業界地図2

追記。

3 月 消費税の増税の危機が訪れます。
昨年10月の2%の消費税増税により、単純に売上が2%上がります(別に上がっていなくても手元のお金が2%増えます)
これは同じ客数、単価だったら・・・。
例えば2%の増税分のお客様の数が2%減っていたら。
表面上の売上は同じでも、今年3月に収める消費税が増えます。
これら消費税を抜きに考えた売上計算であれば
昨年対比で売上減。
税込で考えちゃうと売上キープの税金増。

6月 キャッシュレスの還元が終わる。
キャッシュレスに慣れキャッシュレスの割合が増えるとお店の負担は増えます。
高々1%ですが、今までの現金派からキャッシュレス派に移行した方が多い事を考えると、その負担はまぁまぁあります。
労働集約型産業であるこの業界はその1%に利益があります。
もちろん現金のやり取りの手間や、ミスが少なくなるメリットも大きいので、キャッシュレスが悪い訳ではありませんが。

社会保険について。
以前書いたかもしれませんが、労働集約型で人件費率の高い業界は社会保険の負担がバカになりません。
18.3%の半分9.15%と➕復興税。←復興税だったらもう少し多くてもいい。
単純に働く人にかけるお金を売上の50%とした場合、その9.15%➕アルファがかかると
約55%になります。
しかも賞与が少ない、もしくは無いと言う事は、算定基準である4.5.6月に賞与の額が給与に対して決定します。
月末締め翌月払いの場合
3月は繁忙期なので給与は良くなる、
4.5月は少し基本給が上がる所が多い。
つまり給与に対して高い基準で払う事になります。
人件費の割合が高いから社会保険が高くなる

給与が増えやすい所が算定基準となるため社会保険が高くなる。

のダブルになります。

残りで
家賃、水道光熱費、借入金の返済、消耗品、材料費。

希望があるとするならばシェアをするにあたって明確なルールを持った魅力のあるシェアサロンを運営、もしくは魅力を持ってそこで働く事。

ただし社会保険を払いたくないからシェアサロンの運営というのは完全に間違っていて、まやかし、ごまかしの経営は長くは続かない。

もう一度考えてみたい。

場所からの固定費をある程度抜いて、人にかけられるお金は売上の約50%。

全てとは言えないけど、それより高ければお店の負担が多くなり、利益縮小。
低ければ利益は出るかもしれないけど、働く人の負担増。

カット4000円の場合。
1時間かかるとして、
時給が半分の2000円。
1日8時間働いて16000円。
稼働日数20日として、
月に人にかけられるお金は320000円。
社会保険などを考えると手取り25万程。
賞与無し、です。

これは休憩以外をマックスで働いた場合なので、結構忙しいです。

では足りない分はどこで補うかと言うと働く時間を伸ばす。
出勤日を増やす。

などの対策になってしまいます。

だから美容院の求人を見ると月の出勤日数を見てみると非常に曖昧。
営業開始時間からの勤務になってたり、夏季休暇、冬季休暇は連休日数のみ(定休日も含まれる、悪質な所は他の休みを集める)

だからカット4000円以下のお店というのは最初から限りなく無理なゲームをしているという事になります。

6000円だとその1.5倍になります。

改めて言いたい。

そんな無理なゲームは持続可能とはほど遠く、身体の消耗戦でしかない。

だから考えなくちゃいけない。

カットの料金の大切さ。
そして、その料金が安いと感じる技術や人間性を身に付ける努力をしなくてはいけない。




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