長崎県の『まん延防止等重点措置』が見送られた件について

先日、長崎県への『まん延防止措置』適用が見送られました。

感染指標として判断の根拠とされている項目は以下の通りになっています。

下の表は、長崎県の感染指標ですです。
ステージ５相当の項目が増えています。しかし、１番上の「医療逼迫具合」の中にある「入院率」の項目が深刻な状況を示すステージ４相当の割合には至っていません。（ステージ４となるには４０％以下になることが条件です。）

長崎県で最も医療が逼迫しているのは長崎市です。以下、長崎医療圏の指標です。会見資料をベースとしており、日付が一致していないのはご容赦ください。

病床占有率に至っては、５月１２日現在、９８.６％という後のない数字になっている状況です。それでも入院率は４６％となり、入院すべき人たちが入院できている状態だとみなされているのがわかります。

今回の見送りに関して、国に確認した情報を元に、今後求めていくことを考えました。

＜長崎市の病床占有率が評価されていない＞

４月８日に政府の分科会は『入院率』という新しい指標を設けました。上記にも示していますが、今回長崎県はこの数字がまだ良いと評価されたことが、見送りの大きな原因であることが判明しました。これまで県もこの指標について触れたことはありません。「長崎県は積極的に入院させており、そのために入院率が高く、病床占有率が高い」と、どれだけ国に訴えることができていたのかと、疑念を抱きました。他県には入院率の状況を随時報告しているところもあり、本県のアンテナが低いようにも感じます。マスコミも我々議員も同様と感じています。

＜評価指標が長崎市のデータではない＞

長崎市を対象としたまん延防止措置のはずですが、『県の指標』と県の医療関係者の声を元に判断されたものとのこと。全く理解ができません。本県の場合、長崎医療圏の逼迫度合が顕著であり、それゆえに対象地域を明確にしたまん延防止措置を求めましたが、逼迫度合が薄まる県の指標で評価しては現実が見えません。しかも、泉川先生や門田先生は医療崩壊間際と仰ってます。5/12の長崎市の病床占有率は98.6%。しっかりと、長崎市の現状を見て欲しい！

今後の本県や長崎市の感染状況もありますが、次の判断に向けて、国に対して長崎市の現状を強く訴えなければなりません。現在、長崎一区選出の『西岡秀子』衆議院議員が厚労省に対して以下を求めています。

①長崎市の指標をしっかりと見ること
②泉川先生らの医療現場の逼迫状況に関する見解を踏まえて判断すること

私も県議として長崎市の実情を強く訴えて参ります。