新築戸建ての火災保険❓📰不動産塾👔『家のトリセツ』🏡
🔴新築一戸建てを購入する際の「諸費用の項目（内訳）」
①売買契約書貼り付け用収入印紙代金
②仲介手数料
③登記費用（所有権・抵当権）
④表示登記費用
⑤ローン保証料
⑥住宅ローン契約書貼り付け用収入印紙代金
⑦ローン手数料
⑧ローン代行手数料（ローン事務代行費用）
⑨火災保険料
⑩固定資産税精算金
火災保険は、新築を購入した際に、必要な保険となります。
保障範囲は、自分が家事を引き起こしたときだけでなく、もらい火にあったときも補償されます。
ほかに、落雷・風災・台風・豪雨・による損害、漏水などによる水漏れの損害、盗難に損害、外部からの物体の落下などによる損害なども補償されます。
トラブルの際には、火災保険の事を思い出して下さい。
新築住宅を購入するとき、多額の資金が必要となるため多くの人が住宅ローンを利用します。返済期間は長くて35年以上と長期にわたりますので、その間に住宅が火災や自然災害により損害を受ける可能性はないとは言えませんが、住宅が損害を受けると全壊すれば建て直さなければなりませんし、一部損壊でも多額の修復費用が掛かります。
住宅ローンは家に損害があったからといって住宅ローンの残高をなしにはできませんから、ローンの支払いと住宅の再建費用と二重にかかることになるのです。従って、住宅ローンを組んで住宅購入する場合は、火災保険への加入は必須となります。
🔴火災保険への加入にあたって注意点があります。
『保険金額の設定』保険金額の設定は、住宅ローンの借入額を目安にするのではなく同程度の建物を再建築できる『再調達価額』で設定しましょう。
火災保険は、保険金額が補償額の上限となり、保険金額を借入金額と同等にすると頭金の額によっては、住宅を再建する費用が不足する可能性があります。
『保険期間の設定』火災保険の保険期間は最長で10年です。住宅ローンの返済期間が10年以上の場合は、自動継続の特約を付けておき補償の切れ目がないようにしておいてください。
補償の対象を『建物』『家財』のいずれか、もしくはその両方から選択します。新築住宅で火災保険に加入するのであれば、『建物』と『家財』の両方に補償をつけることをおすすめします。
また、火災保険は、地震保険を付けることができます。
では、火災保険の保険料はどのように決めるのかお話しましょう。
火災保険の保険料を決める、以下3つのポイントがあります。
まずは、火災に対する強度を示す『構造級別』・補償の範囲・その他〈所在地・専有面積など〉になります。
『構造等級』木造の場合は、H構造となり木造の一戸建て・集合住宅で、耐火性に関する公的な基準を一切みたさないものです。
『保障の範囲』は、落雷・風災・台風・豪雨・による損害、漏水などによる水漏れの損害、盗難に損害、外部からの物体の落下などによる損害等の補償になってきますが、加入の際には、確認が必要です。
その他〈所在地・専有面積など〉火災保険の保険料は、所在地や専有面積、付与する特約内容などによってもかわります。
たとえば都道府県ごとの災害の発生状況・損害状況によって、保険料が変動することもあるわけです。
🔴火災保険の保険料を抑えるためのポイント
必要最低限の補償に絞って加入する・家財に対する保険金額を抑える・より長い契約期間で一括払いをする・免責の金額を大きくしておく・割引がないかチェックする・複数の保険会社で見積もりをとることです。
火災保険では火災だけでなく、水災・盗難などいろいろな災害の補償にそなえることができます。できるだけ補償の範囲を広げた方が安心ではありますが、その分だけ保険料が高くなるので、水害ハザードマップ若しくは、近隣の情報を確認してから選択することをおすすめいたします。また、家財が損害を受けた場合の保険金額を抑えるという方法、また、保険料の支払いは基本的に全期間分を一括払いしますが、より契約期間が長い方が、保険料は割安になります。
『免責金額』とは、簡単に言えば補償を受ける際の自己負担額のことです。
自己負担額を増やすと保険料が安くなることも記憶にとどめておいてください。
✅該当する割引メニューがないかもチェックするようにしましょう。