ワクチンを拒否できる理由
まず、「打ちません！」この一言で話は終わり。That's all. 理由を聞かれたって、別に答えなくていい。「とにかく打ちません！」それだけでいい。これで通らないといけない。そうでないといけない。
マスクしたい人はマスクすればいい(本当はマスクは病原体の温床だけど)。同様にワクチンを打ちたい人は打てばいい(本当はワクチン接種者こそスプレッダーだけど)。やりたい人だけがやればいい。ただ、ワクチンを打ちたくないという人に、打ってはいけない。
以下のような国会決議がある。
「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられる」
「未接種者に対する差別、いじめ、職場や学校等における不利益取り扱い等は決して許されるものではない」
これはあくまで附帯決議であって法律ではないため、これ自体が職場での強制接種を違法とするものではないが、少なくとも労働法の解釈の指針にはなる。
ありがたい。今のところ、国会では良心が機能している。日本もまだまだ捨てたもんじゃない。
かと思いきや、この条文を見てひっくり返った。
猛烈にまどろっこしい表現だけど、要するに、「コロナワクチンで副作用が起きても、メーカー側は責任を持たない。副反応による損失補償は日本政府が肩代わりする」ということ。
これは『予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案』の一条項だけど、一条項というよりは、そもそもこの法改正はこの条項を付け加えるために行われた。
これ、とんでもない話なんだけど、意味分かりますか？
メーカーはやりたい放題ってことです。「死人が出ようが重篤な副反応が出ようが、知ったことじゃない。賠償金は日本政府が払う。俺らは知らねえよ」と。
わかりますか？不平等条約を飲まされたんですよ。しかも国相手ではなく、製薬会社という私企業相手に。一応、法律という文書の体裁をとっているけど、実質、日本政府が製薬会社の前に膝を屈した証拠、みたいなもんだよね。
残念だけど、同じようなことは今後あちこちで起こると思う。日本政府はグローバル企業の吹っ掛ける無理難題を、これからも次々飲んでいくだろう。
アメリカにはすでに1986年に同様の法律があった。
「ワクチンメーカーはワクチンに関連する障害や死亡による損失につき責任を負わない」
1986年レーガン大統領が全米小児期ワクチン健康被害法に署名
この法律によりアメリカはどうなったと思いますか？
当然、メーカー側はワクチンの安全性を無視するようになった。結果、ワクチンによる死亡者は25万人に達し、NVCIP(アメリカ政府のワクチン被害補償団体)から28億ドル、弁護士費用として31億ドルが支払われることになった。これだけの額が支払われてはいるものの、被害がワクチンによるものだという証明は相当困難である。常識で考えれば、明らかにワクチンで被害を受けている症例でもなかなか認めてもらえない。
今の日本も同じ状況で、
ワクチン接種から数日後に死んだ程度では、全例「因果関係が評価できない」とされる。
ねぇ、ワクチン検討部会って全員バカなの？(笑)
以前の記事で、病院勤務の看護師が職場から「ワクチンを打つか、仕事をやめるか」の選択を迫られたことについて書いた。
実はこのような事態は予測されていて、すでに去年11月に衆議院の厚生労働委員会で議論されていた。
「ワクチンを接種していないことを理由に職場で不当な取り扱いがあってはいけないと思うが、厚労省の見解はどうか」という質問に対して、大臣が、
「雇われている機関から、打ってないことによって不当な対応、待遇を受けるようなことがあれば、例えば総合雇用相談センターなどに相談いただいて」と答弁している。
つまり、看護師は職場の要求に屈する必要はなかった。ある種のハラスメントとして、しかるべき場所に相談すればよかった。
さて、今回の記事は、衆議院厚生労働委員会での附帯決議から引用したりしているけど、こんなの、法律の知識のない僕には絶対にできない。というか、附帯決議なんて日本語、初めて知った(笑)
なぜそういうことができたかというと、入れ知恵してくれた人がいるからです。
「初めてご連絡をいたします。○○と申します。先生のnoteで、職場に強制されてワクチンを打たざるを得なかった20代女性看護師とその父親の話を読み、胸が締め付けられる思いがしました。
「このような悲劇が起こってはいけない。この看護師と同じ思いをしている人が少しでも救われれば」と思い、このような不躾な手紙を送っています。
私は法律を専門とする仕事をしています。職場からワクチン接種を強制されたときには、同封した国会の決議や答弁が有用だと思っています。
もし先生が周知に値すると思われましたら、ブログを通じて広くご紹介いただけたら、と思います」
そう、こんなデタラメを見れば、ある種の感情が沸いて当然なんだ。それは当惑かもしれないし、悲しみかもしれないし、怒りかもしれない。そしてこの人はその感情に駆られ、何か行動を起こしたいと思った。自分に何かできないかと考えた。そして、法律の観点から僕にアドバイスをくれた。こういう男気はとてもうれしいです。
そう、ワクチンの拒否権は認められている。何らやましいことはない。堂々と断ればいい。しかし、、
そのはずなんだけど、さすがに自衛隊みたいな組織では、ノーと言うことは難しいようだ。
すでに自衛隊員への接種が始まっている。ということは、、、
防衛省は「コロナワクチンは生物兵器」とは認識していないということだね(笑)
さらに、ワクチンの普及に自衛隊が力を貸すということは、防衛省としては「致死率0.1％の感染症に対して全国民へのワクチン接種が必要」だと考えているということだし、しかも、そのワクチンは「詳しい成分は不明で、接種部位に磁石がくっつくような代物であってもかまわない」と思っているということだよね。
大丈夫かな、日本の国防(笑)
以前紹介したけど、“お上”のシナリオに「ワクチン接種率が思うように上がらなければ、ウイルス散布でも5G照射でも何でも使って、とにかくワクチン接種に追い込む」とあったけど、
そろそろいろんな”お告げ”が出始めたと思うのよ。
こういう事態に備えるのが自衛隊だろうに、果たして本当にピンチのとき、国民を助けてくれるのかな。
子供の命も捧げることにした。
大人はまだいい。職場から強制されても、頑張れば拒否できる。でも子供は絶対に無理。拒否する余地がない。親がコロナ脳で、しかも学校の教師もコロナ脳なら、ワクチン一直線。これで人生詰み。気の毒すぎる。
上記の画像は朝日新聞デジタルだけど、こういうのを朝日の記者はどういう思いで報道してるのかな。朝日に限らず、新聞社や雑誌社に勤務してる記者は、さすがにもう気付いてるでしょ。コロナの嘘に。もう1年も追いかけてるんだから。でも誰一人、真実を伝える記者はいない。それどころか、全紙一丸となってコロナ不安を煽ってる。特に、朝日は当院のことを「陰謀論を広める神戸のクリニック」として紹介してくれました(笑)朝日は太平洋戦争時、大本営発表を垂れ流す広報機関に成り下がったことを反省しているはずなんだけど、今また昔と同じ体質になっている。朝日の記者さーん、現在進行形の詐欺に手を貸してるのって、どんな気持ちですか？
僕は朝日や毎日はというのは、反権力だと思っていた。コロナワクチンについても、慎重なスタンスをとってくれるんじゃないかと内心少し期待していた。
かつての朝日は頼もしかった。水俣病の被害が続出し、国もチッソも責任を全く認めなかったときに、朝日新聞は水俣病の被害写真を報道し続けた。結果、世論が変わった。
ジャーナリズムがきちんと機能していたわけだ。おかげで多くの国民が救われた。確かに、本多勝一とか日本の国益を損ねたひどい記者もいたけど、まっとうな記者もたくさんいた。
今、朝日がワクチンの危険性に触れることはない。というか、テレビ朝日のモーニングバードとか最悪で、平日の昼にテレビを見ている主婦や高齢者を中心に、無数のコロナ脳を生み、ワクチンを待望する風潮を作り出した。こんな罪深い会社ってない。安倍政権とかに叩かれて、魂を失ったのかもしれないな。
コロナワクチンの打ち手を募集している。週5日勤務で月額1800万円。
俺も魂捨てようかなぁ(笑)