【市長レポート 号外！日置市を動かすサキガケ日置市（移）民を募集します】
日置市では、令和4年度に日置市に移り住み、副業として日置市役所に籍を置いて地域資源の活用・地域の魅力発信を担ってくださる方を募集します。
その名も「サキガケ日置市（移）民」
この仕組みは総務省の地域おこし協力隊制度を活用していますが、フルタイムでの市役所勤務を前提としていません。本業をお持ちの皆様が、副業・兼業の一環として市役所と連携して地域で活動していただくスタイルです。
おそらく、兼業・副業での移住を地域おこし協力隊として週2日程度の勤務で制度運用する仕掛けは全国的にも結構レアなケースなのではないかと思います。
（↓地域おこし協力隊の募集ではおなじみJOIN 移住交流推進機構さんのホームページで検索しても、週１～２日での求人は過去も含めてゼロのようです。）
本日は、この制度を立ち上げた職員について、ぜひ皆さんにご紹介したいと思い、号外レポートを発行しました。
１．企画課 政策推進係の馬場さん
私が市長に就任して10か月。この間に様々な職員の皆さんと対話してきました。その中で、地域おこし協力隊の募集に関する取組をやりたい！と企画書を引提げて市長室に現れたのが企画課 政策推進係の馬場さんです。（↓こちらの写真の中央が馬場さん）
馬場さんに今回の応募にあたっての想いをインタビューしてみました。
私（市長）「この仕組みを思いついたきっかけは何だったんですか？」
馬場さん 「地方暮らしを検討している方の大きな障壁って、やっぱり仕事だなと思ったんです。なので、仕事も住む場所も一緒に変えるのではなく、今持っている仕事をそのまま持ちながら移り住めるような後押しをしたいなと考えたのが最初のきっかけです。」
私（市長） 「なるほど。それで今の仕事を辞めずに、兼業・副業として地域おこし協力隊にエントリーできる仕組みを思いついたんですね。」
馬場さん「それに、私が一緒に仕事をしたいなと思っている方を口説けるようなツールというか、勧誘できる窓口を作りたいという思いもありました。」
私（市長）「いい意味で個人的な思いも込められているんですね。ちなみに、どんな人に応募してほしいですか？」
馬場さん「成し遂げたい夢があって、自分らしく活躍したいと思っている人にぜひ応募していただきたいです。日置市のことをよく知っている方ももちろん歓迎しますが、日置市のことを全く知らない方、ゼロから地域に飛び込んでみたい方も大歓迎です」
私（市長）「夢がある人、活躍したい人。。。結構ハードル高そうですね。。。」
馬場さん 「そんなに派手な夢や目標じゃなくてもいいんです。自分の中で大切にしたい価値観とか、思考の軸みたいなものがある方の方が、おそらく3年間という時間をしっかり活用していただけるんじゃないかなと思うんです。」
私（市長）「なるほど。軸がある人。そういった人だと、こちらも一緒になっていろんなことに挑戦できそうですね。」
馬場さん 「そうですね。我々も一緒になって挑戦を後押ししていきたいです。地元ならではのローカルルールや方言など、壁はいくつもあると思いますが、その方の強みを最大限に生かして、一緒に地域を磨いていきたいと思います。」
２．移住の壁を乗り越える
私が東京から鹿児島にUターンしてきたときは、前職で仕事をやめ、ふるさと鹿児島で一から仕事を見つけて（結果的には起業して）行くことになりました。
住む場所と仕事を同時に変えるのは、非常にストレスのかかる体験でした。
その点、現在はオンラインで様々な仕事ができるようになり、リモートワークも増えてきています。いまなら、「仕事の一部を持ったまま移住する」という選択も可能です。
「仕事と住居を両方一度に変えるのではなく、都市部で持っている仕事を持ったまま地方に拠点を移す」という新しい移住の在り方を実現しながら、都市部で得た知識や経験を地域にも還元していただく枠組みとして、今回のサキガケ日置市（移）民制度が、日置市を思う誰かの背中を押すことができればと考えています。
３．多様な人材が活躍できる市役所へ
日置市では令和4年度から内閣府の地方創生人材支援制度を活用して2名の民間人材に戦略監として着任いただく予定です。
市役所の中の人材の多様性が少しずつ高まっていくことで、前例にとらわれない自由な議論ができる場を少しずつ増やしていきたいと考えています。
そして今回のサキガケ日置市（移）民。
詳細はぜひ募集要項をご覧いただきたいのですが、都市部から日置市に住民票を移し、月8日程度を日置市内で活動できる方に対して、
●月額10万円の活動費(別途赴任支度金として約20万円)
●12ヶ月の任務を終え条件を満たした場合、起業・事業継承等交付金を最大 100 万円交付。
●13ヶ月〜36ヶ月の継続は任意。もちろんその場合でも起業・事業継承等交付金は交付可能。
という、完全に兼業・副業を前提とした制度設計になっています。
応募は4月1日からです。
この記事をご覧いただいている皆様の周りに移住を考えている方がいらっしゃれば、是非、ご紹介いただけますと幸いです。
企画課の愉快な面々と一緒に、エントリーをお待ちしております。
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