市長就任から53週。東京出張のご報告。

みなさまこんばんは。日置市長の永山です。

就任から53週が経過しました。今週は東京出張を間に挟み、あちこち走り回る1週間となりました。

１．全国市長会を含む会合・意見交換会へ参加

5月31日・6月1日の1泊2日で東京へ。今回は全国市長会を筆頭に、6つの会合と2件の企業訪問を詰め込んできました。

１）教育再生首長会議（5/31 18:00～）
教育政策に対して積極的に取り組む首長で意見を交わす場では、高市早苗衆議院議員の基調講演をお聞きしたうえで市長さん方との意見交換を実施。

２）改革進化市長の会（5/31 19:30～）
全国の市長さんの中でも公民連携や規制改革に特に熱心な方々の集まる場。ふるさと納税の拡大について意見交換を実施。

３）鹿児島県関係国会議員の皆様との意見交換会（6/1 8:00～）
県選出国会議員の皆様との意見交換・要望活動を朝食会形式で。各議員の皆様の問題意識に触れるとともに、市町村が連携して取り組めるテーマについて意見交換を実施。

４）全国市長会議総会（6/1 10:00～）
全国の市長が集まる全国市長会の総会。今までオンラインで意見交換を重ねてきた他地区の市長さんたちとようやく対面でお話できました。

５）全国高速道路建設協議会 総会（6/1 12:00～）
全国の高速道路整備促進を図る協議会の総会として、国（国土交通省）に対する要望事項をまとめてお伝えする場です。

６）全国青年市長会意見情報交換会（6/1 15:00～）
全国の49歳以下で当選した若手市長の集まりである「全国青年市長会」にも初参加。ここでは世代の近い市長さんたちと改めてお話し、共通の課題についての意見交換を実施。

教育再生首長会議　高市早苗衆議院議員のお話。

全国市長会では各地の市長さんたちと意見交換

７）貴重な時間の活用（企業や団体への訪問と打ち合わせ）

せっかくの東京訪問なので、時間の許す限り各所を回ります。今回も１）日置市に立地いただいている企業の本社オフィスへの訪問と追加投資のお願いや支援ニーズについてのヒアリングを行ったり、２）今後の連携が期待される企業や団体への営業・提案活動を行ったりしました。

今回は2件。

1件目は日置市に立地している昭光エレクトロニクス株式会社様の親会社である昭和電工株式会社様をおたずねし、デバイスソリューション事業部の統括部長さんからLEDを軸に半導体マーケットの現状と、人材確保についての意見交換をさせていただきました。

トップページ：昭光エレクトロニクス株式会社

2件目は株式会社博報堂が運営するUNIVERSITY of CREATIVITYを訪ね、「創造性特区をつくろう」という同団体のプロジェクトについてのディスカッションをしてきました。都市部に立地する大企業が地方創生に取り組む流れは今後ますます加速しそうです。日置市もそんな前向きな企業さんたちの受け皿となれるように、挑戦の場を作っていきたいと思います。

創造性特区をつくろうプロジェクト　みんなの創造性を底上げする社会の仕組みをつくろう

２．市長さんたちの興味関心分野

今回の全国市長会、先月の九州市長会、それぞれの現場で比較的世代の近い市長さんたちと意見交換する中で、共通して興味関心の高い分野がいくつか見えてきました。

1つめは、行政のデジタル化です。「書かない窓口」をいかに実現するか。マイナンバーカードが普及した先の未来の自治体像をいかに描くか。答えのないテーマだからこそ、同世代の市長さんたちの中ではかなりの頻度で話題になります。すでに先進的な自治体においては職員の業務を全量可視化して改善策を検討していたり、RPA（Robotic Process Automation：パソコン上で行う業務をロボットで自動化するテクノロジーのこと）に取り組んでいたりしています。
日置市でも職員間のコミュニケーションにはチャットシステムを活用したり、会議をオンライン化したりしていますが、まだまだ道半ば。今後も先進的な自治体の事例を参照し、他エリアの市長さんのお話も伺いながら取り組んでまいりたいと考えています。

2つめは防災です。毎年大規模な災害が全国各地で発生し、通常時からの備えが重要という認識も広がったことで、市長間での防災に関する情報交換は多くなっています。特にここ数年はコロナ禍ということもあり、コロナ禍での防災対応というテーマもよく議論にあがります。
避難所の利用状況をアプリ上で確認できるツールを導入している自治体も増えており、日置市もこの1年で防災減災に関する民間企業・団体と4件の連携協定を締結しています。いつ、どこで起きるかわからないのが災害です。全国の市町村長さんたちの連携が正に必要な分野でもあり、常に連携できるように普段からコミュニケーションをとっておきたいと思います。

「デジタルケア避難所システムに関する連携協定」（令和4年1月31日）

3つめが教育です。国がこども家庭庁の設置を決めて以降、市町村においても子ども関連部署を再編するところが増えています。日置市においても今年度から「こども未来課」を設置しました。保育・養育などの子育てに関するテーマを議論する中で、教育政策についての情報共有も多く出てきます。
特にGIGAスクール構想が始まって、教育現場でのICT活用にはそれぞれの市町村の特色が反映されはじめています。教育環境は移住・定住の促進にあたっても重要な要素とみられるようになりました。これから教育分野における情報収集・連携はますます重要になっていくのではないかと感じることでした。

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以上、今回は少し詳しめに東京出張の内容をお伝えしました。
コロナ禍でもあり、まだまだ頻繁に出張に行くのは難しい状況が続いていますが、数少ない出張の機会にネットワークを広げ、投資を呼び込むための営業にも取り組むように意識しています。

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永山レポートは、2021年5月29日の日置市長就任後、永山が毎週の動きや感じたことを広く皆様にお知らせするものです。

毎週金曜日の夕方に更新しておりますので、よろしければ今後もお付き合いいただけますと幸いです。

永山由高