性の両立という目標を個人個人が自分事として捉え、
主体的に行動していくためには、どのようなアクション・枠組みが必要か？

・経済成長しないと豊かになれないという発想からまず脱却しなければいけない。

歴史的に見れば、ポートランドは自由を求める人たちがつくった場所。
だからニューヨークのような大都市がつくってきた経済の“ゲーム”とは違うゲームをつくろうとしてきました。

これまでの大都市とは異なるサステナビリティや“マザーアース”のために生きるゲームをポートランドは考えているんです。
必ずしも資本主義のゲームをプレイしつづけなければいけないわけではありません。

概して企業は自社の利益を最大化することを目的としてしまうが、
本来はそれぞれの目的があり、その目的に共感する人々がそこで働くべきだ。

事実、近年NECは持続可能な社会をつくることを目的として再設定しなおしている。
そのうえで「成長」と「持続性」だけでなく
「人の意識＝ウェルビーイング」をもうひとつの軸として立てるべきだ。
単にふたつを両立するだけでなく、人の意識を高められるような社会をつくらなければ意味がないのだ。

経済成長と幸せがつながらない状態を超えるためにはどんな仕組みが必要なのか。
いまこそ哲学や思想が重要になる。

日本も物質的には豊かになりましたが、それ以外の幸せに対するイマジネーションが貧困になってしまった。
自由とは、人間とは、よき生とは……
経済成長が答えでなくなる時、企業はこれまでの価値観をリセットしなければならない。
経済成長を前提としてない社会をつくらなければ世界から完全に取り残されてしまう。

人間の想像を超える速度で技術が進化するからこそ、それをコントロールするための考え方が必要。

AIは人間より賢くなるとも言われましたが、技術だけで解決できる問題は必ずしも多くないです。
現にいまウイルスによって私たちが当たり前だと思っていた生活の脆弱性が顕になっています。

現代のように技術開発を野放しにすると、結局一部の人に資するものになって分断が深まってしまう。
それは閉鎖的な技術であり、支配するための技術にすぎない。
もっと開放的なオープンテクノロジーが必要なんです。

いまのような技術開発をさらに進めることで問題を解決しようとする加速主義的な考え方をとる人もいますが、
問題を解決するなら、もっと簡単な解決策がある。
つまり、消費主義に陥った無駄な生活を止めればいいだけ。

加速主義に則れば結局いままでの愚かな生活を繰り返すだけです。
一見革新的な解決方法に見えて、その実極めて保守的な考え方だ。

ポートランドはいかにしてテクノロジー至上主義を回避してきたのか。

　この街のスマートさや持続可能性は、住む人たちのなかにある。
人々と同じ目線で都市計画を進めるのが素晴らしいのであって、プロダクトはまったく重要ではありません。

主観的な判断ではなくデータをもとに意思決定を行うのである。
市民のなかで議論して技術の使い方を決めていくべきです。

経済成長と持続可能性は、不可能なのかもしれない。https://www.uuooy.xyz/kitui/hyouhyou-3/#b.

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　

コモン主義者　キアヌ・リーヴス。

LGBTに配慮
故リヴァー・フェニックスと共演した青春映画『マイ・プライベート・アイダホ』（1991）が同性愛をテーマの一つにしていたこと、また浮いた噂があまりなかったことから、
メディアからゲイではないかと聞かれることがたびたびあったキアヌ。

『Vanity fair』誌（1995年8月号）でも同様の質問をされ、
「さあどうだろうね」と濁しつつ、「ゲイであること自体は悪いことでもなんでもないだろ。なのにぼくが否定したら、批判するのと同じじゃないか」と答えた。

LGBTに対する理解がいまほど進んでいなかった90年代だからなされた質問だといえるが、
当時からLGBTに対して配慮した回答をしていたキアヌはさすがだ。

10代の頃から白血病を患う妹のサポートを続けてきたキアヌ。
収入の多くを慈善団体に寄付し、小児病院やがん治療の研究のための慈善団体を設立したのも彼女のためだ。
慈善団体に自分の名を冠さなかったので、
このことは最近まで広く知られていなかったそうだが、こうしたエピソードもキアヌらしい。
https://www.uuooy.xyz/kitui/hyouhyou-3/#b.