【市長レポート 号外 ウクライナ避難民の受け入れについて】

本日の日置市議会 令和4年第1回 定例会 最終本会議において、ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議が採択されました。

これを受けて、市においてはウクライナから避難される方々を受け入れる意思を表明しました。

ウクライナ避難民の支援について（市長メッセージ）

１．ウクライナ避難民の受け入れ意思を表明

ロシアが2月24日にウクライナ侵攻を開始し、一か月が経過しました。この間、私も全国の市長の皆さんと意見を交わし、市単位で対応できる行動について検討を進めてきました。

まずはロシアによるウクライナ侵攻で大きな被害を受けているすべての人に対して、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

市長就任前から対話の重要性を伝える仕事に携わってきた者として、一人の人間として、また非核平和都市宣言を掲げる日置市の市長として、武力による現状変更に対しては断固として反対します。

私も仲間に加えていただいている全国青年市長会の呼びかけを受け、3月17日付で「ウクライナ避難民の受け入れについて」の表明に参画。

ウクライナ避難民の受け入れについて会員７０市が受け入れ意思を表明　法務大臣あてに制度の明確化を要請しました | 全国青年市長会

さらに本日、最終本会議の閉会の挨拶においてウクライナ避難民の円滑な受け入れと生活支援を行っていくことを表明しました。

現時点で日置市内にはウクライナ国籍の方はいらっしゃらないことから、今後の運用については出入国在留管理庁をはじめ国の対応を確認しながらとなりますが、市の保有する公営住宅を活用した対応等について、庁内での検討を進めています。

２．避難者受入の運用指針

今回のウクライナ難民受け入れに関する議論の土台となっているのが、東日本大震災の避難者受け入れに関する指針です。

2011年当時、日置市としても避難が必要な方に対して必要な支援を行うべく各種指針を用意しました。今回も住居・暮らし・教育などについて、当時の考え方を基軸に対応することになります。

国内での災害に対応する中で培われた運用指針を、今回のように海外での大きな紛争からの避難者に対して援用するという柔軟な姿勢は、特に迅速な意思決定を行う際には重要です。

なお、現時点では国と地方自治体との間でウクライナからの避難民の受け入れに関する具体的な費用などの諸条件は定まっていません。（全国青年市長会においては、国に対して早急に財政措置を明確に打ち出すことを求めています。）

世界における大きな変化に対して、市としても、出来ることを一つずつ。

しっかりと対応してまいります。