（マンション建替え）進める要因　　　--価格からの考察

　現在、コンサルを進めている渋谷区案件の価格推移です。
現在の価格は坪220万円（㎡67万円）です。この案件で建替え事業を進める場合、事業主体である建替組合はデベロッパーに坪320万円（㎡97万円）で再建したマンションの床を取得してもらいます。そして、その処分金を事業費に充当し、各々の個人負担を低減化することで事業を進めて行く方向で考えています。

その場合、デベロッパーは坪400万円（㎡121万円）で一般に売却することとなります。

○○マンション（渋谷区内）レインズより

　一般のマンション購入者がこのマンションの15坪（50㎡）の案件を取得する場合は6000万円の資金が必要となります。これが、権利者の場合ですと、デベロッパーへ処分する価格と同額ですので4800万円となります。さらに、土地評価分（3000万円）が差し引かれますので、この案件では1500万円が負担額となります。権利者は1500万円の負担で6000万円の案件が取得できることとなります。
　1500万円で渋谷の新築案件が持てるというのはそうそうあるものではありません。他事例ですと、ご高齢の権利者さんの場合では、子供さんたちが既に立派に家を構えてられているので、ご自分たちは子供さんたちの近くに住むことにし、再建マンションをお孫さん用の物件として、そのお孫さんが負担金の負担をしたという例がありました。その他にもそれに近いような事例が数多くみられました。
　首都圏でのマンション建替えは、今、負担なしで、住んでいる面積を確保できるという案件はほぼありません。しかし、価格が高くなってきていることが絡まって、権利者は一般の方より有利に購入できるという側面があります。そのことがマンション建替えを進めていく要因となります。
　その場合、自分たち世代だけではなく、子供、孫の家族世代を含めて、マンション建替えを捉えれば、“高額負担してまで建替えられない”という考えそのものが変わってきます。

今後は、価格（資産性）からみた捉え方があるということを大いに考えていく必要がありますね。

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