市長就任から42週。広報紙のデジタル化へ
みなさまこんばんは。日置市長の永山です。
就任から42週が経過しました。
今週はテーマを絞って取り組みと今後の展望をお伝えします。
１．株式会社サイバーエージェント様との連携
3月14日（月）に、株式会社サイバーエージェント様と連携した行政のデジタル広報に関する実証実験について公開しました
デジタルマーケティングやメディア事業に強みを持つ株式会社サイバーエージェント様と協力し、本市からの情報発信の最適化を目指し、第1段として、日置市広報紙「広報ひおき」をデジタル化することとしました。
紙面レイアウトをオンライン版に向けて最適化するとともに、年齢や身体的な条件に関わらず誰もが使いやすいUI/UXにこだわるなど、単純な「広報紙のデジタル版」ではなく、「デジタル時代の広報紙の新しい形を模索する」ことを目指した実証実験となります。
２．連携の経緯
株式会社サイバーエージェントによる行政DXのリリースを拝見し、責任者である淵之上氏と話をしたことから始まりました。
淵之上氏は、官公庁・自治体のDX推進支援を行う専門組織「デジタル・ガバメント推進室」および開発組織「GovTech（ガブテック）開発センター」の責任者として自治体のDX推進を支援する部署の立ち上げに尽力中で、数回の意見交換を経てまずは住民の皆様の関心が高い市の広報紙のデジタル対応を軸に実証実験を行うこととなりました。
３．今回の実証実験で期待される効果
１．リアルタイム&コミュニケーション
旧来の広報紙発行スケジュールは月に1回であったことから、これまでは1か月ごとに情報を更新するスタイルが中心でした。広報紙のデジタル化により、「まちの話題」などの情報をリアルタイムでアップし、最新の情報をお届けすることが可能です。また従来のはがきをメインとしてきた窓口（お便り欄など）からメールなど手軽なやり取りができるようになります。
２．アーカイブ機能の充実
旧来の広報紙においては過去の広報紙はそれぞれにPDF化（まとめて電子化）していましたが、今回のデジタル化によってコーナーごとのバックナンバー（過去の号）を遡り、読みたい記事をいつでも読むなど楽しみ方が大きく広がります。楽しみにしている、興味のある分野で検索し、記事を読むことも可能となります。
３．ホットワードの抽出＆いつでもどこでも広報紙が見れる
検索数の多い情報が、ホットワード一覧として表示され、今、日置市で何が注目されているか一目でわかります。また、スマホにも対応しているため、インターネット環境があれば、いつでも見ることができます。日置市を想うすべての方が、気軽に日置市の最新の情報にふれることができます。
４．広報の未来に向けて思うこと
今回は、株式会社サイバーエージェント様のご協力もあり、まずは広報紙をデジタル化することでDX（デジタル・トランスフォーメーション）の1つの在り方を実験することができました。
中長期的には現在紙で配布している広報紙を完全にデジタル配布に移行する未来があるかもしれません。その為のハードルの一つは、デジタルデバイドの存在です。
デジタルデバイド：
IT（情報技術）を利用できる層とできない層との間で生じる格差のこと。デバイドは「分割する」「分裂する」などの意。デジタル格差。
【小学館 日本大百科全書】
公共交通におけるデジタル活用（MaaS活用等）、電子自治体の推進（SaaS活用等）、いずれにおいても、高齢化の進む地域におけるデジタル化の推進にあたっては、IT端末に慣れ親しんでいない世代の方々に向けていかにサービスを届けるかという観点が非常に重要です。
このデジタルデバイドの解消と、サービスのデジタル化はある種「鶏と卵」のような関係で、デジタルデバイドの解消を進めないとサービスのデジタル化は進みづらい一方で、サービスのデジタル化を進めないとデジタルデバイド解消の機運も高まらないという関係にあります。
まずは行政が運用しているサービスの中で、デジタル対応が求められているものを先行してデジタル化しながら、デジタルデバイドの解消にも取り組んでいくというスタイルが必要です。
５．本質はサービス改善
今回の実証実験は、あくまでも実験であって、大切なのは今回のチャレンジから得られた成果を次のステップにつなげることです。
広報紙の広報機能をいかに強化するか、という観点で考えると行政のPRはまだまだ強化可能だと考えています。
現時点では市が発行する様々な広報資料は各課がそれぞれに発信している状況ですが、まずはこれら広報媒体を全て総務課の秘書広報係が確認できる状況を作りたいと思っています。その中で、市が発信しているすべての情報を集約して必要に応じて市が持つ様々なチャンネル（広報誌、ホームページ、各SNS、自治会連絡便など）を組み合わせて運用する体制をつくります。
市には以前から各部署に広報担当職員を配置していますが、これまでは十分に活用できていない場面もありました。令和4年度はこの機能を再整備し、チラシには可能な限りQRコードを掲載してWebへの誘導をする／アイキャッチとなる画像の解像度や最低限のデザインクオリティをそろえるといった全庁的に意識すべきことを強化できるような体制をつくっていきたいと考えています。
６．その先のマスメディアとの連携に向けて
情報発信力という観点では、県内の各マスメディア（テレビ・新聞・ラジオ・雑誌など）への発信力強化も進めていく必要があります。
これまではプレスリリース（メディア向けの発信資料）の作成・配信についても十分なノウハウが蓄積されていませんでした。就任後から少しずつ、各案件に対してプレスリリースをしっかり書くように指示をするようになりました。
市だけでなく、県内で活躍するマスメディアの皆様ともしっかり連携すべく、少しずつ広報力の強化にも取り組んでまいります。
ーーーーーーーーーー
永山レポートは、2021年5月29日の日置市長就任後、永山が毎週の動きや感じたことを広く皆様にお知らせするものです。
毎週金曜日の夕方に更新しておりますので、よろしければ今後もお付き合いいただけますと幸いです。
永山由高
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？